来年の大統領選挙まで一年ちょっとになりました。二大政党では指名争いをめぐり、はげしい争いのようですが、国防分野ではどんな主張が出ているのかのぞいてみましょう。両極端な主張の反面、不思議に一致している点もあるようです。これまでの選挙なら大風呂敷を広げていても大丈夫だったのでしょうが、財源が実現の決め手であり、今の段階では各候補は好き勝手に主張しているようっです。その中でまともな内容がカーリー・フィオリーナ候補（元ヒューレット・パッカード会長兼CEO)から出ているようです。
Fiorina’s Plans Require DoD Spending Boost Of $100B
Carly Fiorina, 2016 presidential candidate.
大統領予備選が近づいてきた。政治日程で一番馬鹿げた行事だといえる。各候補とも支持基盤拡大に公約の大盤振る舞いだが、国防関係でもドナルド・トランプ含む各候補が国家安全保障を都合よく現実から遊離した形で口にしているのが実態だ。
にもかかわらず候補者ごとに方法論の違いが浮き彫りになりつつある。では各候補の言い分から将来の国防予算や装備計画にどんな影響が出るだろうか。
まず各候補で立場が相当異なっており、共和党は大幅予算増を主張するが、上院でただ一人社会主義を主張するバーニー・サンダースはその逆で大幅予算削減を唱えている。
共和党は全員が国防予算増額で強力な国防基盤の構築を主張。国防体制再構築のため予算削減を逆に変え「地球最強の軍事力」の実現を求める。だが具体論はほとんどない。たとえば前フロリダ州知事のブッシュはISIS対決策を詳細に説明するが、予算上の裏付けや具体策は殆ど無い状態である。前オハイオ州知事ジョン・ケイシックは自らを「安上がりのタカ派」と呼び、自らが支持した１９８６年のゴールドウォーター＝ニコルス法案でペンタゴンを合理化したと自慢する。その反面、海軍の空母は現行の１０隻を１５隻体制に増強する主張だが、整備には巨額出費が必要となる。概して共和党員に海軍支持の傾向が強いのは現行の海軍力が弱体すぎると見ているからだ。
HP前CEOのカーリー・フィオリーナが一番具体的に提案しており、一等賞といえる。提案では陸軍は５０旅団体制、海軍は３００ないし３５０隻体制、海兵隊は３６個戦闘大隊とし、核三本柱それぞれを近代化すると直近の共和党大統領候補者討論会で主張している。直接の引用ではないが、ヘリテージ財団が原案のようだ。同財団は米国の優位性が減少している中、この規模の兵力があれば大規模戦闘２個の同時実施は可能だという。
フィオリーナ提案には現状の予算ならびに規模をめぐる論争を大幅に変える可能性がある。財政的に実施は十分可能だ。現在の国防支出はGDP比で3.5％相当だが、冷戦時の1980年代の5ないし6％や1950年代の8ないし9％より相当低くい。また提案内容は世論の変化とも方向性があっており、昨年までの軍事規模が「巨大すぎる」との多数回答が「弱体すぎる」に変化しているのだ。フィオリーナ提案で支出すると冷戦終結後に米国が維持してきた軍事優越性を再構築し、中国の軍事的台頭にも対応しつつ、ロシアの強行策や冷徹なISISにも立ち向かえる。
ただし問題はこの支出をどうまかなうかだ。フィオリーナ構想を試算すると現政権による2016年度国防予算（1,350億ドル）に最低でも1,000億ドルの追加支出が必要だ。これは共和党自らが求めて発効した2011年予算管理法による赤字削減努力を破棄することになる。
左翼にはこれと真逆の動きがある。バーニー・サンダース上院議員は社会主義を信奉し自らを赤字削減のタカ派と称するが、その削減対象の大部分は軍関係であるのは驚くに当たらない。国防関連のどこを削減するのかと問われて、「冷戦時代の兵器体系」（このことば自体が賞味期限の切れた表現だ）として核兵器や空母を例とした。また国防での能率改善や同盟各国にもっと負担を押し付けると主張。サンダース議員の主張では国防関連で良いことがないが、一部詳細な意見になっていることは認めざるをえない。主張にはとっぴなところはないものの、一環して大幅軍事削減を唱えている。実現すれば大きな変化が調達や戦略案で出現するだろう。
- 核兵器では、どれだけ量が必要なのかが議論の中心だった。現在は大型予算対策の対象だ。その中でも一番お金がかかるのがオハイオ級弾道ミサイル潜水艦の後継問題であるが、左翼・右翼ともにこれを支持している。なぜなら三本柱の中で一番残存性が高いからだ。
- 空母は冷戦時代の兵器体系ではないが、一番高価であり最も強力な存在だ。海軍の兵力編成は空母中心に考えられており、空母が議論を呼ぶのは単価120億ドルの値札が理由だ。危機対応時に極めて有益であり、地域内紛争にも対応できる。ただし、中国やロシアを相手とした場合に残存できるかが問われ始めている。
- 行政の効率追求は解決策にはならない。効率性の概念は無駄と同様に見る人で異なり、軍人の給与に上限を設けていいのか。民間流に効率を追求して空っぽの組織にならないか。真の意味の効率性はコストを削減するが、結果まで減らすことはないのだが実例は少ない。基地閉鎖は専門家多くが賛成する極めてまれな例だ。
- 同盟各国に負担を求めるのはすでに米国政策の目標になっている。9.11以前のアメリカはNATO支出の半分を負担していたが、現在は75％になっている。
前国務長官ヒラリー・クリントンは慎重に中道の立場をとっており、自らの立場を明らかにするよりも誤ちを避ける方法を支持率トップ候補者として模索している。一部の政策案は共和党から借用し『プーチンに対抗する」「中国に責任ある対応を求める」「最先端装備を軍に配備する」などがその例。自身のウェブサイトでただひとつ具体的な説明をしているのはアメリカについてでなくイスラエルであることが興味深い。アイアンドーム・ミサイル防衛システムを支持している。報道ではクリントンはオバマより厳しい立場を取るという。ペンタゴン予算や事業についての立場は不明だがおそらく戦略や投入財源などでオバマと同様になんとか切り抜けようというのだろう。ただし現在の財政状況から見て実施可能なのかは議論のまとになろう。統合参謀本部は現行の大統領予算は国家安全保障・軍事戦略の上からは最低限に過ぎないと語気を強めている。民主党で急速に支持を伸ばすサンダースはクリントンを左寄りに動かそうとしており、今後クリントンの戦略方針や財政裏付けで一貫性が消える可能性がある。
著者マーク・カンシアンはオバマ政権の予算管理局で国防予算専門家を務め、現在は戦略国際研究センターで国防アナリスト。
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