スキップしてメイン コンテンツに移動

ヘリコプター空母「かが」が南シナ海、インド洋へ派遣される


Exclusive: Japanese helicopter carrier to tour South China Sea, Indian Ocean for two months 特報 日本がヘリコプター空母を南シナ海、インド洋を二か月にわたり派遣


本が大型ヘリコプター空母一隻を南シナ海及びインド洋に昨年に続き今年も派遣する。戦略的に重要な同海域で日本のプレゼンスを強化する狙いがあると日本側関係者が説明している。
「自由で開かれたインド太平洋の強化に向けた日本の取り組みの一環だ」と関係者は述べ、今回の航海は9月から二か月に及ぶという。
派遣されるのは「かが」(全長248メートル)でインドネシア、インド、スリランカを歴訪すると匿名日本筋が述べる。護衛艦一隻が随行し、地域内の各国海軍部隊と現地で演習を行うという。
日本は姉妹艦「いずも」を昨年派遣しており、やはり南シナ海やインド洋を航行した。
海上自衛隊広報からは今後の作戦運用についてコメントできないとする。
日本が同方面海域で存在感を強めているのは中国の軍事プレゼンスが同海域で強まっていることへ米国とともに懸念を強めているためで、同海域の通商航路の確保が日米両国に不可欠なためだ。
中国は平和的な意図しかないと説明する一方で環礁等を埋め立てて基地に改造している。
米国は航行の自由を維持すべく海空で定期的な哨戒活動を実施している。5月にはハワイの太平洋軍司令部をインド太平洋軍と改称し、日本、オーストラリア含むより広範な地域戦略として西太平洋からインド洋までを管轄区域とした。
日本が米国による南シナ海の航行の自由作戦に参加しないのは中国を刺激して東シナ海で中国の軍事プレゼンスが強まるのを恐れるためだ。日中両国は日本が尖閣、中国が釣魚と呼ぶ無人島しょをめぐり対立している。

緊張が高まる南シナ海・インド洋

米国が台湾の自立を支援するのではとの疑念から習近平は訪中したジム・マティス国防長官に中国は平和を希求する一方で祖先から受けついだ領土は「たとえ一インチでさえも」手放さないと豪語していた。
マレーシア、ヴィエトナム、フィリピン、ブルネイの各国も南シナ海内で領有権を主張しており、漁業資源のみならず石油ガスの鉱脈も有望だ。台湾も同様に主張するが日本は全く主張していない。
インド洋では中国とインドの緊張が高まっているのは中国がモルディブでプレゼンスを高めていることで、長年にわたりインドが同国と政治安全保障面でつながりを維持してきたもののこのたび中国の一帯一路構想で中国と調印し、中国がアジアを横断しその先に繋がる通商輸送路の確保に乗り出したためだ。
同地域内でこれまでより広い役割を希求する安倍晋三首相率いる日本は戦後の平和主義憲法の成約から自由となり艦船航空機兵員を海外ミッションに派遣できるようになった。
「かが」は帝国海軍当時の空母に匹敵する大きさの艦容を誇りながら区分上では駆逐艦で現行憲法に違反しないとする。
呉が母港の「かが」は昨年3月に就役したばかりで対潜戦が主任務だ。南シナ海、インド洋に直近では揚陸輸送艦「おおすみ」が二か月にわたる航海をしている。■

コメント

  1. DDという記号から駆逐艦と書かれているのだと思いますが、日本には駆逐艦と言う分類は無いと思います。
    全て「護衛艦」だったと思います。

    返信削除

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

★★航空自衛隊F-15新規改修の方向性が見えてきた

US government, Boeing to help Japan upgrade missile, electronic warfare capabilities for F-15 jets 米政府、ボーイングが日本のF-15改修を助け、ミサイル搭載本数、電子戦能力の向上をめざす

By: Mike Yeo https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/japan-aerospace/2018/11/30/us-government-boeing-to-help-japan-upgrade-missile-electronic-warfare-capabilities-for-f-15-jets/

ボーイングが発表したF-152040Cミサイル搭載本数増加版の想像図 (Courtesy of Boeing)日本がF-15イーグル戦闘機の改修を企画中で米国政府、ボーイングの支援を想定と防衛省関係者が語った。 宇野 茂行(防衛政策局防衛政策課主席次長)は米国・ボーイングは海外軍事販売制度を使う想定で日本国内の防衛産業も加わるとDefense Newsに語った。 防衛省はでF-15J/DJのうち2機の改修予算を概算要求89百万ドルとしているが、これが今後の改修作業の原型となるのだろう。さらに386.7百万ドルを経常外予算で要求している。 改修で「新型電子戦装備で周辺国の能力向上に対応する」とある。また搭載ミサイルの本数を増やすねらいもあり、AGM-158共用空対地スタンドオフミサイル等のスタンドオフ兵器搭載も可能となる。 ボーイングは日本国際宇宙展でF-15高性能版の模型を展示した。現行F-15は最大8発搭載仕様だが、大幅に増える。 View image on Twitter Mike Yeo 杨启铭@TheBaseLeg

★★日本をファイブアイズに加盟させるべき、という主張をが主要シンクタンから発表されました......ク

ファイブアイズに日本も加われるのか、小泉元首相時代にも要望があったと覚えておりますが却下されていましたね。それから日本の体制や考え方に変化が着実に起こっており、今回は期待できそうですね。ただし旧民主党のように米国の信頼を自ら損ねるような自殺行為が今後発生しなければの話ですが。お金だけ払って肝心な情報はもらえないという屈辱的な立場は過去のものとなるでしょうか。

New Report Suggests Closer Integration With Japan, Including Addition to ‘5 Eyes’ Intel Sharing新規報告書が今以上に緊密な日本との関係を提言し、「ファイブアイズ」情報共有体制への加入も認めるべきと主張By: John GradyOctober 3, 2018 3:02 PM https://news.usni.org/2018/10/03/new-report-suggests-closer-integration-with-japan-including-addition-to-5-eyes-intel-sharing

米海軍のP-8Aポセイドン(哨戒飛行隊(VP)5所属)が最新の日本製哨戒機川崎P-1と並んで姿を見せた。2014年11月。VP-5は前方配備として第7艦隊隷下にあり、広域対潜戦や海上自衛隊との共同作戦の実施体制向上にあたっている。US Navy photo.

日本を「ファイブアイズ」情報共有ネットワークに参加させるべきとの報告書が発表された。その他提言とともに米国と最も近い関係の同盟国のひとつとして日本を組み入れるべきとする。

国際戦略研究所Center for International and Strategic Studiesにおいて10月3日、リチャード・アーミテージ Richard Armitage大使が作成者の一人として「両国はかなり進展している」と米日間での情報共有の現状を語った。【ファイブアイズ」とは米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを指し、対潜戦、宇宙画像、ミサイル防衛などで最大度の機密情報を共有している。

アーミテージによれば日本は「米国同盟国の中で最も有能」であり「世界で最重要な地域の中」に位置する。自衛隊はここ数年装備を大きく拡充して独自の情報収集・指揮統制機能を向上さ…

★★F-35がステルスにこだわらず「ビーストモード」になると....

A Must See: This Leaked Video Shows the F-35 in "Beast Mode" F-35の「ビーストモード」は必見だby Mark Episkopos January 17, 2019  Topic: SecurityBlog Brand: The BuzzTags: F-35F-22StealthAir ForceMilitaryTechnology https://nationalinterest.org/blog/buzz/must-see-leaked-video-shows-f-35-beast-mode-41787 最近流出したビデオ映像でF-35の威力をうかがわせる場面が見られる。ロッキード・マーティンが「ビーストモード」と表現する仕様だ。. .映像は2018年11月の撮影とされ、F-35一機が標的5個に空対地ミサイル数発を同時発射している。 Screen capture from new video of F-35 dropping multiple precision guided weapons in multi-target test with moving vehicles. (Photo: Via YouTube)---The Aviationist 試射の場所と誘導爆弾の種類は確認できないが、専門家がThe Aviationistに対して「NTTR(ネリス試験訓練場)です。ペイブウェイIVを5発投下しており、全弾がGEOT(目標に十分な効果を与える)です」と述べている。