US Wants Allies To Do More In Gulf; But They’re Already There
米国が期待する同盟国部隊はすでにペルシア湾に存在している
Secretary of State Mike Pompeo wants to establish a 20-country coalition to protect commercial shipping in the Middle East. But the US already leads a 33-country coalition doing just that.
マイク・ポンペイオ国務長官は20カ国による連合により中東を通過する商船航行の護衛体制を構築したいとするが、米国は実は33カ国による有志連合がありこれを使えるはずだ。
By PAUL MCLEARY
on June 25, 2019 at 4:02 PM
トランプ大統領がツイッターでイラン「抹消」を警告した前日に国務長官は中東におり、海上連合部隊の創設でペルシア湾でイランの活動を監視しようと働きかけていた。
「Sentinel 歩哨」と名付けた構想は「相手を撃ち殺すのたが目的ではない」とポンペイオ長官に随行する国務省関係者が報道陣に語っている。「イランの動きの記録が目的だ。積極的抑止力となる。イランは実際に行動しておいて『そんなことはやっていません』と平気で言うからだ。だがこちらにはイランのしわざだとわかっている」
同盟国に相応の負担を求めるトランプ主義に歩調をあわせ、ポンペイオはアブダビでモハメド・ビンザイエド王子にUAE、サウジアラビアはじめ20国の参加を期待すると語った。「各国の参加、軍部隊の参加が必要」と述べ、「大統領は米国が全部負担するわけではないと強調している」とした。
構想の一環として商船に監視カメラ等の装置を取りつけイランの動きを記録することがあり、さらに海軍艦艇でホルムズ海峡通過を護衛する。
だが、すでに商船の大半にカメラが搭載されており、さらに2004年以降、米国は33カ国で構成の有志連合による海上保安ミッションを統括している。
ここ15年に渡り連合任務部隊152（CTF 152）がバーレーンの米海軍施設の司令部からノルウェーからシンガポールまでひろがる各国の活動を調整し、ペルシア湾内からホルムズ海峡、アデン湾に至る商船航行を守り原油数百万バレルをグローバル経済に毎日安定供給している。
共同作戦体制が長く続いていることから海軍関連アナリストのブライアン・クラークはポンペイオ構想は「政治面のジェスチャーというよりPR活動で現状の動きに追加する効果はない」と見ている。ただしクラークは「提案の『歩哨』構想がどこまで想定しているかが見えない」とし、「CTF 152は完全に機能しておりむしろ増強になるのだろう」と解説した。
米海軍からセンチネル構想にコメントは出ておらず、米第五艦隊（母港 バーレーン）へ新構想について照会したが回答がない。国際海事機関も民間商船への監視機器の追加搭載を報道陣が問い合わせしたが回答していない。
ポンペイオ長官はザイエド王子に「各国が同じ戦略方向に向かい、グローバル規模の連合部隊創設とし、湾岸諸国だけに留めずアジア、ヨーロッパも巻き込み」イランへ対抗すると述べている。
ヨーロッパについてはマーク・エスパー国防長官代行がブリュッセルでのNATO会合に向かう途中で報道陣に「（イランとの）武力対決の抑止効果のため各国に各種の」支援を期待していると語っている。
NATO加盟国にはTF 152に部隊を派遣中の国もあるが、ブリュッセルではイランのペルシア湾での動きがNATOサミットの中心議題になりそうだ。■
わかったこと
- 湾岸地区の安全な商船航行にはCTF 152がすでに15年前から活動している
- ポンペイオ長官、ダンフォード議長が提唱の「有志連合」はむしろ既存CTF 152の拡大として実現するのではないか。
- ヨーロッパ各国とともにホルムズ海峡を使い原油輸送の大半をまかなう日本や中国の参加が期待されているはず
- 国内事情を理由に決断を先送りすると日本にはかえって不利
- 参議院選挙の投票後に日本が決断すれば、ダンフォード議長の「数週間以内」に合致するため、選挙後に日本政府は大きな決断を迫られる
- その後の国会審議は....不明
- カメラが民間商船に搭載去れているのならイランの不法な活動が白日のもとに暴かれる日が訪れるはず。しかし未だに説得力のある映像は公開されていない
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