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トランプ、クリントンの国防観、安全保障政策はここまで異なる



米報道機関はなんとかクリントンを当選させたく必死になっているようですが、状況は極めて流動的です。ここで米国内でテロ事件でも発生すればあるいは海外で危機状況が発生すれば一気に情勢が変わりかねません。軍関係者としては不毛の選択を迫られそうですが、トランプの方がまだマシということになるのではないですかね。クリントンがタカ派と言うのは日本では信じる人は少数派でしょうね。


From troops to nukes: This is how Trump and Clinton would manage the military


米軍は来年1月に新しい最高司令官を迎える。好き嫌いに関係なく当選に最も可能性の高い二人の選択で今後四年間にわたり軍の姿は大きく変わるが変容ぶりは選択次第で全く異なるだろう。
  1. ドナルド・トランプ大統領の下で軍は人員、装備面で劇的にまで拡大するが、任務はひろがらないはずだ。同候補は世界各地の問題地点への米介入に疑問を隠すことなく述べており、米軍が多国籍軍に参加することにも懐疑的だ。米軍の海外拠点も減る方向に向かう。
  2. 対象的にヒラリー・クリントンが11月に勝利を収めれば、かねてから外交といわゆるソフトパワーを多用すると発言しており、世界各地で発生する小規模な介入でもこの姿勢を貫くはずだ。また同性愛者,性統一障害者に門戸を開いた軍の方針を歓迎しており、女性にも職種を開放したことを評価している。
  3. 軍各部隊の隊員には両候補者に不快感を示すものが多く、明確に一方の支援に傾くことはないようだ。9月中に行われたMilitary Timesとシラキューズ大共同の現役隊員向け調査では85パーセントがクリントン候補に不快感を示す一方で、66パーセントがトランプ候補にも快く思っていないことが判明した。
  1. 確かに両候補ともにそれぞれの所属政党の安全保障に関する基本線を混乱させており、両党主流派と対立する立場を示している。
  2. トランプは米軍が一層主導的な役割をはたすべきとの共和党流の主張に馴れきっている同盟各国に懸念を生じさせている。「同候補は非介入主義だ」とダグ・マクレガー退役米陸軍大佐は述べている。「広義では同候補は過去からの決別を公約しており、単に任期で最長となる8年間にとどまらず25年にも及ぶ影響が生じるでしょう。外交政策、国防政策の両面で。これまで世界各地に関わるべくあらゆる理由をつけてきましたが、その結果どうでしょう。この国は破産に向かっており、ちっともいいことがないではないですか」
  3. クリントンのほうが現状維持に近く、軍は規模縮小してもハイテクかつ強力な威力を実現するとしている。民主党には軍事力行使を快く思わない傾向が強い。「クリントン候補の方が強力な国際主義の信奉者です」と語るのはマイケル・ヌーナン(シンクタンク外交政策研究所で国防専門家)だ。「トランプよりタカ派でしょう。国防政策、外交政策を論じる際にはリベラルだ保守だと言っても意味がありません」
  1. その他にも相違点はある。トランプはロシアと仲良くなりたいという立場で、実現すれば米外交政策へ大きな影響が生まれ、米軍のヨーロッパ内での役割にも変化が生まれる。クリントンは総額1兆ドルを投じての米核兵力近代化事業に懐疑的で、厳しい選択は必然だ。米軍がテロリスト対策で国際法を遵守すべきかとの点で両候補の意見が異なる。両候補ともに議会に国防支出の上限設定をやめさせると公約している。
  2. 首都ワシントンの常識では次期最高司令官は軍の再構築に大きな指導力は発揮できないはずとする。国防予算は議会が依然として管理しており、軍の拡充あるいは削減の最終意見を述べる立場にある。だが上下両院ともに11月に改選を控えており、各軍の隊員は選挙で軍の行方に自ら影響を与えられる機会ととらえている。どちらの候補を選ぶにせよ、ペンタゴンのトップも交替となるはずで、国防上の優先事項や新しい状況が上層部交替で生まれるはずだ。
軍の規模と国防支出はどうなるか
  1. 大統領選で評論家はトランプを意図的に曖昧な発言に終始しかつ具体論はほとんど明かさない傾向がクリントンより目立つと批判している。だが軍の規模に関しては両名の立場は逆転する。トランプは人員規模と装備整備の目標を公言しているが、クリントンは一般論で「最良の装備と世界最強の軍」を維持するとしか発言していない。
  2. トランプは9月に陸軍の正規軍規模を54万名とし、現在より5万名増し海兵隊は1万名増やし、現行の23大隊を36大隊体制にすると述べている。ともにバラク・オバマ大統領がイラク、アフガニスタン後の軍の体制として削減を続けてきた政策を逆転させる。
  3. トランプはさらに「水上艦潜水艦合計350隻」と「最低1,200機の作戦用機材の空軍兵力」を公約としている。海軍にとっては27%の増加となる。空軍は2千機の作戦機材があると公言しているが、そのうちすぐに任務投入可能なのは1,100機程度しかないので、トランプ構想は空軍にも装備増となる。
  4. 「ロシアの装備は当方より近代化が進んでいる」とトランプは第一回目の大統領候補討論会で9月26日に述べている。「こちらは新装備の拡充が遅れている。ある日目をやるとB-52が飛んでいた。視聴者の皆さんの父親より古い機材で祖父が飛ばしていた機材だ。他国に対抗できていない」
Cover Mil 3B-2爆撃機をホワイトマン空軍基地(ミズーリ州)で整備する。ドナルド・トランプは大統領当選後の機材、人材目標として空軍機材の拡充にも触れている。対抗する民主党候補ヒラリー・クリントンは一般論に留まっている。Photo Credit: Mary-Dale Amison/Air Force
  1. トランプの選挙運動から見えてくるメッセージは明らかだ。大統領当選の暁には軍事力拡充を進める。その財源はまた別の問題だ。
  2. 「軍に必要な装備は調達し、価格が本来の水準より高くなるのは仕方がない」と討論会で発言している。それでも全国納税者連盟は陸海空軍と海兵隊を増員すると750億ドルが最初の5年間で必要になると試算しており、毎年3%の上昇要因となるとする。無駄な支出を削減したり、非制服組職員を削減しても追いつかないという。
  3. つまりトランプの国防予算はこれから五年間に軍事支出の上限を突破するのは必至で長期にわたる議会との予算折衝が必要となる。オバマ政権はこのやりとりから逃げていた。
  4. クリントンの国防案は軍事力増強を公約していないので予算支出上限に抵触しないはずだ。
  5. 退役軍人会の年次総会の席上でクリントンはアメリカは「軍事優位性を一歩でも失うことは許されない。またペンタゴンには賢い支出をしてもらい予算手当も安定的かつ予測が付く形で認める」と述べていた。だが人員増、装備拡充の代わりにクリントンは「納税者のお金を賢く使う国防予算を編成する」とし、「技術革新や新性能で21世紀の脅威に対抗できるように予算を投入する」と発言。
  6. この言い振りはオバマのめざした筋肉質で技術に重きをおいた軍の姿と共通するものがあり、小規模な特殊作戦や無人機依存に焦点をおいていた。クリントンもトランプと同様に無駄と不正を減らし国防支出を節約すると公約している。
  7. クリントンは「外交と最前線の活動で国内に脅威になる前に問題を解決する」と強調している。つまり、国務省にもっと予算を計上して軍事支出より優先させるということか。
軍をどのように投入するのか
  1. 米軍の基本任務と世界における役割で両候補の描く姿は大きく異なる。
  2. クリントンはアメリカの権益と国際法の遵守の前進に軍の積極的な役割を想定して、海外同盟国に展開する部隊には「世界のいかなる場所でも即応できる」体制を期待している。
  3. ここにクリントンのタカ派としての見識が反映されており、軍事介入や現在進行中の作戦拡大をやむなしと見ていることが伺える。クリントンは2003年のイラク侵攻に賛成票を投じておいr、2009年のアフガニスタン増派を支持し、2011年にはリビア介入を主張した。クリントンはアメリカ例外論の信奉者であり、レーガン時代の共和党員と通じるものがあり、ブッシュ時代のネオコンからも一定の支持を得ている。
  4. 6月の外交政策演説でクリントンはイランに対する行動を警告した。「世界は理解してくれる。米国が必要に応じ決定的な行動を取ることを。軍事行動も含まれ、イランが核兵器を取得するのを阻止する」
  5. 反対にトランプは我々の記憶に残るいかなる共和党員とも異なる。軍事介入そのものに懐疑的なことでは民主党の基本的姿勢に通じるものがある。軍の現状におおっぴらに批判を加え、指導層には「破滅的」との評を下し、オバマ政権下で将軍職は「ガラクタにまで成り下がった」としている。トランプは財政上の安定度を優先する考えを公約しており、米国人の一般家庭の価値観も重視する一方で世界各地で指導的な立場につくのは回避する。
  6. そのためトランプは海外での米軍事力の行使に慎重な姿勢を示している。トランプによればイスラム国戦ではロシアに主導的立場を取らせれば良いとし、サウジアラビアや韓国に独自に核兵器を整備させ敵勢力を封じ込めば良いと主張する。
  7. トランプはクリントンの経歴を繰り返し批判し、海外軍事活動への支援姿勢もそこに含めている。「ヒラリー・クリントンが侵攻、介入、転覆を考えたことのない国は中東にはひとつもない。引き金を引きたくて仕方がない一方で戦闘になれば不安定さを示す人物」と述べている。
  8. 「ISISは打倒する」とトランプは言うが、軍事力行使は本当に必要な場合に限るとする。米国の中東政策には批判的で納税者のお金は国内で効果的に使うべきだと主張する。「中東には6兆ドルを投入した」とトランプは討論会で発言。「それだけの資金があればこの国を2回再建できた。本当に恥ずかしい。クリントン長官のような政治屋がこの問題を生んだのだ」
  9. 両候補の立場は対ロシア関係で一番明確な違いを示す。クリントンはヨーロッパに軍を増派しロシアの野望に対抗すべきとする。「クリントン大統領はロシアには対して心配はしないと思いますね」とマイケル・ルービン(アメリカンエンタープライズインスティテュートの国防問題研究員)は見ている。
  10. だがトランプはNATO同盟関係の費用ならびに価値そのものに懐疑的だ。トランプがロシア大統領ウラジミール・プーチンに親しみを表明したことから米ロ関係が再構築に向かうのではないかとオマー・ラムラ二(ストラトフォー地政学情報提供企業の軍事専門家)は見ている。「トランプ政権が発足すればロシアとの関係が好転する兆しが出てくるはず」という。
社会政策、環境政策はどうなるか
  1. オバマ政権は軍の人事政策で歴史的な改革を実施し、「聞くな、話すな」方針は撤回され、同性愛者にも門戸が開かれた。さらにすべての戦闘任務が女性に開放されペンタゴンは今年夏に性不一致障害者の採用を解禁した。
  2. クリントンは性不一致障害者に関する決定を賞賛し、女性には軍務登録に応じるよう求めている。これは必要になった場合に徴兵となる制度だ。また同性愛を理由に軍務を離れざるを得なかった在郷軍人の軍務記録を更新すると約束している。
Women Rangers左からクリステン・グリースト大尉、リサ・ジャスター少佐、シェイ・ヘイバー中尉は陸軍生え抜きのレインジャー学校を初めて卒業した女性将校。ヒラリー・クリントンは軍の人事政策がオバマ政権により変更されたことを評価。一方、ドナルド・トランプは軍は社会実験の場所ではないと述べた。(Photo by Paul Abell/AP Images for U.S. Army Reserve)
  1. クリントンは性的マイノリティー向けに「完全平等」を選挙戦の前面に掲げており、オバマ政権が残した変革をさらに拡大するとしている。公約では同性愛者の隊員や軍属の悩みや課題をタウンミーティングで傾聴するとしている。
  2. トランプはこの問題を重視する姿勢を示していないが、昨年中は連邦政府の政策や事業に見られる「政治的中立性」をひっくりかえすと約束していた。同性結婚には反対姿勢を示し、州法により性不一致者が公衆トイレに入ることを禁じているのを支持。副大統領候補マイク・ペンスは「聞くな、話すな」規則へのあからさまな支持で知られている。
  3. 共和党綱領が今年夏に採択され、(トランプ陣営が作成に関与している)、「軍を社会実験の場に使うこと」に反対する文言が入っている。軍は任務実施の準備を整えるべきで高水準の人材を確保し、軍務に関する人事決定を正しく行うべきであり、「社会的あるいは政治的課題」の解決を目指すべき場ではないとする。
  4. オバマ政権の実績をもとに戻すことが狙いなのかは不明だ。議会内にも現政権による変革を快く思わない向きがあるが施策を元に戻すことはほぼ不可能と認めている。職務変更や解雇が発生するからだ。だが変革の実施方法での決断では考慮の余地があり、変革方向をさらに希求するためには新施策が必要なのかで議論の余地がある。
  5. 気候変動でも軍への影響があり、議論が必要だ。憂慮する科学者連盟による最新報告では海面水位上昇で2100年までに軍事基地合計128箇所が水没の危機にあるという。オバマ政権は気候変動は国家安全保障問題と位置づけ、議会と軍における再生可能燃料の導入でやり合いがあり、天然資源の獲得をめぐり社会不安が生まれ、テロ集団が増える可能性があると警告していた。
  6. クリントンも気候変動が安全保障問題だと認識しており、第一回討論会ではトランプが問題の背景にある科学的事実を無視していると非難している。「一部国が21世紀のクリーンエネルギー大国になろうとしている」と述べ、「ドナルドは気候変動は中国人のほら話だと思っているようだが現実問題です」と発言。
  7. これに対しトランプは反論し、環境問題は大事だが、クリントンが言うほどの深刻さはないと述べた。またオバマ、クリントン両人がエネルギー政策として太陽光エネルギーへの公的資金投入を提唱していることを非難し、「大量の失業が発生する」ため政策は撤回されるべきと述べている。

新兵器開発、核兵器改修はどうなるか
  1. 国防支出では両候補ともこれまでの共和党、民主党の基本姿勢と同じに見える。トランプはペンタゴン予算を増額するとしながら、規模と手当の方法も不明だ。クリントンはオバマ政権の基本路線を踏襲するとしながら軍事即応体制への懸念はほとんど口にしていない。
  2. それでも軍事専門家の多くが次期最高司令官にはペンタゴン予算すべてを統制することは不可能と指摘する。次期大統領がホワイトハウス入りする時点で強制予算削減は実施中で2021年まで措置を続けるはずだからだ。軍事支出増の法案は成立の可能性が薄い。
  3. 「予算環境は2017年1月になって急変換しないし、大統領当選者次第で変わることもない」と話すのはクリストファー・プレブル(CATO研究所の国防専門家)である。それによるとティーパーティー派の共和党員は政府支出の殆どに反対の立場でペンタゴン予算増額に必要な議会内意見取りまとめを阻止してくると見る。「2011年から続いている閉塞状況が急に変わることはない」
  4. クリントンは予算強制削減策に反対でオバマ政権が残した国防支出路線の支持を公言している。徐々に現状の支出上限を上回る規模とし、上限枠が今後引き上げられるのを待つ策である。一方、軍の「再建」を誓うトランプにとってワシントンの手詰まり状態が立ちふさがるだろう。
  5. ペンタゴン上層部からはここまで国防予算が厳しいと全体の即応体制に悪影響が生まれ、装備近代化事業にも波及するとの警句が出ており、F-35共用打撃戦闘機、B-21長距離打撃爆撃機や海軍の長期建艦計画を例に上げる。次期大統領は各事業の評価を正しく行い、構想段階から国防総省の正式予算手続きに移行させるべきだが、両候補の立場が完全に明白になっていない。
  6. クリントンは新型核兵器開発案には反対する意向を表明している。ペンタゴンの目標は1兆ドルで米核兵器の近代化を図ることで、新型爆撃機、新型地上配備大陸間弾道ミサイルや新型弾道ミサイル潜水艦を整備したいとする。「理解できない」とクリントンは1月に発言している。合わせて核兵器軍縮への支持を表明している。
submarine Rhode Islandオハイオ級弾道ミサイル潜水艦ロードアイランド、キングスペイ(ジョージア州)にて。海軍はオハイオ級後継艦の建造計画を推進したいとする。 (Mass Communication Specialist 1st Class James Kimber/Released)
  1. トランプからは核兵器の投入を示唆する発言が出ている。「ISISが米国を攻撃してきたら核で反撃していけない理由があるだろうか」と3月にMSNBCで発言している。また核兵器について大統領が「予測不可能」であることが必要だとくりかえし発言している。
  2. 具体的な発言がないことが関係者を苛立たせている。「政府機関で最大規模で最大額の予算執行をする省庁でこの国の安全を司る機関の話ですよ」とマンディー・スミスバーガー(非営利団体政府監視団の軍事専門家)は語る。「両候補とも将来の姿について意味のある討論はほとんどなかった」
  3. 大統領選挙戦が終盤に入り一つ確実なことがある。軍事専門家は両候補の選択に不安を感じている。「多数意見は『投票所に行って鼻をつまむ準備ができているか』」だと最近退役した海軍提督が話している。軍内部でこの話題が広まっているという。トランプの感情起伏を心配しながらクリントンの国務長官時代の電子メール取扱のまずさは言語道断で弁解の余地が無いという。毎日極秘情報を取り扱うだけにこう見るわけだ。「両候補もテストに合格できる人物でなない」と先の提督は述べた。■

Leo Shane III covers Congress, Veterans Affairs and the White House for Military Times. He can be reached at lshane@militarytimes.com.
Andrew Tilghman covers the Pentagon for Military Times. He can be reached at atilghman@militarytimes.com.


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