米本土の防空体制に黄色信号

Questions On U.S. Air Sovereignty Mission

Aviationweek.com 4月23日


米空軍における戦闘機の不足により、海軍が本土防空ミッションの補完にあたることになるかもしれない、と国防総省が予想している。米空軍で防空任務につく機数の8割で代替機ないまま退役を迎えることになるとの証言が下院軍事委員会公聴会において4月22日あった。州軍部隊合計16のうち、11隊がF-16を運用している。そのうち、8隊の機体寿命が2015年から2017年にかけて終期に到達。民主、共和両党の議員が国防総省に対して不満感を募らせている。これに対しピーター・ヴェルガ次官補は海軍・海兵隊の機体を利用して防空ミッションを補強する準備をしていると答弁。本誌に対し同次官補はF-15部隊が地上待機となっていた間に海軍の艦載機が任務を補完していた前例があると指摘した。

【海軍機で代替できるか】 同次官補は海軍機が必要となる時期については明言せず、どの機種を使うかも発言しなかったが、海軍もF/A-18E/F型の追加購入が出来ないと戦闘機不足になると予測している。ゲイツ国防長官は現在進行中のミッションの観点からは海軍には余剰戦術機があると考える。F-15部隊はその後、飛行可能となり復帰したが、老朽化が進む機体では同じような問題が突然発生し、空軍の作戦実施能力が損なわれる事態が発生すると憂慮する向きもある。ヴェルガ次官補に同調するのがデイヴィ・ダゴスティノ会計検査院本土防衛担当部長、ダニエル・ダーネル米空軍中将(空軍幕僚次長)およびハリー・ワイアット州軍航空部隊司令官である。ペンタゴンに対し最も反対の声を大きく上げているのがガブリエル・ギフォーズ下院議員(民主、アリゾナ州)である。「将来の任務実施が危うくなっている」と同議員は発言。空軍は「急速に近づく戦闘機不足」に目をつむっているというのだ。第162戦闘機部隊がアリゾナ州ツーソンに駐留しており、F-16を運用しているが、改修作業を実施しないと全機が6年以内に飛行不能となると同議員は発言。
【州軍で深刻な機材不足】 ワイアット中将は州軍航空部隊にF-22およびF-35が配属されるのは「遅すぎる」し、配下の部隊に第五世代ステルス戦闘機が早期に配属されたとしても、運用上は多くの問題に直面すると発言。各基地では2014年後半には防空パトロール用機材の不足が発生し、2020年には機材がない基地の数が最大に達すると、ダゴスチティノの会計検査院のデータが示している。ギフォーズ議員は従来型の第四世代戦闘機であるF-15EやF-16ブロック60をいまさら購入しても始まらないと考える。ゲイツ長官がF-22の生産を187機で終了すると発表したのを受けて、ワイアット中将派従来型機材を購入するべきかについては発言を控えた。もし、議会が現行の厳しい財政状況の中で打四世代機材がもっと必要と議決するのであれば、ワイアット中将は議員に巡航ミサイル攻撃、無人機、海上の脅威に対応するには高度技術が必要であることを考慮すべきと主張している。
【今後の見通し】下院小委員会では繰り返し長期立案の不足を批判されていることに対してヴェルガ次官補はミッション遂行に影響は出ないと発言し、ダーネル中将は次回の国防計画見直しでは本件について何らかの方向性が出てくるものと期待している。

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