かつて日本の産業政策は米国からさんざん攻撃されていましたが、今や国防関連航空産業の基盤を国防総省自らが保護する必要が有るのが現状というのはなんという皮肉でしょうか。スーパーホーネットは米海軍も希望しないのであれば、海外でそのまま販売できるとは思えないのですが。泣いても笑ってもあと数ヶ月で命運が決まるのでしょうね。
USN Hornet Push Reshapes Cost, Export Picture
By Christopher P. Cavas2:24 p.m. EDT March 15, 2015
(Photo: US Navy)
米海軍の需要と無関係に、ボーイングがスーパーホーネット生産を継続するとコスト問題が発生しても海外販売の可能性自体はあるとみられる。
- 米海軍関係者はF/A-18を二三十機追加する追加予算要求する想定を先週提示した。
- ただし「どこからその予算を確保するのか」と疑問を提示したのはキャピタルアルファパートナーズのバイロン・キャランで、強制削減関連の支出制限が蔓延する中でワシントンには同じ疑問を投げる向きが多い。
- 「これはボーイングの生産ラインを維持して共用打撃戦闘機が打ち切りになっても何か残るようにするにはどうしたらいいのか、という疑問への回答だ」と語るのは戦略予算評価センターの国防アナリスト、ジェリー・ヘンドリックスだ。言及しているのは海軍がF-35の680機調達を減らす決定をする可能性のことだが、海軍は激しくこれを否定している。
- 海外での戦闘機調達事業にスーパーホーネットが参入する可能性がある。デンマークは今夏にもF-16後継機を決定し、クウェートは数ヶ月以内に戦闘機選定案を公表する見込み。両国ともに調達規模は24機ないし36機程度と見られる。
- ベルギーやアラブ首長国連邦も戦闘機選定の初期段階にあり、カナダは現在もF/A-18を供用中だがF-35事業への参画をめぐり議論中だ。
- 産業面で見れば、ボーイングのセントルイス事業所で従業員1,200名がジェット戦闘機生産に関係している。またほぼ同数の社員が各地でその他支援業務に従事しているという。これが全国規模になると6万人規模、800社、全米44州に分布するという。
- 米海軍はボーイングの視点ではなくあくまでも海軍のニーズで決めるだろうが、ボーイングはあと一二年でもラインを維持したい。そのためボーイングはなんとしても海外案件の受注がほしいところだ。
- 米海軍発注の最後のF/A18-E/Fのひきわたしは2016年末以降だが、議会がEA-18G追加発注を認めれば2017年まで生産ラインは維持できる。オーストラリア向けグラウラー12機の生産もあるが、ボーイングは2016年から納入ペースを月3機から2機に落とす。
- ライン維持には月産2機がぎりぎりだという。むしろ生産数が上下することを避けたい、というのがボーイングの本音だ。
- 今夏中に新規受注機材用のサプライチェーンの取り扱い方針をボーイングは決めねばならない。発注は数ヶ月先行する必要があり、場合によっては一年前に発注する場合もある。
- その内で一番リードタイムが長いのがチタン製構造部材で、APG-79AESAレーダー（レイセオン製）も同様だという。
- 正式な受注前の機材部品はボーイングが全額費用負担する。グラウラーの場合はノースロップ・グラマン他電子部品メーカーに15機分発注済みだが、米海軍との正式契約は未締結のままだ。
- 航空産業の基盤を維持する問題もある。盛況時が過ぎて、メーカーの廃業、統廃合が進んでいる。大手はロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンのみというのが現状だ。
- そこで米空軍の長距離戦略爆撃機案件に大きな関心が寄せられているのが現状とヘンドリックスは指摘する。「今後、給油機、爆撃機、戦闘機の受注企業が決まり業界を撤退する企業が出るでしょう。そうなるとペンタゴンが介入して産業基盤保護に出るかもしれません」
- 「生き残れない企業が出ると考えると不安に駆られます。航空産業の基盤は海軍向け産業基盤よりも薄くなっています」
- ただこの問題に長い時間を掛ける余裕はない。タイミングが問題で、一度閉鎖したら元には戻せない。■
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