Japan Still Eyes F-22
Aviation Week & Space Technology 9月7日号
新政権が過激な変化、短期的な変化をもたらす可能性は低い。
民主党による新政権にはかつて自民党所属議員が多数含まれると見られ、ワシントンは過激な政府運営の変化を予測していない。総選挙前の取材では米政府関係者は日米関係の変化は基本的に肯定的なものとなると見ていた。「日本との同盟関係に変化が出てきました。その一部は日本の国防で必要な能力は何かを日本が議論していることから生じています。同盟国として相互にリスクを受け止め、一方が保有していない能力を提供する必要があります。」（エドワード･ライス米空軍中将 第五空軍司令官）
同中将の言っているのは日本がロッキード･マーティンF-22の取得を希望していることで、同機の持つ速度、高度、ステルス性、精密爆撃、長射程電子偵察能力で日本南西部の沖縄での既存装備の能力不足を補いたいとするもの。ただ、F-22生産ラインは日本への同機販売が承認される前に閉鎖の可能性がある。生産終了となると日米両国にとって日本向けのステルス戦闘機の調達が課題として残る。航空自衛隊幹部への取材の結果、F-22部隊が米国所属であれば同機の性能を活用した即時運用、効果のある運用が困難と日本側が考えていることがわかった。特に米空軍が日本国内の基地に同機を駐留させてもF-22の持つ戦略的な意義が減じてしまうと見ている。米側は日本防衛にF-22が利用可能とする。ライス中将も両国の能力ギャップを最小限にするため装備体系の変更が必要と認める。「米国はF-22の持つ性能を日本に提供できます。この性能を日本が持つ必要はない。第五世代戦闘機のみで構成する空軍力を実現するには別の方法があるはずです。」
一方、日本を長年にわたり担当しているある情報機関関係者は次のように見ている。「日本は地域内の脅威を非常にはっきりと認識しています。（米国と違って）機敏です。ただしローテク戦闘があちこちで頻発しており、日本の分析は集中を乱されています。憂慮すべきは当然としても北朝鮮については長期的には脅威度が減るでしょう。日本経済が最悪の状況を脱していきますから、米国の軍事技術を応用する希望が高まるでしょう。それ自体は悪いことではありません」
日本の中長期的な防衛方針と米国のQDR（四年周期の防衛体制見直し）との整合により、量億の考える防衛体制と安全保障体制に変化が生じよう。日本の政権は変わるが「当分は両国の間でうまく対応できると思います。地域的にも世界的にもいっそう関与を高めていくという日本の決意は重要です。今後もその方向で決断をしていくでしょう」（ライス中将）
コメント 上院には輸出型F-22の開発を進めるよう圧力をかける動きがあり、別途まとめてご報告しましょう。日本ではF-22への片思いは成就しないとあきらめている動きがありますが、航空自衛隊は違うようです。まだまだ当分は目が話せない話題です。
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