Japanese F-22 Campaign Lives On
aviationweek.com 6月3日
【なぜ日本にF-22が必要か】日本の防衛関係者はF-22導入を断念しておらず、日米の実務者サイドは中国の戦闘機能力向上と巡航ミサイルの脅威に注意を喚起するとともに、将来は尖閣諸島近辺での石油ガス開発をめぐり、領有権を主張する各国との外交対立が武力衝突に発展する可能性も予測している。同地区への飛行距離が長いことと近隣に有効な航空基地が不足しているので航空自衛隊には固有の運用上のニーズが生じている。ＫＣ－７６７空中給油機とE-767空中早期警戒機で該当諸島のパトロールは可能なものの、日本と中国の間の広大な海洋上空に十分対応可能な速度、高度、ステルス性、攻撃精度、小型目標を捕捉可能なレーダー性能を持つ戦闘機を上空に配備する必要がある。小型目標の捕捉能力は巡航ミサイル対抗手段に必要で、精密攻撃能力は該当諸島が仮に敵勢力に占拠された際に必要だ。
【導入計画は】 日本側関係者は一貫して装備規模の拡大は否定しているのでより高性能な機体を導入する必要に迫られている。ＦーＸ計画でＦ－２２クラスの高性能機合計20機から60機を購入するのが目標。その後のＦ－ＸＸでＦ－３５クラスの機体をもっと多く導入する目論見だ。ともに既存機体を差し替える予定。
【輸出禁止決議をどうするか】米国議会がF-22の外国売却を禁止している点が引き続き障害だ。ロッキード・マーティンが米空軍装備の外国向け販売をめざしたロビー活動はしていないと否定しているものの、議会内には米空軍にＦ-22に輸出可能なタイプの生産をすることで生産コストを下げる可能性を求める決議の動きがある。米国航空宇宙関係者は海外販売の可能性は不確実でＦ- 22生産ライン閉鎖の日程が未確定であることから考えられるいろいろなオプションとそのコスト効果について混乱が生じているという。「オプションのうわさがあがっていますが、輸出禁止方針を変更できるのは議会であり、今のところだれも60機の追加生産契約が有効になっているのか見えていません。補正予算での追加４機購入が確実でないとなると、ロッキード・マーティンもラインを完全に閉鎖するのか、生産再開を前提に製造停止するのか決めかねるでしょう。」
【空軍も否定的」 米空軍高官も先週開催された空軍参謀総長ノーマン・シュワルツ大将との検討内容はきわめて否定的なものだったと語る。「１８７機を越える生産案はありません。空軍はゲイツ長官方針に反対できませんし、議会に対しても本件ではかん口令を受けています」（同高官） ロバート・ゲイツ国防長官は先月の公聴会で予算案作成期間中のいわゆるかん口令はオバマ大統領が2010年度予算要求を公開した段階で解除となっていると証言している。そのため、軍関係者は今では議会に対し意見を具申することが可能なはずだ。
【生産ラインの閉鎖」 上記空軍高官は本誌に対しF-22生産停止の費用は少なくとも４00百万ドルで実際はもっと高くなると見ていると明らかにした。議会は年ベースでこれ以上の生産を続けても政治的なメリットはないと判断。「追加生産案が議会を通過する可能性は少ないと思います」（同高官）最近出たランド研究所の報告書では生産ライン閉鎖の方法次第で費用は２５０百万ドルから550百万ドルまで分かれるという。
【日本からの動きを待つ？】 ロッキード・マーティンとペンタゴンはF-22生産ライン停止協議をまだ始めていない。「F-22の対日販売の動きはまだありません。ゲイツ長官と国防総省はＦ-35の導入を押しています。しかし、今Ｆ-22が12機ラングレー基地から沖縄に展開中で航空自衛隊と共同飛行しています。もし日本がF-22を本当にほしいのであれば、自ら議論を提起すべきではないでしょうか。」（米空軍関係者）
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