Submarine Bids Now in, Australian Panel Begins Evaluation
By Nigel Pittaway 2:59 p.m. EST December 5, 2015
(Photo: Japanese Maritime Self Defense Force)
MELBOURNE, Australia — オーストラリアがめざす総額500億オーストラリアドル（364億ドル）の次期潜水艦整備事業に三カ国より最終提案書がそろったことで、専門家諮問委員会が評価作業を開始し、来年にもその結果を政府へ提出し選定が行われることになった。
- オーストラリアは最大12隻の通常型大型潜水艦をＰｒｏｊｅｃｔ Ｓｅａ 1000事業として調達する。オーストラリア政府はＤＣＮＳ（フランス）、ＴＫＭＳ(ドイツ）、日本政府を競争評価手順（ＣＥＰ）の対象に選定している。
- 「ＣＥＰ作業は2月に開始され、三カ国は国防省と密接に作業しており、これまでの努力と資源投入は十分に評価に値する。そのおかげでこの段階に達した」と国防相マリーズ・ペインDefence Minister Sen. Marise Payne が声明文を発表。
- 「潜水艦は国防省装備の中でもっとも複雑、機微かつ高価な性能を発揮するもので、選定過程は公平かつ重要な作業だ」
- 提案各国は次期潜水艦建造の方針案を三通り提出する。つまりそれぞれの本国における完全建造、初期艦のみ本国でその後葉オーストラリアで建造する折衷案、さらにオーストラリア国内で全艦建造する案だ。
- ＤＣＮＳはバラキューダ級原子力潜水艦を通常型に変更する案を提案している。同社はフランス＝オーストラリア政府間合意に基づく内容も盛り込み11月27日に最終提案を提出している。
- ＴＫＭＳはＨＤＷタイプ216潜水艦を原型とした案を提案しているが、オーストラリアの要求水準に合わせるためには大幅に艦を拡大する必要がある。同社オーストラリア法人の会長ジョン・ホワイトTKMS Australia Chairman John White は「エンデバー」の名称を1770年オーストラリア東海岸に上陸したジェイムズ・クック艦長の艦名にちなんでつけたと発表。
- 日本政府は三菱重工業および川崎重工業と連携しオーストリア国防省調達部門である装備調達維持管理部と直接連絡している。日本は海上自衛隊のそうりゅう級を原型に提案をまとめた。
- ＣＥＰには国防関連アナリストや業界も多大な関心を寄せているが「美人コンテスト」だとする向きもある。
- オーストラリア国防産業団体をまとめるグレアム・ダンクGraeme DunkはＣＥＰで生まれる情報は入札過程で得られる情報に比して信頼度が低いと警鐘を鳴らしている。「国防省専門家のほうがはるかによい評価をすることに疑いがないが、結果が解釈により影響をうけることは大いにありうる」
- 「端的に言って、提案内容の選定は詳細情報の不足とあいまって政府が一方的に選定することになるのではないか」
- ただしペイン国防相は方針案に固辞しており、政府はＣＥＰを通じて選定を進めるという。
- 「ＣＥＰの目的は政府による選定結果を各国に伝え、次期潜水艦を実現することにある。各提案国の能力を比較評価し、費用日程面をどのように実現できるかを見極めることができる」
- 「事業の性質上、最終選定の対象国とは密接に作業して次期潜水艦を完成させる必要がある。国防省と相手国にとっては多大な労力を投入せざるを得ない」
- 「選定が完了しだい、開発期間を3年ほど見込み、次期潜水艦の性能水準と価格を決定する」
- オーストラリアの国防科学主任アレックス・ゼリンスキーAlex Zelinskyによればこのほど日本とオーストラリアが水中流体研究で共同研究協定を締結したという。
- この合意内容は両国による国防共同研究の第一弾でオーストラリア国防科学技術部と日本の防衛装備庁が研究にあたる
- 「水中流体学の理解は今後の防衛には重要で、協力作業により技術開発が大いに恩恵を受けることになる」（ザリンスキー）
- 「今回の研究は次期潜水艦の選定とは直接関連がないが、研究成果はオーストラリア海軍の事業に広く応用されるだろう」■
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