スキップしてメイン コンテンツに移動

★9月習近平訪米は中身なし オバマ政権の弱体化がひどい



オバマにはきつい見方ですが、米国では賛成する向きが強いのでしょうね。オバマ政権の8年間は安全保障ではいいことは少なく、その分中国が台頭してきましたから。ところで習近平の訪米で何が生まれたのでしょうかね。ローマ法王の訪米を何とかして変更したかった北京の予想通り、習訪米は地味で目立つことが少ない、中国人としては不満遣る方ない展開になったのではないでしょうか。

Summits Over Substance: Obama Yields To Chinese President Xi

By DEAN CHENG on September 23, 2015 at 2:44 PM
ワシントンでは習近平主席の公式訪問を控え準備に忙しいが、中国による行動が緊張を高めている事実を米国は伝える緊急性がある。だがそこまで率直に話すつもりがないオバマ政権は弱体化をさらけ出し、主体的に課題解決をめざす様子はない。この数週間で露呈した現象を考察してみよう。
  1. 中国官憲が米国籍ビジネスウーマンをスパイ容疑で逮捕し、身柄を今後6ヶ月に渡り拘束しそうだ。「複数の米政府高官」から米国が中国によるサイバー諜報活動に制裁を検討中と判明したが結局実施に踏み切らなかったのと好対照だ。
  2. 事案 米偵察機に向け中国戦闘機2機編隊が迎撃に向かった。偵察機は当時公海上空を飛行中。同様の事件は以前にも発生している。中国戦闘機がバレルロール飛行で米軍機と空中衝突一歩前まで行った例や米艦船の手前で停船し衝突しそうになった中国軍艦もある。対照的に米政権は中国が建造中の人工島から12カイリ地点には立ち入っていないとしぶしぶ認めている。
  3. 事案 中国は軍事作戦の範囲を大きく拡大中でロシアと初の合同海軍演習を地中海で行ったばかりか、アリューシャン沖まで任務部隊を航行させた。リムパック演習に正式に参加しながら2014年に中国はスパイ艦を派遣しているが、次回も招待されているが逆に中国は自国演習へ米国のアクセスを認める兆候はない。
  4. 事案 中国の国防支出は2015年は10%増加している。今月初めの軍事パレードで30万人削減の発表があったが、全体の軍事予算の削減に繋がっていない。むしろ海軍、空軍、第二砲兵隊、宇宙軍の予算増に振り向ける。一方で米国は引き続き予算削減の下で全体の削減額の半分を国防分野に期待する。中国の軍事演習が拡大する一方で、米艦船は係留されたまま、パイロットは飛行時間を減らしている。
  5. 中国は米国の決意を試しているのか、アメリカの指導力を低く見ているのか、どちらにせよ結果は同じだ。中国は自国の望む方向で米国に対処できるが、米国は同じことができない。中国の力強さと対照的に米国の無気力さを見せつけられる西太平洋地区の米側同盟各国は米国への信認を低下させる結果になる。米国が航行の自由原則を堅持し中国の主張を受け付けないとしても、意図的に中国を敵に回さないのであれば、米国の約束は信頼を失う。首脳会談させ無事に終われば良いと考え、自国民が逮捕されても対応せず中国のサイバー活動への抗議にも反応がないままにしておくのであれば、中国の領海領有権の主張に異議を唱える意図があるのか疑わしく思われても仕方ない。
  6. さらに危険なのは何をしてもオバマ政権から処罰をうけることはないと習主席を誤解させることだ。オバマ政権の残り任期16ヶ月はそうかもしれないが、後を引き継ぐ政権はそうは行かないだろう。民主党、共和党問わず次期大統領がオバマ大統領と同様に中国の主張に理解を示すとは考えにくい。
  7. ひとつだけ例を挙げると台湾海峡問題がある。この7年間は静かだが、再度熱い地点にもどるかもしれない。 台湾の総統選挙は2016年で独立を主張する政党が政権を握ることになりそうだ。米国が台湾を見捨てればアジア全体から信用を失うし、悪影響が欧州・中東に及びかねない。.
  8. オバマ大統領は歴史の表舞台からほどなく消えるが習主席は残る。中国の政治形態の特徴で大きな変動が発生しないまま習は2017年の党大会で再選される。現時点の中国共産党政治局常務委員は大部分が引退する予定なので、あらたな顔ぶれに囲まれるだろう。そうなると習の影響力は遥かに大きくなり、政治局では第一期5年間で得た経験が以後の政策決定に大きく影響してくるだろう。
  9. 中身より体裁を重視することでオバマ大統領は米中間の意見の相違、誤解を生む要因を作り出し、アメリカの意図を中国が誤って解釈する事態を生もうとしている。■


コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…