2017年3月26日日曜日

北朝鮮空爆作戦はパンドラの箱を空けることになるのか



The National Interest


Want to Open the Ultimate Pandora's Box? Bomb North Korea


March 24, 2017


レックス・ティラーソン国務長官は対北朝鮮軍事行動は選択肢の一つと公言し波風を立てた。長官はバラク・オバマ前大統領の「戦略的忍耐」の段階は終わったと端的に述べている。長官は軍事行動を検討中と発言していないが爆撃は選択肢だ。米軍は北朝鮮に大きく航空優勢を保っており、海軍も投入可能だが、地上部隊投入は大きなリスクを伴う。
北朝鮮への制裁攻撃措置はここ数年何度となく想定されてきた。北朝鮮が韓国、日本、米国を挑発してきたためだ。軍事行動を招いても仕方ない挑発もあった。1968年には情報収集艦USSプエブロを拿捕し乗組員をほぼ一年解放しなかった。1998年には日本上空を飛行したミサイルを発射した。2010年には韓国コルベット艦を撃沈し、韓国領の島を砲撃し50名を殺した。それでも毎回、米韓日は行動を留保してきた。自制には理由があり、ドナルド・トランプ大統領も行動を制約される可能性がある。
1. ソウルは北朝鮮攻撃にきわめて脆弱
これがおそらく最大の軍事作戦の足かせだ。韓国は北朝鮮の報復攻撃の標的になる。イスラエルがアラブ諸国を攻撃しても報復攻撃を心配しなくてもいいのと大違いだ。ソウル含む京畿道は軍事境界線に近く韓国人口の55%を占め、経済政治の中心地だ。これだけの大都市圏は防衛もままならず逆に容易な標的であり、平壌による反撃は避けられない。
2. トランプは韓国、日本から事前承認を得る必要がある

各国は報復攻撃を受けるはずだ。かりにどちらかの国が承認せず米国が攻撃を強行すれば同盟関係が壊れる。右寄りの安倍政権の日本がリスクを受容するとしても、韓国は今の状態では反応しにくい。韓国左翼勢力は空爆を認めない可能性が濃厚で5月大統領選で勝利をつかむのは確実といわれる。
3. 空爆は短期「外科手術」で終わらず数日あるいは数週間続く可能性がある
そうなると限定行動ではなく本格的戦闘の様相を呈してくるはずだ。北朝鮮は数十年かけて地下トンネル網を構築し軍事力を温存する体制になっているのは朝鮮戦争で米空爆から大損害を経験したためだ。また道路移動式発射装置や潜水艦も重点的に整備している。仮に北朝鮮の核施設ミサイル施設を全部攻撃しようとすると空爆作戦は大規模かつ長期化する。北朝鮮は残る装備を韓国と日本の攻撃に投入するだろう。作戦が長期化すれば北朝鮮の反撃の可能性も高くなる。
4. 北朝鮮が超えてはいけない一線は
朝鮮人民軍(KPA)も独自の交戦計画を持っているはずで攻撃を受けた場合の対応も想定しているだろう。北朝鮮にとっては核・ミサイルが指導部の次に重要なはずで、KPAが黙って攻撃を甘受したままのはずがない。また米航空戦が長期化すれば、全面戦争の様相になるはずで限定戦から離れていく。北朝鮮エリート層は事態打開を求め、限られた国家予算を自由に使えるKPAに国家体制の保護者としての期待が高まり、軍部は強力な反撃を企てるはずだ。そうなるとこれも戦闘規模の拡大につながる要素になる。
5. 北朝鮮が人間の盾作戦をとるのは必至
米航空作戦が短期間で終わらないと、北朝鮮は国内標的に国民を集結させるだろう。北朝鮮上層部は1990年代の飢餓で国民百万から二百万を平気に餓死させており国民の犠牲になんら良心の呵責はない。
6. 米空爆作戦で最重要な対中関係はぎくしゃくし、数年か数十年修復不可能となる
中国が反対したままならば、米国が事前通告して作戦を実施する可能性は少ない。中国は北朝鮮を嫌悪しても崩壊は望まず、米国がアジアで今以上の覇権を手に入れるのを恐れている。米国は北朝鮮問題で中国の支援を必要としながら、対中関係を危険に晒すリスクは望まず、北朝鮮問題を理由に貿易投資、中国のドル保有高、東・南シナ海、気候変動その他を犠牲にしたくないはずだ。
代償や制約があって空爆作戦が実施できないわけではない。確かにハードルは高いが米国が空爆作戦を検討しているのは北朝鮮がここまで危険になっているのを示している。■
Robert Kelly is an associate professor of international relations in the Department of Political Science at Pusan National University. More of his writing can be found at his website. He tweets at @Robert_E_Kelly.


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