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★★中国軍事力はどこまで米軍に追いつているのか、 特異な軍事思考は要注意



こういう記事がビジネス誌にも載るのがアメリカらしいところですね。もちろん背景には議会付属の調査機関があることがあるのですが。中国の理解はアメリカにとってもソ連時代とは違う難しさがあるのでしょう。そういうことを言えば日本も他人のことは言えませんが。東シナ海での情勢がまた懸念されるようになってきましたが、改めて中国の軍事思考を理解していく必要がありますね。

Business Insider

How China's Military Stacks Up to the U.S.

ALEX LOCKIE
Yesterday at 11:34 PM
By Alex Lockie, Business Insider

米議会調査局による最新報告書は中国軍230万名体制のあらましとともに西側軍事分析の誤りに光を当てている。

端的に言えば、報告書は中国の戦争哲学、文化を知らずに中国の国防、外交面での決定に西側が勝手な解釈をすることを戒めている。

中国メディアが国家統制にある点が米国と異なり、必然的に中国の軍事報告には透明性が欠落しているのは報道の自由がないためだ。

また中国の侵略の定義も全く異なっている。中国人からすれば平時と戦時でサイバースパイ活動に違いはなく、米国等から軍事機密を盗むことも能力があるのだから当然と考えている。

報告書をまとめた議会調査局のアジア問題専門家イアン・E・ラインハートは議会と軍上層部に「中国式の戦争の進め方」のを検討するよう求めている。


以下報告書から中国が米軍事力に対抗できるまでに拡充してきた経過を見てみよう。


中国の戦力の全体像

Congressional Research Service

中国の人口は13億人と、米国の四倍以上の規模で、これを背景に中国軍は正規軍230万名、予備役及び武装警察110万名の陣容を誇る。これでも人民解放軍は1992年当時の3百万名規模から縮小している。

これに対し米軍正規軍は140万名で人数は低いが人口比では高い。

一点重要な点は中国の最後の戦闘はヴィエトナム相手の1979年で終わっている点だ。朝鮮戦争移行は長期戦は実施していない。


中国の軍管区構成

Congressional Research Service


上図は中国が再編した軍区を示す。米軍の責任区域は世界規模になっている。米軍全体としては中国より規模が大きく装備も近代化しているものの、各地区を放棄してまで中国だけに集中できない。中国含む太平洋地区で米国が割くことができる兵力は全体の一部だけだ。


中国に専念すれば米国は世界各地を放棄せざるを得ないが、中国は国境線や太平洋内の拠点を全兵力で守れる。


装備近代化の熱望Congressional Research Service


海外調達と国内開発にサイバースパイ活動を加え、PLAは装備近代化を図ってきた。習近平主席の進める腐敗追放運動は習の権力基盤を強め、軍では装備調達や近代化が迅速に進む結果を生んでいる。

量より質を重視

Congressional Research Service

大量生産で知られる中国だが軍事分野では量より質を重視する傾向が強くなっている。PLAAFの例では配備機数は減っているが戦力は数倍に増えている。

かつては主力の座にあった冷戦時の戦闘機は急速にに姿を消し、第四世代機がほぼ半数になってきた。

中国の軍事支出


中国の国防支出はGDP比で約2%で一貫しているがこのまま信じられない理由がある。
1. 「国防支出」の国際定義は存在しない
2. 中国は軍事支出を低く見せる傾向があり、発表数字は裏付けがない
3. 国防支出を他の支出と厳格に区別するのは困難かつ統計精度に疑問があり中国自身も数字に自信がもてない始末だ。

海軍

Reuters

中国海軍が見出しに登ることが増えている。南シナ海で人工島を構築し防衛圏を拡大しているためだ。中国は島しょをめぐる周辺各国との関係で太平洋の深部まで活動範囲を広げている。

ここでも近代化に注目すべきで、特に潜水艦と対艦巡航ミサイルが重要だ。

潜水艦隊は現行の62隻が2020年までに78隻になると米国防総省は見ている。また空母の建造も続けており、現在稼働中の遼寧は航空隊の訓練用途と今後の建造の参考にする。

またミサイルでも米海軍より射程距離が長い装備を数的にも米国より多く展開しようとしている。艦対空ミサイルや対艦巡航ミサイルでは米側と同等あるいは凌駕し、ミサイル発射管数では同等、唯一劣るのは多用途陸上攻撃巡航ミサイルのみだ。
空軍

DoDはPLA空軍(PLAAF)が「急速に全般的に戦力差を埋めつつある」と伝え、中国が「国土防衛体制から防空と攻撃の両立に移行しつつある」と評していた。

中国が米国から航空優勢の座を2030年までに奪うとの報道があるが、米空軍ローリー・J・ロビンソン大将によれば米空軍のパイロット養成と支援の体制が中国に対して「信じがたいほど大きな」優位性を生んでいるという。

だが中国も訓練を拡充しており、以前より実戦を意識した演習内容になっており、これまでの筋書きどおりの実施からその場に応じた対応を重視している。

また第五世代戦闘機のJ-20やJ-31を開発中で米軍のF-35に匹敵する性能があるといわれている。

地上兵力

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中国の地上兵力は世界最大規模だが機動性の不足が悩みの種だ。輸送ヘリコプターが不足し、現在も鉄道輸送に依存している。地上部隊の大きな役割は国境地帯での紛争を未然に防ぐことにあり、2020年を機械化整備の目標年としている。

弾道ミサイル・核ミサイル



DoDはPLAを「新型ミサイル数種類を開発試験中で、極超音速滑空体も含み、新型ミサイルを追加し旧型装備より性能を引き上げ、また対弾道ミサイル防衛技術も開発中」と評する。

各種国産技術の中でも弾道ミサイルは中国に有望な分野だ。すでに大陸間弾道ミサイルを配備し核弾頭を搭載しているが、通常弾頭付きの単距離弾道ミサイル各種もそろえている。

議会調査局報告ではPLAロケット軍の存在が米軍の兵力投射や航行の自由作戦の前に立ちふさがる中心的存在だと指摘し、域内主要国にもPLAの航空優勢や海上支配の打破で障害となる存在だとする。

さらにロシア製高性能S-400防空ミサイルの導入を中国がもくろんでおり、防空体制をさらに強化する効果を生むだろう。

宇宙対抗装備


中国は相当数の宇宙配備装備を運用中で、軍用衛星は70機で航法、通信、気象観測、電子信号情報収集に用いている。

中国は米軍がGPS技術で宇宙配備装備に依存していることを弱点ととらえ、対衛星攻撃手段として衛星妨害手段や衛星攻撃ミサイルを開発している。

サイバー戦


専門家の間で中国のサイバー戦能力で評価が分かれるが次のことはわかっている。
中国にはサイバー部隊が三種類あり、1)PLA内部の特殊軍事ネントワーク戦部隊、2)PLA認可のもと政府内部に点在するネットワーク戦専門チーム 3)非政府組織だが動員可能な部隊 だ。

中国は各国のネットワークに侵入し逆に各国のネットワークを使用不能にする能力があると見られる。サイバースパイ活動でべ一句から軍事機密を盗み取っている。

中国の弱点とは


中国の弱い面では訓練、各軍同士の協力関係、運営、人材、戦力整備、ロジスティックスがあると自らも認めている。

共産党の下にある中国軍には率直な自己評価を避ける傾向があり、かわりにおおげさに長所を宣伝しており、軍部隊には実戦経験がないままだ。

報告書では「中国軍の分析評価はまだ複雑な作戦を海外で実施する能力あるいは『情報化環境での局地戦』を勝ち抜く能力はないとしている」とまとめている。

中国の目指す軍事目標とは


議会調査局報告書は中国を米国の価値観で見ることの危険性を訴えており、米国流の価値観や信条が共有できると信じれば中国の意図を正確に理解できなくなると警告している。

言い換えれば中国が軍の近代化を進める方向は米国とは違うということだ。

そして米中で最も大きな軍事思想の争点は中国の信じる「能動的防衛」の概念だ。報告書によれば、

PLAの軍事戦略で高い重要性が与えられていることに富軍事衝突の主導権をつかむことだ。中国お気に入りの評価はサイバーと宇宙空間を現代戦の「高地」ととらえ、敵の情報ネットワークをまずたたくことだ、と表現。

あるアメリカ人学者によれば中国が「先制攻撃を好むのは、その後の戦闘の展開を支配し、攻撃を仕掛けた側が有利になる」と信じているからだという。

中国がサイバー戦で米国を攻撃すればこの思想が一番よくあらわれてくる。すでに軍事機密を盗んだり、公務員人事記録のハッキングをしており、米国に戦争を仕掛けているといえる。

報告書では結論として中国は従来型の戦争に加え、メディア活用やプロパガンダ、法律闘争、心理戦で敵を攻撃してくると見ている。このうちメディアを使って米国による航行の自由作戦を非難し、南シナ海で進める人工島の正当性を訴える戦術が見られる。

結論


中国は国力増強のためあらゆる手段を行使してきた。プロパガンダ、通貨操作からサイバースパイ活動や軍事改革まですべて実施している。

米国への中国脅威は現実であり疑う余地がないが、利害が絡むのは特定地域に限られる。中国が世界大で覇権を狙うのか、自分で考えた大国として台頭しようとしているだけなのかは研究で議論となるだろう。だが技術面での強敵として米国も中国から多くを学ぶことができるはずだ。

当面の米国は戦力で若干ながら優位性を維持しているが、ちゅごくは前例のないサイバー戦や宇宙空間での交戦能力の実現に成功している。

ロシアや中国のような専制主義国家の台頭で米外交政策も修正を迫られており、メディア、技術、そして軍事力により他国を巻き込む必要がこれまでにまして必要になっている。■


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