米国ハッキング事件の犯人は中国が一番怪しいと国家情報長官が発言


国家情報長官はCIA,NSAなど情報機関を統括する重責ですが、大胆な発言が公開の席上で飛び出しました。

DNI Clapper IDs China As ‘The Leading Suspect’ In OPM Hacks; Russia ‘More Subtle’

By COLIN CLARK on June 25, 2015 at 12:25 PM

DNI JAmes Clapper at NSS 2014
GEOINTシンポジウム: 国家情報長官ジェイムズ・クラッパー Director of National Intelligence James Clapperは公務員人事局から二回に渡り情報を盗んだハッキング犯人として中国が「筆頭容疑者」と断定した。ただし前日にはNSA局長マイク・ロジャーズ提督Adm. Mike Rogersが断定を巧妙にかわしている。
  1. クラッパー長官はだれがOPM事件の犯人なのかとの問に中国が十分に怪しいとまず回答した。「誤解しないでいただきたいが、中国の行った結果には敬服せざるを得ない」と述べ、さらに会場から中国がOPMハッキング実行犯なのか単刀直入な回答を求められ、「筆頭容疑者」と認めた。
  2. 米国には能力がありながら、政策上の制約があることを念頭に、クラッパー長官は「もし機会が訪れれば、一瞬もためらうことなくわが国も同じ行為に踏み切るべき」と発言している。
  3. ホワイトハウスに対し報復を認めるよう求めると受け止められかねない発言だが、長官によれば今回のような攻撃は「攻撃側が代償を支払ざるを得なくなるまで」続くという。長官は同じ内容のメッセージをわずかにちがうトーンで繰り返している。米国が抑止力と心理的効果を実用化するまで攻撃は続くと述べた。
  4. だが米国は今のところこの選択に尻込みしていると長官は強調した。「意図しない結果が生まれるためで大変苦慮している」
  5. ただし、クラッパー長官の発言から中国やロシアによる脅威の実情が伺われる。両国は米国や同盟国へのサイバー脅威の主要発生源であり、ロシアは中国より「実行犯なのか微妙」だという。ただしロシアの実施能力は米国にとって「大きな脅威」だという。詳細は話さなかったが、長官発言に空軍長官デボラ・リー・ジェイムズのパリ航空ショーでの発言内容を組み合わせれば、単一かつ能力の高い脅威発生源が浮かび上がるはずだ。■
結論はこれでは何のことかわからないので、パリ航空ショーでのジェイムズ空軍長官発言を見てみましょう。

SecAF James: Russia Is ‘Biggest Threat'; F-22s May Come Soon

By COLIN CLARK on June 15, 2015 at 4:56 PM
Air Force Secretary Deborah Lee JamesDeborah Lee James
PARIS AIR SHOW: 空軍長官デボラ・リー・ジェイムズは記者団に欧州歴訪の目的は「復活したロシア」への米国の対応を保証することと語った。
  1. 「最大の脅威はロシアの活動だ」と長官は米国にとっての脅威は何かとの記者の問いに答えている。「そのため欧州各国と協議したい」
  2. 長官はB-2ステルス爆撃機2機がB-52爆撃機とともに現在フェアフォード空軍基地(英国)に展開しており、U-2もキプロス島から飛行している事実を明らかにした。数年前までこうした飛行活動はトップ・シークレット扱いだった。
  3. また長官からは「F-22を定期的にヨーロッパに展開させロシアに対するNATOの防衛実効性を高める」との発言もあった。最強といわれるF-22の投入はプーチン大統領に対する強いメッセージでもある。
  4. 同席したフランク・ゴレンク大将(欧州米空軍司令官)からは米国は現時点でヨーロッパに「安全保障装備」二種類を展開していると説明があり、ひとつがA-10ウォートホグ編隊(ロシア戦車攻撃用)であり、もうひとつがF-15C部隊の高い空対空能力だという。展開の意図にウクライナ問題があるのだろうか。「すべてウクライナ情勢への対応だ」と大将は認めた。
  5. ヨーロッパ歴訪中、長官には最低でもGDP2%相当を国防に支出すべきとのNATO基準に応じていない一部国に事実を指摘するというあまり楽しくない仕事もある。英国は要求水準を割り込みそうで、キャメロン首相の保守党政権が財政赤字対策のため調達予算を削っていることが原因だ。■

なるほどロシアの存在を欧米は相当意識しているということですね。一方で、中国に対しては報復攻撃をかけられない相当の歯がゆさがあるということですか。これでは中国が喜ぶだけですね。日本も対岸の火事とのんびりしていられません。年金情報の漏洩は個人情報の流出というレベルだけで論じられていますが、本当は根深いものがあるとしたら本当に恐ろしいことです。サイバー空間の防衛という新しい事態に日本の各組織が対応できるか真価が試されています


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