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F-35運用コストをめぐりペンタゴン内部で見解の相違

Pentagon Struggles To Pin Down F-35 Ops Cost
By Amy Butler

aviationweek.com May 06, 2013
Credit: U.S. Air Force Samuel King Jr.
Amy Butler Washington

ペンタゴンでF-35の飛行時間あたりコストをめぐり意見対立があるのは運用費用がいくらになるのか把握できないことの証拠と通常なら受け止められる。
  1. こんな論争は顧客予定国の懸念を増すだけで、運用コストの前では開発コスト、購入コストが小さく見えてしまうが実際はこれらも大幅に伸びているのだ。運用コストが判明するまでは導入を先送する動きもでてきた。
  2. . この数ヶ月にわたり、ペンタゴン関係者はF-35の飛行時間あたりコストcost per flying hour (CPFH)を同一条件で既存機種と比較検討しようとしてきた。ただし異なる数字がペンタゴンのF-35プログラム推進室責任者であるクリストファー・ボ グダン中将 Lt. Gen. Christopher Bogdanと調達責任者のフランク・ケンドール国防次官Frank Kendall,から相次いで飛び出した事実は価格の比較検討は言うほど簡単でないことを示している。ただしどこかで数字の合意ができないとワシントンお よび各国で困ってしまう状態になる。各国とも財務情況に与える影響を今後数十年間にわたり考慮した上で導入を決意する必要があるためだ。
  3. ボグダン中将はオランダ国会議員にF-35運用費用はF-16の10%高と先月に発言している。
  4. F-35AのCPFHは$24,000と米軍関係者は見ている。ボグダン中将はこのデータをオランダ関係者に開示し、「F-16とF-35の飛行時間あたりコスト比較」と説明した。
  5. ただしこれは仮数字だと関係者は言う。F-35Aの飛行訓練は始まったばかりで、テストは継続中なので、データが集まっても機体のライフサイクルコストに直結していない。耐久性テストで部品またはシステムでサポートが必要なものが出ればCPFHの上昇要因となる。
  6. 開発費は急上昇し、機体単価は2001年の原契約時の二倍まで増加しているのに加え、就役開始時期が遅れているので購入予定各国は機体価格だけでなく、運用コストでも神経を尖らせている。
  7. オランダは当初の85機購入を33機まで縮小しようとしている。そんな中でボグダン中将がオランダ側に示した数字だが、報道と同時にケンドールが疑義を示し、数字は今月予定でペンタゴンが議会に提示する数字よりはるかに大胆だというのだ。
  8. ボグダンの示した10%の数字は「多分に仮定のもの」とケンドールはペンタゴン詰め記者に語っているが、どこが仮定なのかについては語っていない。
  9. 今回議会に提出する数字は昨年度の特定装備取得報告書の数字よりも低くなるとケンドールは発言。昨年度はF-35AのCPFHは$31,900でF-16C/Dは$22,500だった。
  10. 「今年はこれより低くなる。ただしボグダン中将の数字までは低くならないと思う。」とケンドールは発言。
  11. ケンドールによるとF-35のCPFH算出方法は少なくとも六通りあり、これが誤解の元になるという。飛行時間を短くすれば、時間当たり費用は増える。ただし全体としての保有費用は既存機種と大差なくなるという。
  12. 「そ もそも保有にかかわる費用とは何でしょうか」とケンドールは問いかけ「比較できる範囲で機体を稼動状態にしておく費用のことでしょうか。これは使用する国 で違ってきます。」　同じ機体でも国ごとに飛行時間は異なるし、予備部品をどれだけ確保するのか、整備人員がどれだけ有効に対応できるのか、ほかが変動要 因だ。
  13. 米海軍は50年間の供用期間で1兆ドル以上と算定しているが、これを論破できるだけの材料はまだ見つかっていないようだ。
  14. CPFH は全体保有費用のひとつの要素にすぎない。コスト削減につながる可能性が大なのが機体の維持管理関係だとケンドールは見る。初期機体の単価は2001年時 点予想のおおよそ2倍になっているが、このことで各国が購入を先送りする結果となった。たとえばトルコは二年間先送りすると発表しており、トルコ向け機体 の価格は百万ドルずつ上昇する、とボグダン中将は言う。
  15. それでも同中将はＦ-35A単価は80から90百万ドルに落ち着くと楽観的に見ており、これは現状での各国の導入案から計算したという。
  16. と いうことで管理室は全体保有費用の引き下げに重点を置いており、ボグダン中将によるとロッキードに対して年間生産契約を根拠に価格引下げを迫っているとい う。さらに生産後改変費用を初期生産機体に上乗せさせようとしている。この費用だけで各機5百万ドルかかっており、飛行テスト後に見つかった不良の対策だ が今後も発生しそうだ。■

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