h米空軍はじめ各国のこれからの機材整備に大きな歪が出てきたのは事実で、それがF-35による影響であることは明らかです。多機能機を求めるばかりにどのミッションもほどほどしかこなせない機体が本当に必要なのか考えるべき時に来ているのでしょう。その際の議論は「大きすぎてつぶせない」F-35の温存よりも、そもそも2020年代から50年代にかけての空軍力は何を目指すのか、そのための手段は、と議論を緻密に組み合わせていくことではないでしょうか。幸いにもロシアや中国の新型機開発もいわれていたほどの内容ではない様子なのでここは時間をかけつつ、産業基盤を育成し、将来に悔いのない意思決定をお願いしたいところです。
McCain: 'Have To' Reduce F-35 Total Buy
By Aaron Mehta and Joe Gould 5:06 p.m. EDT October 21, 2015
WASHINGTON — 上院軍事委員会委員長の有力議員ジョン・マケイン（共、アリゾナ）が２０日に米国はF-35戦闘機の購入機数を減らすべきだと発言している。
- 報道陣に対しマケイン議員はペンタゴン史上最も高額かつ野心的な事業となっているF-35を空軍、海兵隊、海軍向けに２，４４３機導入する構想は予算の現実にそぐわないと発言。事業費用が急騰したことから調達機数を減らすべきだとも述べた。「調達規模を縮小しなくてはならない。現在想定している機数は買えない」
- マケインはF-35に一貫して批判的で費用超過問題にも神経を尖らせているが、正式にペンタゴンの調達規模を縮小するがどうか国防総省内部では微妙な問題だ。
- これまでペンタゴンは議会内支持勢力とともに２，４４３機調達を死守してきており、削減の話題が出るたびに即座に打ち消してきた。
- ただし今年早々にこの流れに変化が出ている。ジョセフ・ダンフォード大将が統合参謀本部議長に就任する前に書面証言でペンタゴンが「戦略の基盤を切り替えて、果たして２，４４３機が妥当かを分析中」と伝えてきた。
- その後に同様の書面による意見がジョン・リチャードソン海軍大将からも海軍作戦部長任命前の聴聞会で書面で「海軍の調達規模の妥当性を再検証する」と述べていた。
- ペンタゴンはF-35調達の大幅見直しが進行しているわけではないと繰り返し表明しているが、予算の行方が見えない中、事業全体が見直しになる可能性があるのも事実だ。
- 各発言を組み合わせると議論が始まりそうだ。マケインはF-35に批判的だが、議論そのものは広く行われるべきだとしている。
- 同機事業にはタイミングが悪い。それなりの成功を収めてきた一年のあとで、Defense Newsが機外脱出時の安全性の疑問から体重138ポンド（約62キログラム）未満のパイロットを同機操縦から外していることを明らかにした。
- その後、19日月曜日にカナダ総選挙でジャスティン・トルドーが次期首相に就任する見通しとなった。トルドーはF-35導入を取り消し、もっと安上がりな代替策を優先すると発言している。カナダは65機導入を保守党政権スティーブン・ハーパー現首相が決めている。ただし、2010年以来導入は保留されている。
- もしトルドーが公約通り実行すれば、カナダはF-35導入を断念する初の国になる。また当初の共同開発国で計画から脱落する初の国にもなる。現地産業筋によれば脱落すれば80億ドル相当の同機関連業務が今後失われることになるという。
- 事業関係者からは導入機数を増やさないと機体単価が下がらないとの発言が繰り返し出ている。■
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