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米海軍の次期CODとしてCMV-22導入が実現に向けて進展

Navy Buys First V-22 CODs as Part of $4.2B Award to Bell-Boeing米海軍がCOD用V-22導入へ 42憶ドル契約がベルボーイングに交付


July 2, 2018 7:05 PM • Updated: July 3, 2018 12:19 PM

Artist’s concept of CVM-22s in flight. Bell-Boeing Image


海軍がCMV-22初号機を購入し、オスプレイを42億ドルで改修し空母補給用機材(COD)として導入する事業が動き始めた。


改訂版契約でベル-ボーイングがCMV-22Bオスプレイ39機を生産し海軍に納入する。その他海兵隊向けにMV-22Bが14機、CV-22B一機が空軍向け、日本政府向けMV-22Bが4機生産される。

このうち米海軍向け機材は現行のC-2Aグレイハウンド・ターボプロップ輸送機27機の代替用だ。C-2は1960年代から海軍のCOD機材として投入されている。米海軍はグレイハウンド後継機としてオスプレイ導入を2015年に決めた。

今回の改修作業は2016年交付のベル-ボーイング向け総額151百万ドルに続くものでV-22のCOD任務運用に向けた改装検討は終わっており、今回は航続距離延長用の燃料タンク追加や高周波見通し線越え無線交信装置の整備が含まれる。

米海軍はオスプレイCODの初期作戦能力獲得を2021年、艦体運用開始を2020年代中頃と期待する。10年未満で空母に向かう補給品、郵便物、航空機エンジンの他訪問者含む人員がジェットコースターと逆の方向に感じるあの爆発するような衝撃、つまりグレイハウンドが拘束フックをつかむ際のショックを感じずに着艦できるようになる。逆にオスプレイが波にもまれる空母艦上に着艦するのが今後は普通となる。オスプレイ導入で空母打撃群のCOD活用方法も変わる。

「V-22導入で艦隊の運用能力が拡大する。空母に加え小型艦にも貨物人員の搬送が可能となるからだ」と海兵隊運用テスト評価第一飛行隊(VMX-1)司令(当時)のブレット・ハート中佐が2016年語っていた。「空母の飛行甲板があいて、その分だけ空母は作戦支援機材の運用を増やせる」■

The following is the full text of the corrected Department of Defense contract announcement:
Bell Boeing JPO, Amarillo, Texas, is awarded $4,191,533,822 for modification P00008 to convert the previously awarded V-22 tiltrotor aircraft advance acquisition contract (N00019-17-C-0015) to a fixed-price-incentive-fee multiyear contract. This contract provides for the manufacture and delivery of 39 CMV-22B aircraft for the Navy; 14 MV-22B aircraft for the Marine Corps; 1 CV-22B for the Air Force; and 4 MV-22B aircraft for the government of Japan. Work will be performed in: Fort Worth, Texas (30.08 percent); Ridley Park, Pennsylvania (15.22 percent); Amarillo, Texas (12.73 percent); Red Oak, Texas (3.33 percent); East Aurora, New York (2.55 percent); Park City, Utah (2.20 percent); McKinney, Texas (1.33 percent); Endicott, New York (1.15 percent); Denton, Texas (0.91 percent); Rockmart, Georgia (0.80 percent); Irvine, California (0.78 percent); Rome, New York (0.76 percent); Crestview, Florida (0.72 percent); Erie, Pennsylvania (0.66 percent); Dublin, California (0.62 percent); Rockford, Illinois (0.62 percent); Tempe, Arizona (0.57 percent); Los Angeles, California (0.57 percent); East Hartford, Connecticut (0.55 percent); Minden, Nebraska (0.50 percent); Hazelwood, Missouri (0.50 percent); and various other locations within the continental U.S. (18.93 percent); and outside the continental U.S. (3.92 percent), and is expected to be completed in November 2024. Fiscal 2017 aircraft procurement (Navy, Air Force, and Marine Corps); and fiscal 2018 aircraft procurement (Navy) funding in the amount of $1,113,956,972 will be obligated at time of award, none of which will expire at the end of the current fiscal year. This modification combines purchases for the Navy ($2,847,293,666; 67.9 percent); Marine Corps ($1,038,248,567; 24.8 percent); Air Force ($75,705,989; 1.8 percent); and the government of Japan ($230,285,600; 5.5 percent), under the Foreign Military Sales program. The Naval Air Systems Command, Patuxent River, Maryland, is the contracting activity.

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