2013年度国防予算案で削減・強化される内容が明らかになりました。

                                                            

Budget Plan Includes Cuts To UAS, Sats, Tacair

By Amy Butler abutler@aviationweek.com
WASHINGTON
aviatonweek.com Jan 27, 2012    
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ペンタゴンの2013年度予算案を見るとノースロップ・グラマンは大幅に契約額を減らしそうで、大幅な削減が米空軍の無人機システム(UAS)と衛星を対象にされる影響を受ける。
レ オン・パネッタ国防長官はRQ-4グローバルホークのブリック30Mの調達を凍結する意向だ。30Mは画像情報及び信号情報両面の装備を搭載しU-2の多 面的情報収集機能を引き継ぐ予定だった。ノースロップ・グラマンも今回の方針に不満を表明しており、ブロック30の開発中止の代替策に取り組む。同社に とってもう一つ残念な内容が国防天候衛星群(DWSS)の配備中止で、国防総省は「次期尚早」とする。ただこの方針には議論の余地があり、国防総省は早け れば2018年にも新型の気象衛星稼働の必要があるという。現在打ち上げ予定の国防気象衛星(DMSP) 二基があるが、技術的には最新とはとても言えず耐用年数にでも懸念がある。DWSSは総額427百万ドルでノースロップ・グラマンが契約を獲得し、国家極 軌道環境監視衛星計画が2010年に中止になったあとにその成果をもとに開発されたものだ。       
  1. 以 上ふたつは今後10年間で4,870億ドルの予算削減を求められるペンタゴンの中でも大規模な削減対象だ。2013年度予算案は5,250億ドル総額要求 に加え別途884億ドルを戦闘支出勘定に加える見込み。基本予算の支出規模はゆっくりと増えていき2017年度に5,670億ドル規模になるだろ う。               
  2. 予 算案ではアジア太平洋地域を最大関心地区にとらえ、欧州内の米軍配備は縮小する。呼応して海軍は海上前進基地として、特殊部隊および情報収集装備(UAS など)短距離陸垂直着陸戦闘機、回転翼機を搭載する洋上施設を調達する。また、新型爆撃機開発も2年目予算を計上する。空軍は現有のB-2(20機)、 B-1(64機)、B-52(94機)を維持する。海軍では高性能巡航ミサイルを搭載し潜水艦の攻撃能力を増強する。また通常弾頭の攻撃ミサイルの潜水艦 搭載も進める。後者はジョージ・W・ブッシュ政権が提唱したが議会が抵抗を示していたもの。
  3. 欧 州内配備を縮小するとはいえ、米欧間協力体制は維持する。NATOの合同地上監視プログラム(AGS)はグローバルホーク無人機を基盤にするもので、ノー スロップが今年5月に契約受注する見込み。空軍のブロック40のグローバルホークも地上監視能力をもち、開発は前進する。空軍は同型11機を調達する予定 だ。
  4. 欧 州段階的対応アプローチ(EPAA)による弾道ミサイル防衛の欧州及び米国東部での強化策への予算は継続する予定。計画の内容は未公表だが、ペイトリオッ トPAC-3とThaad(最終段階高高度防空システム)の海外販売を促進する効果が生まれるだろう。アラブ首長国連邦がThaadの導入を発表したばか りだ。
  5. 海 軍はグローバルホークを原型とする広域海上監視システム(BAMS)調達を継続するが、空軍がブロック30中止を決めたことで、機体単価が上昇しナン・マ カーディ条項に違反することになるかもしれない。また、EPAAの一貫として海軍はイージス艦2隻をスペインのロタに配備する。   
  6. 一方、陸軍と海兵隊は削減するので、空輸能力も呼応して縮小する。空軍はアレニアC- 27J調達を取りやめ、地上軍の輸送にはC-130を使用する。C-130のうち旧式65機を退役させ、運用機数は318機になる。またロッキード・マー ティンのC-5Aのうち27機も退役させる。その結果、空軍の戦略空輸部隊はC-5M(52機)、C-5A(24機)、ボーイングC- 17(222機)になる。C-27J中止の理由として小型機の使用需要が想定しにくいこととしている。「アフガニスタンでもC-130運用で支障はなかっ たし、今後も発生するとは思えない」とペンタゴンは白書で声明。これに対し同機を要望していた陸軍から最後の巻き返しがあるかもしれない。
  7. 陸軍の新型戦域偵察ヘリコプター調達は最長で5年間先送りされる。コマンチヘリの開発中止で陸軍からは同機の性能と同等水準を求める声が大きくなっていたが、ベルによる開発がコスト超過で2008年に取りやめになっていた。
  8. 予想通りF-35各型式の開発支援は継続となる。ただし、生産ピッチは減速され、本格導入までに不具合点を解消させるべくテストを徹底し、改良を進める、という説明だ。
  9. ただし、空軍の現有60ある戦術航空機部隊は6飛行隊が削減され、練習飛行隊も削減される。各飛行隊は通常18機から24機で構成されるので、168機の戦闘機が最大で退役することになる。
  10. 逆に削減の対象となっていないのがジェネラルアトミックスの リーパーとグレイイーグルの生産で、情報収集に焦点が当てられていることの結果だ。同時により高性能の情報収集用機の必要が叫ばれており、ノースロップの ファイヤースカウト無人回転翼機は削減対象から外されている。同機は実戦配備を最近開始しており、性能を評価される一方で、リビアでは地上砲火で機体を損 失している事例が一件発生している。
  11. また白書では空中発射兵器は中核的な必要装備と位置づけられている。小口径爆弾(250ポンド)の改良阪SDBIIはレイセオン製 品で全天候で移動目標を攻撃できる。また、空対空ミサイルの改良も必要とし、AIM-120(レイセオンのAIM-9シリーズ)の改良のことをさしている のか不明。空軍が求める次世代ミサイルはAmrramの空対空ミサイル能力にHarm高速対放射線ミサイルの防空攻撃ミッション能力をあわせて小型として F-22やF-35に搭載する構想だ。       
  12. 国防総省による説明では宇宙関連では簡単に言及されているだけだ。GPSIII、宇宙配備赤外線探知システム(Sbirs)、高性能極高周波(AEHF)の各衛星は継続されるが、海軍のUHF衛星(移動ユーザー向け通信システム)の打ち上げ計画については言及がなかった。
  13. パ ネッタ国防長官は議会に対し、今後提出する予算案の承認を求めて兵力削減しながら即応体制は維持する微妙なバランスを求めることから今回の案が生まれてい ることに注意を喚起。基地整理統廃合(BRAC)の新たな動きを求め、同長官は不要施設の閉鎖で節約が可能という。「提案する内容は全米50州すべてが対 象となります。予算削減が言葉だけなのか成果となるかを試す機会にもなります」

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