2017年3月26日日曜日

OPLAN 5015はそのまま実施できないのではないか


伝えられる作戦内容が実は異なり、情勢の変化を反映した全く違う内容かもしれません。米韓演習は3月から4月にかけてですのでこの間に空爆作戦中心の展開が始まってもおかしくありません。作戦実施の場合は長期戦も覚悟する必要があり、斬首作戦が本当に実施できるかわかりませんが後継政権の樹立もめどが立たないと困ります。こうしてみると金正男の殺害が痛いですね。実は OPLAN 5015 そのものが欺瞞策かもしれません。核実験、ICBM発射の兆候が出た段階が危険です。

The National Interest

OPLAN 5015: The Secret Plan for Destroying North Korea (and Start World War III?)


March 11, 2017

北朝鮮の予測不可能な指導者金正恩には周辺国への戦闘開始で選択肢が多数ある。特殊部隊、サイバー、大量破壊兵器とあるが、世界が自分の思い通りにならないと悟れば何をするかわからない。
ただ金正恩が生きて結果を見られるかは別の話だ。
  1. 米韓特殊部隊により抹殺されるか、バンカーバスター爆弾で生き埋めになるかもしれない。スマート爆弾で指揮命令所や核施設が破壊されるかもしれない。北朝鮮は指導者を精密攻撃で斬首され国家指導力を失う。
  2. 米国には次の朝鮮戦争を戦う計画があるようだ。北朝鮮が弾道ミサイル実験を繰り返す中、米韓軍は北朝鮮核施設破壊をめざす演習を展開中で、戦争計画は現実味を帯びてきた。
  3. 米作戦案5015(OPLAN 0515)の詳細は極秘扱いだ。部分的に日韓の報道機関が明らかにしているが、2015年には北朝鮮を標的にした新しい戦闘方法が浮上しており、好戦的な北朝鮮の有する膨大な通常兵器核兵器にどう対応するかというおなじみの課題に真正面から取り組んでいる。
  4. これまで次回の朝鮮戦争は初回同様に通常戦が大規模に展開し、米韓が敵を食い止めた後、北朝鮮に進軍すると見られていた。だがOPLAN 5015は21世紀型の限定戦といわれ、特殊部隊、精密兵器を投入するらしい。2015年に朝日新聞がゲリラ戦に近く特殊部隊が暗殺と中核施設を攻撃すると報道した。従来の戦闘案をまとめつつ、死傷者を最低にし北朝鮮政権の崩壊の可能性に備えるのが目標だ。
  5. なかでも重要なのは OPLAN 5015 が北朝鮮への先制攻撃を想定していることだ。
  6. 「新作戦案は安全保障環境の変化を反映し今までより迅速かつ高機動の軍事対応を目指し、先制攻撃構想を取り入れた」とGlobalsecurity.org がまとめている。北朝鮮の挑発が高まる中、エスカレーションの危機は増している。
  7. その現れが米韓合同演習フォールイーグル2017で300千名超が2ヶ月にわたり実弾演習とコンピュータ・シミュレーションに参加している。ワシントン・ポストは韓国聯合通信を引用し「演習では新しい『4D』作戦構想で先制攻撃により北朝鮮核ミサイル施設の探知、撹乱、破壊をおこなう」と伝えている。
  8. 問題は OPLAN 5015 にどこまで信憑性があるのかだ。デイヴィッド・マックスウェルは退役米陸軍特殊部隊大佐で現在はジョージタウンの安全保障研究所で教鞭をとり、OPLAN 5015 を文字通り受け止めることに警鐘を鳴らしている。
  9. 軍事作戦立案者は最悪の事態を想定するものだが同時に国家指導部に複数の選択肢も提示して敵の行動による最悪の事態を念頭に置く。緊急事態では選択肢がA,B,Cと複数ある中で実施されるのが実際には敵評価をもとにA-C案から生まれたD案になるのが普通だ。
  10. Globalsecurity.org も以下述べている。
  11. 伝えられる新作戦案では全面戦争でなく限定戦とのことだが、先制攻撃は全面開戦にエスカレートする可能性はある。開戦となれば南北朝鮮の軍の統制がなくなり、両軍は地上戦に釘付けとなる一方で米軍が海空から支援すると専門家が見る。これに対し南朝鮮は作戦案の再考を求めている。
  12. 北朝鮮の攻撃で被害を被りそうな国では政治の要素が入る。南朝鮮議会は2015年に政府がOPLAN 5015の詳細を明らかにするのを躊躇したことに怒りを爆発させた。
  13. 「新作戦案は全面戦争ではなく限定戦を想定していると言うが、先制攻撃に踏み切れば不必要かつ危険なエスカレーションにつながり、小規模衝突が大規模戦になってしまう」と Korea Times 社説は述べている。
  14. 韓国軍が中心的役割を果たせるのか見通せないが、開戦となれば韓国に統帥権がないことは周知の事実だ。となれば韓国軍は地上戦に投入され、米軍が海空から支援を行うことになるので、構想は再検討の必要があろう。
Michael Peck is a contributing writer for the National Interest. He can be found on Twitter and Facebook.


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