スキップしてメイン コンテンツに移動

★F-22生産早期終了の裏側に新型爆撃機実現に注力する米空軍の決断があった

F-22の話題がここにきてでてきていますが、戦闘機命の米空軍主流派に対して新しい潮流を当時のゲイツ国防長官が断行したことが分かります。というか、F-22よりも新型爆撃機がどうしても必要だったのですね。以来戦闘機派の不満がくすぶるなかで今回降ってわいたような日本の資金負担によるF-22生産再開が実現すれば米空軍にはまさしく濡れ手に粟でしょう。ゲイツ長官の決断が本当に愚かであったのかは歴史が証明するでしょう。


Retired General Says F-22 Production Was Killed So That A New Bomber Could Live F-22生産中止は新型爆撃機実現のためだったと当時の空軍トップが回顧

Other revelations include the Next Generation Bomber was to be armed with air-to-air missiles and the B-21 is indeed one part of a family of systems.その他判明したこととして次世代爆撃機構想には空宅空ミサイルでの武装の想定があったこと、B-21が各種システムのファミリー構成の一部であることなど。



USAF
BY TYLER ROGOWAYAPRIL 28, 2018




空軍参謀長を務めたノートン・シュワーツ退役大将がこのたび刊行された回顧録でF-22生産を必要機数の半分以下で終了させたのは当時の国防長官ロバート・ゲイツの愚かな決断で理由は新型ステルス爆撃機の生産を承認したことと指摘している。
Air Force Magazineが同大将の新著“Journey: Memoirs of an Air Force Chief of Staff”内の問題個所を最初に伝え、F-22生産継続をめぐる戦いの展開の詳細とともに次世代爆撃機開発再開の議論の流れにも触れている。
USAF
ノートン・シュワーツが空軍のトップになったが戦闘機以外のパイロットの就任は1982年初のことだった


舞台裏ではシュワーツの前任者マイク・モスレー大将は「なんとしてもF-22の381機調達の原則を絶対断念しなかった」と同書にある。だがこの決意はモスレーの更迭に繋がり、同時に空軍長官マイク・ウィンも職を失った。この後制服組は新型爆撃機の重要性を悟り、F-22と爆撃機の両方をゲイツに納得させるのは困難と考えるようになった。ゲイツは高価格装備でもイラクやアフガニスタンで役に立たないものは意味がないと頑なに反対の姿勢だった。
シュワーツはF-22生産機数を削減した場合は国防長官に受け入れられるかを知るべく、外部評価を行わせ243機のF-22が空軍が勝利を収める際の最小必要数との結果を得る。だが、ゲイツはこの規模も却下した。
LOCKHEED MARTIN


このことからシュワーツ他はF-22生産をめぐる論争を断念してしまう。ワシントンDCの力の哲学に従いシュワーツ大将も結局ボスにはいかに間違った判断とは言え逆らえず、ラプターの運命が決まったのだ。
新型爆撃機が調達面で最高の優先事項となりそのためしわ寄せが他の装備に生まれたと言えシュワーツはじめ空軍将官は爆撃機の実現に注力せざるを得なくなった。だがそれでも当時の状況下で文民トップに新型ステルス爆撃機の必要性を訴える必要があった。ゲイツは次世代爆撃機(NGB)構想を葬った前歴があったからだ。ただしシュワーツはその決断には「合理性」があったと認める。
Air Force Magazineは以下述べている:
「NGBは『機体が大きくなりすぎ』て実施可能なミッションは広範となり要求性能も多岐にわたった。自衛用に空対空ミサイル運用も想定され、シュワーツが明らかにしたようにそうした要求内容は「必要不可欠な内容ばかりではなかった」。当時はNGBでは「コストは重要でない」とされながらゲイツの世界観にあわず、「そのため中止させた」というのだ。
議会と報道陣に対しNGB開発中止の説明をしたゲイツはB-2の機体単価があまりにも高くなり調達取りやめとなった事例に触れたが、これは話が全く逆だった。132機調達計画のB-2を20機にしたため単価が膨張したのであり、研究開発コスト全額を六分の一になった機数で負担したためだ。
実態は一部は真実である。機体単価に研究開発コスト全額は含まないが、B-2の単価が膨張したのは事実だ。にもかかわらず、ヘリコプターと輸送機パイロット出身のシュワーツにとって爆撃機は「疑問の余地のない必要装備」で将来の大統領が「作戦実施とともに抑止効果でも」使う装備と映ったのだ。そこでゲイツ長官に爆撃機は妥当な価格かつ次世代爆撃機関連の開発リスクをくりかえさずにに実現すべきと進言していた。その一つとして要求性能を固定化し、既存サブシステム他部品の流用でコストを抑え、その他ジャミング機材を同時に飛ばすことで「各種システムのシステム」を実現することがある。
Air Force Magazine記事の末尾は同大将の所感を再度引用している。
最終的にゲイツが折れ、「空軍としてもそのような機体を一定の原則のもと配備できるはず」との主張が本人を説得したようだ。シュワーツはドンレーとともに「ゲイツ説得に成功し」B-21ではこれまで見たことのない原則で後継者にその実現を託すこととした。また機体には既製品のセンサー、ジャマー他装備品の搭載を極力進めコストダウンをシステムのシステムとして実現することになった。
この展開にはいろいろな理由で興味をそそられる。まずF-22生産中止ではゲイツに責任があるとこれまで広く信じられており、近視眼的決断が批判のためで米国に準じる実力を有する敵対勢力の対応を楽にしてしまった。特に中国のステルス戦闘機開発の動きを軽視したことがゲイツの最大の誤りとも言われる。
DOD
元国防長官ロバート・ゲイツ


その他にも在任中に北朝鮮やロシアの動きを予見できなかった。イラク、アフガニスタンに焦点を当てすぎたのは理解できることだが、このためローエンド敵対勢力を唯一の脅威ととらえ米国の国防体制をこれに合わせたため影響がその後に残った。当時でも議論の種となった考え方だが今日そのツケを支払わされていると言える。
言い換えれば、ゲイツが選ぶ馬券は買いたくないものだ。
Air Force Magazineも同じ考えで以下述べている。
ゲイツは自身の回顧録“Duty”でF-22はアフガニスタンやイラクの戦闘員相手では役立たずの冷戦の遺物と述べ、中国のステルス戦闘機は2020年代までは実戦化されないと見ていたため、躊躇なくF-22を切り捨てたと主張。事実はF-22はシリア作戦で不可欠な存在となり、中国はステルス戦闘機の初部隊を2017年に編成している。ゲイツ以降の航空戦闘軍団の歴代司令官は口をそろえてF-22が需要に対して少なすぎると不平を述べている。
F-22生産をめぐる物語の先にUSAF爆撃機開発の一端を目にする貴重な機会があり、B-21レイダーの誕生がある。次世代爆撃機構想は当時も現在も厳重な機密情報のままだが、今回その一端が明らかになり、自衛用空対空兵器の搭載が当時真剣に考えられていたことが浮き彫りになった。
B-21ではNGBよりはるかに容易にこの機能が実現するかもしれない。と言うのは既存装備の導入が極力推奨されているからで、おそらくF-35で実現した機能が応用されそうだ。空軍はひそかに超長距離空対空ミサイルを開発中であり、B-21が搭載して戦闘投入された場合、敵標的捕捉はネットワーク接続されたステルス戦闘機に任せればよい。
ノートン将軍の指摘でこれまで解明できなかった点が見えてきた。B-21とは大規模な秘密機材の系統の一部で敵大国への奥地侵攻能力が新型爆撃機と並行して開発が進んでいる。おそらくここにすでに存在が知られている戦略偵察機で非公式にRQ-180と呼ばれる機体が加わり、敵地上空に滞空しながら探知されず標的情報や電子偵察情報をリアルタイムで提供しB-21の侵入経路決定や攻撃に活用するのだろう。
NORTHROP GRUMMAN/THE DRIVE
B-21レイダー
戦術無人戦闘航空機はセンサー機としてさらに電子攻撃機としても活用され、動的攻撃機にもなるシステムファミリーの一部の位置づけだろう。B-21を支援し敵地深部への攻撃ミッションを達成させる。新型ステルス巡航ミサイルがそこに加わり、弾頭は通常型になるのはほぼ確実となる。これはLRSOとして現在開発中のものだ。そうなると現時点のB-21は照明を落とした舞台で目立つ主役で暗闇の中では数々の機関が同機を主役の座につけようと懸命に動いていると考えてはどうだろうか。
アシュトン・カーター前国防長官がそうした存在を一度ならずとほのめかしていた。B-21がエドワーズAFBに到着する日が遠からず生まれるが同機が各システムで構成するファミリーの一部として同基地でテストを「プログラムのプログラム」の傘の下で受けるのは確実と思われる。こうした装備がすでに知らないうちに稼働している可能性があるがB-21が初期作戦能力を獲得する2020年代中頃にはその存在がおのずと明らかになるだろう。
USAF
C-130を操縦するノートン・シュワーツ.


B-21に必要な各種システムファミリーが実現されれば、B-2の前例から問題視されているB-21の機体単価も比較的低く維持できるはずだ。闇の予算を利用した下位装備品の開発が進めば、そうした装備は公式にはB-21とは無関係とされているため「安価な」B-21の生産が可能となる。USAFが爆撃機の中心的機能を分散化しつつ予算執行も分散化させることで同機は戦場でも議会の場でも残存性を高めるはずだ。

シュワーツ大将の回顧録全文に目を通し、これまで知られていなかった細かい情報が見つかることに期待したい。その節は読者各位に全体像をお伝えしたと考えている。■

コメント

このブログの人気の投稿

★★潜水艦が一隻も使えないのはドイツ連邦軍の問題の氷山の一角だ

几帳面がドイツでこうなっているとは意外な気もしますが、国防省の官僚的体質が災いのもとなのでしょうか。ドイツの安全保障に対する価値観にはやはり大戦中のトラウマがあるのでしょうか。日本はこの数年で意識がかわりつつあるのですがね。ドイツ国民に軍事アレルギーや防衛で主導的な立場を忌避する傾向があるのでしょうか。
Germany Does Not Have One Working Submarineドイツに作戦投入可能な潜水艦が一隻もない事態 Sebastien Roblin December 16, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/germany-does-not-have-one-working-submarine-23688?page=show

今年10月15日、ドイツ潜水艦U-35がノルウェー沖で潜航しようとしたところ、x字形の潜航舵が岩礁とぶつかり、損傷が甚大で単独帰港できなくなった。ドイツ国防軍広報官ヨハネス・ドゥムレセ大佐 Capt. Johannes Dumrese はドイツ国内誌でU-35事故で異例の結果が生まれたと語っている。紙の上ではドイツ海軍に高性能大気非依存型推進式212A型潜水艦6隻が在籍し、各艦は二週間以上超静粛潜航を継続できることになっている。だがドイツ海軍に作戦投入可能な潜水艦が一隻もない。Uボートの大量投入による潜水艦作戦を初めて実用化したのがドイツ海軍で、連合国を二回の大戦で苦しめた。今日のUボート部隊はバルト海の防衛任務が主で規模もに小さい。212A型は水素燃料電池で二週間潜航でき、ディーゼル艦の数日間から飛躍的に伸びた。理論上はドイツ潜水艦はステルス短距離制海任務や情報収集に最適な装備で、コストは米原子力潜水艦の四分の一程度だ。ただし、同型初号艦U-31は2014年から稼働不能のままで修理は2017年12月に完了予定だが再配備に公試数か月が必要だ。U-32は2017年7月にノルウェー回航中にバッテリーが使えなくなった。修理用船台が空かず、U-34が次の順番を待つ中で修理のめどがつかない。U-33は2018年2月まで整備中でその後公試に三四か月かかる。U-35の姉妹艦U-36は2017年10月に就役し、作戦投入可能は2018年5月だ。なぜここまで時間がかかるのか。冷戦終結後のドイツ海…

★★★真偽は?日本もUCAVを開発していた

日本にもブラック事業がある(あった)のでしょうか。映像公開したのは機密解除になったのか、事業がもっと先に進んでいるからでしょうか。各務原での目撃がないことから別の場所で秘密裏に開発されたのでしょうか。川崎重工関係者は口がさけても語れないと思いますが、事実なら日本もUAV-UCAVを開発していることがわかりますね。判断は読者の皆さんにおまかせします。
This is the combat drone Japan has been building in secret
これが秘密裏に開発していた日本の戦闘無人機だ

川崎重工ブースのビデオでUCAV試作機の飛行状況を写していた (Photo by Harold Hutchison) By Harold HutchisonOct. 06, 05:10 AM http://www.wearethemighty.com/news/this-is-the-combat-drone-japan-has-been-building-in-secret
無人戦闘航空機、つまりUCAVはこれからの軍事航空のカギを握ると言われる。米国、ロシア、フランスが開発中と判明している。 だが本誌We Are The Mighty (以下WATM)はこのたび日本も秘密裏にUCAV開発を進めていたことを知った。 ワシントンで先ごろ開催された空軍関係のイベントでWATMは川崎重工業のブースでビデオ画像を見た。それは同社によるUCAV研究開発の様子で、画像内のUCAVはボーイングX-45やノースロップ・グラマンX-47に似ているようだった。 会場で詳しく聞こうとしたが、同社係員が日本政府の意向だとしてやんわりと断ってきた。翌日も別の係員はこの件は存じていないと答えてきた。 結局三番目に会った川崎重工の小林タクミ氏が「試験機で10年近く前のもの」とし、「防衛省予算による実験事業だった」と説明してくれた。同氏はさらにメールで「2008年ごろのプロジェクト」と述べている。 WATMが当時空軍の筆頭参謀次長として情報監視偵察分野を担当し現在は航空宇宙研究にあたるミッチェル研究所の所長をしているデイブ・デプチュラ退役空軍中将に日本がUCAV開発をしていた事実を知っているか聞いたところ、即座に「知らない」との答えが返ってきた。 このことから日本のUCAVは秘密のベールに隠されていたことがわか…

★★ロッキードが極超音速技術の完成に近づいている模様、SR-72との関連へ注目

Amid SR-72 Rumors, Skunk Works Ramps Up HypersonicsSR-72の噂と関連か、スカンクワークスの極超音速技術が加速中
Sep 27, 2017Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/technology/amid-sr-72-rumors-skunk-works-ramps-hypersonics
SR-72: Lockheed Martin FORT WORTH, Texas—ロッキード・マーティンが極超音速技術開発を加速化しており、初の実証機を目撃したとの報告もあり、スカンクワークスが進めるSR-72高速機開発との連関が注目される。 「詳細は言えませんが、スカンクワークスのあるカリフォーニア州パームデールで超高速飛行実現の動きを倍増しています」とロッキード・マーティンで航空力学執行副社長オーランド・カバルホOrlando CarvalhoがSAE 国際航空技術学会で語っている。「端的に申し上げれば米国は極超音速革命まであと一歩まで来ています」 Darpaと米空軍研究実験部門が共同で進める推進滑空兵器および極超音速空気取り入れ式兵器コンセプト研究に言及して、カバルホは「この十年で研究は大幅に進み、極超音速技術で状況が一変する意味があることが明らかになってきました。今後も研究テストを進め、極超音速飛行の実現にDarpaとのプロジェクト二件を活用します。国家安全保障ではスピードが肝心です」 SR-72への言及はなかったが、同社が極超音速機として退役済みの高速SR-71ブラックバードの後継機を提案中であることは広く知られており、カバルホの前向きな発言はロブ・ワイスRob Weiss(ロッキード・マーティンの高性能開発事業体執行副社長兼総支配人)の発言に重なる。6月にワイスはAviation Weekに選択的に有人操縦となるSR-72の前身となる飛行研究用機体(FRV)が予定通り進行中と暗に述べていた。 スカンクワークスはFRV開発を来年から始めるといわれ、初飛行予定は2020年だ。FRVはF-22ほどの機体サイズで推進力はフルスケールのコンバインドサイクルエンジン一基だ。しかし実証機に先立ち、ロッキードは各種技術の地上・飛行テスト…