ターミナル1 2共通記事としてオバマ政権での国防予算の動向についての観測記事がありましたので掲載します。
Flightinternational.com 1月20日
航空宇宙産業は経済危機とは無縁の数少ないセクター。しかし、国防関係の調査開発、生産規模が年間1950億ドル規模となっているとはいえ、航空宇宙産業には困難な課題も存在する。ひとつには資金の不足がある。国防予算は今や第二次大戦後最大規模になっているのに、皮肉なことに航空宇宙産業の財政状態が逆にあだとなるのだという。実際には状況はもっと複雑である。オバマ政権の防衛支出は未知の要素に左右されるかもしれない。たとえば、紛争、テロ攻撃の発生。ただし、防衛支出の長期傾向は明白で、国防総省予算は当面は現状水準の維持となる見込みだ。これは兵器調達が急激に減少することを意味する。
国防予算の近未来動向は
戦費補正予算分除く2009年度の国防予算総額は5,170億ドルで、11年間連続の予算増となる。アメリカの国防支出は10年から15年周期で増加・減少を繰り返しており、最近の底は1997年。中期見通しは支出増が減速することを示しているが、急減少はまだ数年先のことになろう。議会予算局（ＣＢＯ）の予測どおり2014年から2026年の平均年間支出が増減ゼロの予算になると、ペンタゴンの購買力は大きく減少する。その間にアメリカ経済全体が成長をするはずだからだ。国防総省の支出規模の対ＧＤＰ比率は平均5.6％だった80年代から90年代は3.8％になっている。ＣＢＯは2013年に3.1％、2026年には急落して2.6％と予測。議会と新政権は経済活動との比較で最低規模は安全保障に投資していく必要があり、ＧＤＰ４％相当が提案されており、現在の規模では5,910億ドルとなる。経済規模に呼応した国防支出の利点は明らかだ。国防支出はやがて安定し、未知の地政学的な変化があっても予算規模を想定することが可能となる。 4％枠を設定しても支出額は歴史的な規模を維持することになる。
予算基盤を増強
ではどれだけを国防予算に支出できるのか。戦略予算措置評価センター（ＣＳＢＡ）が9月にまとめた報告書では2018年度のＧＤＰ4％の国防予算は8,950億ドルとなり、長期予算案よりも2,630億ドルも多くなる。2009年度から2018年度の間の総支出額は4％枠では7.4兆ドルとなるが、現状予測は5.8兆ドル。「ここまで急激な増加の必要性には疑問があります。過去8年間で国防予算が高い水準になっていることを考慮する必要があります。さらに、4％枠の議論はブッシュ政権が国防予算案で求めた水準以上に米軍の戦闘能力が必要なのかの議論を無視しています。」（ＣＢＳＡ専門家） 民主党内で国防予算削減を求める声はわずかで、大きな動きはない。新政権が直面する一番困難な課題は投資的支出枠の1,750億ドルを賢く、予算未達や予算未計上を発生させずに使い切ることなのだ。ここに含まれていないのは最低40億ドルでロッキード・マーチンのＦ-22生産をもう一年継続すること、また30億ドルでボーイングＣ-17のフル生産を維持することがある。一方で、空軍はふたつの問題をかかえており、ひとつが350億ドルのKC-X空中給油機、もうひとつが150億ドルのCSAR-X救難ヘリ契約。ともに新政権に政治的・予算上の危険を課す存在だ。KC-X選定は空軍の全世界展開を左右する問題であり、再任となったゲーツ国防長官は再び選定問題の結論を出すことになる。
海外調達の可能性は広がるか
ブッシュ政権下で防衛産業は産業基盤を世界展開した。国防総省は海外製品に国内製品と同じ条件で競合を許す政策を示している。このため米海軍は次期大統領専用ヘリにイタリア企業を選定し、米陸軍はドイツ製軽多用途ヘリを選定し、外国企業二社が軽貨物機契約を争い、9カ国共同開発で次世代打撃戦闘機を開発中である。しかし、経済圧力が高まってきたこととノースロップＥＡＤＳ連合のＫＣ-30をＫＣ-Ｘ候補で白紙に戻したための大騒ぎから新政権にはいっそう困難な条件が加わっている。EADS北アメリカはエアバス各型の広範な採用を迫っており、その中には輸送機、大統領専用機、偵察監視、指揮統制用の各型が含まれている。
Flightinternational.com 1月20日
航空宇宙産業は経済危機とは無縁の数少ないセクター。しかし、国防関係の調査開発、生産規模が年間1950億ドル規模となっているとはいえ、航空宇宙産業には困難な課題も存在する。ひとつには資金の不足がある。国防予算は今や第二次大戦後最大規模になっているのに、皮肉なことに航空宇宙産業の財政状態が逆にあだとなるのだという。実際には状況はもっと複雑である。オバマ政権の防衛支出は未知の要素に左右されるかもしれない。たとえば、紛争、テロ攻撃の発生。ただし、防衛支出の長期傾向は明白で、国防総省予算は当面は現状水準の維持となる見込みだ。これは兵器調達が急激に減少することを意味する。
国防予算の近未来動向は
戦費補正予算分除く2009年度の国防予算総額は5,170億ドルで、11年間連続の予算増となる。アメリカの国防支出は10年から15年周期で増加・減少を繰り返しており、最近の底は1997年。中期見通しは支出増が減速することを示しているが、急減少はまだ数年先のことになろう。議会予算局（ＣＢＯ）の予測どおり2014年から2026年の平均年間支出が増減ゼロの予算になると、ペンタゴンの購買力は大きく減少する。その間にアメリカ経済全体が成長をするはずだからだ。国防総省の支出規模の対ＧＤＰ比率は平均5.6％だった80年代から90年代は3.8％になっている。ＣＢＯは2013年に3.1％、2026年には急落して2.6％と予測。議会と新政権は経済活動との比較で最低規模は安全保障に投資していく必要があり、ＧＤＰ４％相当が提案されており、現在の規模では5,910億ドルとなる。経済規模に呼応した国防支出の利点は明らかだ。国防支出はやがて安定し、未知の地政学的な変化があっても予算規模を想定することが可能となる。 4％枠を設定しても支出額は歴史的な規模を維持することになる。
予算基盤を増強
ではどれだけを国防予算に支出できるのか。戦略予算措置評価センター（ＣＳＢＡ）が9月にまとめた報告書では2018年度のＧＤＰ4％の国防予算は8,950億ドルとなり、長期予算案よりも2,630億ドルも多くなる。2009年度から2018年度の間の総支出額は4％枠では7.4兆ドルとなるが、現状予測は5.8兆ドル。「ここまで急激な増加の必要性には疑問があります。過去8年間で国防予算が高い水準になっていることを考慮する必要があります。さらに、4％枠の議論はブッシュ政権が国防予算案で求めた水準以上に米軍の戦闘能力が必要なのかの議論を無視しています。」（ＣＢＳＡ専門家） 民主党内で国防予算削減を求める声はわずかで、大きな動きはない。新政権が直面する一番困難な課題は投資的支出枠の1,750億ドルを賢く、予算未達や予算未計上を発生させずに使い切ることなのだ。ここに含まれていないのは最低40億ドルでロッキード・マーチンのＦ-22生産をもう一年継続すること、また30億ドルでボーイングＣ-17のフル生産を維持することがある。一方で、空軍はふたつの問題をかかえており、ひとつが350億ドルのKC-X空中給油機、もうひとつが150億ドルのCSAR-X救難ヘリ契約。ともに新政権に政治的・予算上の危険を課す存在だ。KC-X選定は空軍の全世界展開を左右する問題であり、再任となったゲーツ国防長官は再び選定問題の結論を出すことになる。
海外調達の可能性は広がるか
ブッシュ政権下で防衛産業は産業基盤を世界展開した。国防総省は海外製品に国内製品と同じ条件で競合を許す政策を示している。このため米海軍は次期大統領専用ヘリにイタリア企業を選定し、米陸軍はドイツ製軽多用途ヘリを選定し、外国企業二社が軽貨物機契約を争い、9カ国共同開発で次世代打撃戦闘機を開発中である。しかし、経済圧力が高まってきたこととノースロップＥＡＤＳ連合のＫＣ-30をＫＣ-Ｘ候補で白紙に戻したための大騒ぎから新政権にはいっそう困難な条件が加わっている。EADS北アメリカはエアバス各型の広範な採用を迫っており、その中には輸送機、大統領専用機、偵察監視、指揮統制用の各型が含まれている。
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