米国のアジア太平洋重視戦略に中国はどう対応しているのか

China Counters U.S. Tilt Toward Asia

aviationweek.com July 02, 2012

2011 年末が米国の東アジアへの軸足移動が決定的になった時期だとしたら、2012年前半は中国が米国の動きをかわす様相を呈している時期といえよう。米国は控 えめな部隊展開だけで、各同盟国、中国に米国の同地域の権益の存在を実感させているのだが、中国は自国の地理条件と非対称的優位性を活用して米国の戦略に 対抗しようとしている。
  1. 米 国の戦略見直しはおよそ10年前に遡るもので、その時点で米国は中国が潜水艦、宇宙兵器、対艦ミサイル等を整備し、米兵力にA2/AD(接近拒否、領域排 除)戦略の実施で対抗しようとしていると分析していた。ただ、アジア各国にとっては2010年になって明らかになった韓国艦船撃沈後の北朝鮮支援、南シナ 海の対立する領土主張への国際仲裁の拒絶といった事例で中国の好戦的態度へ恐怖を感じることとなり、オバマ政権にアジアへの「バランス再編」をイラク、ア フガニスタンの兵力削減を受けて選択させることになったのである。
  2. ヒ ラリー・クリントン国務長官は2011年11月号のForeign Policyに投稿し、米国はアジア重視の見直しを迫られる転換点に達し、中国を脅威とする見方は排除しつつも、米国の「同盟条約国たる日本、韓国、オー ストラリア、フィリピン、タイ国がアジア太平洋への戦略的最重視の大きな支えだ」と論点を展開している。オバマ大統領のオーストラリア訪問(2011年 11月)でも米国はダーウィンに海兵隊2,500名を2016年までに駐留させ、海軍が沿岸戦闘艦二隻ないし四隻をシンガポールを拠点とすることが発表さ れている。米国、シンガポール両政府は艦船の母港化でなく定期的な寄港が内容だとしている。
  3. 2012 年1月には米国とフィリピン両政府が軍事同盟協力関係の復活を検討していることが明らかになった。おそらくその内容には米国の偵察機材の定期的な立ち寄り と約500名の兵員もフィリピン軍施設を利用すること、共同軍事演習の回数増加が入っているのだろう。ただし、先月末の時点でペンタゴン取材陣に対しサ ミュエル・ロックリア3世提督(米太平洋軍司令官)Adm. Samuel Locklear, 3rd, commander of U.S. Pacific Commandは「これ以上の米軍基地建設は想定していない」と発言している。
  4. 2011 年11月にペンタゴンからエアシーバトル局の創設が発表された。空軍-海軍間からはじまり米軍内の協力関係を深める役目を有する。ただし中国のA2/AD 能力増強への対抗策として国防総省が発表したと見られていた。その後国防予算の削減、兵力削減方針が発表され、米国はこれまでの「2大戦同時対応」想定の 戦略をもはや維持できないことが明らかになったものの、規模縮小は逆にアジアに展開できる兵力が増えると説明する関係者が現れた。
  5. そ こで2012年初めの中国の対応は同盟諸国に同時進行の軍事対立の実施能力を増強させて米国をくぎづけにすることにある。北朝鮮の4月の軍事パレードでは 大型新型ミサイルが16輪の輸送・起立・打ち上げ車両(TEL)に乗っているのが目撃されているように、明らかにこれは中国の三江湖北特殊車両 Sanjiang Hubei Special Vehicle Co.の製品であり、同社がミサイルを生産する中国航空宇宙産業科学(Casic)の傘下にあることが知られている。中国は直ちに車両販売を否定したが、 目撃されたTELは三江のWE51200型であり、ベラルーシのMAZの協力で開発された車両だ。MAZはロシアのICBM用にもTELを生産している。
  6. TEL の提供が北朝鮮のミサイル開発に中国が関与しているという見方を生んでいるが、TELが中国から提供された事自体が北朝鮮の核開発にこれまでとはちがう支 援を中国が与えていることを意味する。これは中国がかねてから北朝鮮の核開発へ反対姿勢を示したことと反しており、中国自体が核開発を中止させようとする 六カ国協議の理事国担っていることと矛盾する。実は中国は米国を標的とする北朝鮮の新型ミサイル開発を直接支援しているのではないか。北朝鮮ミサイルがイ ランに販売されれば、欧州各国も脅威を感じるだろう。
  7. 本 年4月以降の中国は地理条件を生かして米比軍事協力に対抗しようとしており、長らく南シナ海の領土を巡る対立には中立的立場を取ってきた米国の政策が一変 したことにより米比接近が実現したことが、南シナ海ほぼ全域を中国領土とする主張そのものへの対抗である。中国は2010年7月のアセアン・サミットでこ の主張を表明している。
  8. 米 国は退役ずみの3,200トンのハミルトン級沿岸警備隊カッター一隻をフィリピン海軍に2011年7月に供与しており、2013年までにさらに二隻が供与 される。2012年1月の時点では米比両国がいっそう広範な軍事協力を検討していることが明らかになっており、F-16戦闘機の販売、米国偵察機材・艦船 の定期展開も含まれている。フィリピンは中国海軍の戦略弾道ミサイル潜水艦のパトロール海域の末端部に位置している。
  9. 4 月8日にフィリピン当局が中国漁船複数をスカーボロー礁の中で取り調べをしている。同礁はフィリピン・ルソン島から138マイル、中国海南島から500マ イルの地点。フィリピンは早速受領したばかりのハミルトン級フリゲートを派遣して、取り調べ支援をしたが、結局検挙はしていない。4月10年に中国が漁業 保護局の艦船2隻を派遣し、フィリピン艦船の動きを封じた。この時点で今回の対立は外交的対立として認識され、フィリピンはフリゲートを小型海防艦に格下 げすることで緊張緩和をはかった。
  10. 同 時期に米比演習が4月14日に開始されたこともあり、両国の艦船にらみ合いが続いたが、中国が一時的漁業中止を宣言したものの、漁船は同地に残した。ま た、戦闘機編隊が同地上空を6月11日に飛行している。中国は海南島に新設した水平線超えレーダーを稼働し同地の動きを把握し、同時に中国沿岸警備部隊の 展開によりフィリピン政府、米政府に対抗する姿勢を示した。その後5月になった早々、中国海軍から5隻の部隊が出港し、その中の最大の艦船は071型 LPD揚陸艦であったため、中国がフィリピンが実効支配する同諸島の占拠に乗り出すのではとの観測が生まれた。米国はバージニア級原潜ノースカロライナを スービックベイに寄港させた。
  11. こ のスカーボロー礁をめぐる対立のさなか、中国からさらに米国戦略を試す動きがでた。ロシアと共同でこれまででも最大規模の海軍演習を4月21日から27日 に展開し、中国は海上艦船16隻と潜水艦2隻、ロシアから4隻が参加し、防空、対潜演習を実施した。sらに6月7日から14日にかけて中国空挺部隊・地上 部隊400名がロシア軍、タジキスタン軍に合流しピースミッション2012演習を上海協力機構(SCO)の元で実施した。当選をしたばかりのプーチン大統 領がSCO総会(北京)に参列した6月上旬だったが、中国との戦略的協力関係を誇示している。
  12. 6 月末にロシア、中国、イラン、シリアの合同演習として、9万人の兵員、戦車1.000両および中国艦船12隻をスエズ運河を通過させ、西側によるシリア軍 事介入を実現できなくするとの観測がでてきた。ロシア、中国の外交筋は即座にこの演習案そのものを否定したが、この観測自体が中国により米国の中東への働 きかけの効果が減少される可能性があることを意味している。

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