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★統合参謀本部議長の見る世界の脅威状況、並びに米軍の対応



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Joint Chiefs Details China, Russia & ISIS Threats

JIM GARAMONE
Yesterday at 12:37 AM
ペンタゴン統合参謀本部議長が見る中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ISISの脅威状況

By Jim Garamone - DoD News, Defense Media Activity
FORT McNAIR, D.C., Aug. 23, 2016 —
国家安全保障分野の指導者たるものや、現在の脅威に立ち向かい、人財、戦略、装備を開発維持し一層不確かになってきた世界情勢に対応すべきだと統合参謀本部議長が国防大学校National Defense University (NDU)の新入生に訓示した。
Marine Corps Gen. Joe Dunford, chairman of the Joint Chiefs of Staff, addresses National Defense University students at Fort Lesley J. McNair, Washington, D.C., Aug. 23, 2016 NDU provides joint professional military education to prepare leaders to think and operate effectively at the highest international security levels. DoD photo by Navy Petty Officer 2nd Class Dominique A. Pineiro
統合参謀本部議長ダンフォード大将が国防大学校で訓示。ワシントンD.C.のフォーと・レズリー・J・マクネアにて。2016年8月23日。NDUとは各軍共通で軍事教育を施し、将来の指揮官を養成し、最高水準の思考、行動を国際環境で可能とするのが使命。 DoD photo by Navy Petty Officer 2nd Class Dominique A. Pineiro


ジョー・ダンフォード海兵大将は2017年度組に自身の考え、戦略的視野並びに統合運用部隊の意義を伝えた。

ダンフォード大将は世界は第二次大戦終結後で一番不確実な状況になっているとの認識を共有した。それでも米軍は「質の高い人材を勧誘し維持している」という。

「全体通じ米軍人員はしっかりした目標を持っている。義務感を有した高い質の人材集団だ」

一部兵科で疲労感の兆候があるとして、ダンフォード大将はパイロット不足と特殊部隊の展開がほぼ恒常的にになっていると指摘したが、最前線の士気は依然として高いままと述べた。


リスクの評価
「状況が複雑流動化し、課題が山積する今日、リスクをどう評価したらいいだろうか」とダンフォード大将は述べ、「統合運用部隊に必要な能力をどのように評価すべきだろうか」

ダンフォード大将は脅威対象は四種類プラスワンだと述べた。ロシア、中国、イラン、北朝鮮及び暴力過激主義だ。うち4つが国家で脅威内容はまちまちで、五番目のテロリズムが世界各地で火がつきかねない状態だ。

ISIS
ダンフォード大将はISISをまず取り上げ、イラク治安維持部隊がファルージャ、ラマディ両都市奪還に成功したことを特記した。次はモスル(イラク第二の都市)だとし、ISIS支配下で最大の都市が視野に入ってきた。


そこで同大将は「イラクで正否を握るのは軍事作戦ではなくなった。イラク統治機構、シーア派民兵部隊、北部ペシュメルガ勢力の間の相互関係を突き詰めていく段階に入った」と説明。

一方でシリア国内では14千名のアラブ戦闘部隊と30千名のクルド人部隊を米国は支援しており、ダンフォード大将はリシア国内での奪還領土はもっと多いと指摘した。

だがISISはイラク、シリア以外でも活動を展開しており、米国はリビア政府軍を支援している。同国に司令部をおいてアフリカ全土のみならずヨーロッパ攻撃にも利用しかねないためリビアからのISIS駆逐は必須だと述べた。

リビア国内での対ISIS作戦は成果を上げつつあると述べ、今年1月2月の情勢は懸念を呼んだが、現時点では活動は低下している」という。

ISISはアフガニスタン、西アフリカさらに東南アジアにも活動を展開している。米国はどの地点であれISISを逃さないと大将は述べた。

ロシア
議長は次にロシアと中国の戦力開発状況に触れた。「ロシアは核戦力近代化、潜水艦部隊の近代化、通常戦力の近代化に乗り出している」とし、ロシアは人口問題・経済問題がありながら戦力整備を進めていると指摘。米国の各分野での優位度は縮まりつつあると述べた。

ロシアの動きにはクリミア地方併合やウクライナ東部の他、ジョージアはモルドビアへの恐喝やシリア支援など懸念を感じざるを得ない状況があると指摘した。

しかもロシアはそれぞれの動きの裏に共通した意図があり、「歴史上最高傑作の同盟関係つまりNATOの結束を崩すのが目的」と解説。また「米国の視点から見れば国家としての重心は安全保障であり、同盟各国のネットワークであり、ロシアはこれを破壊しようとしている」

中国
ロシアと中国はそれぞれ接近拒否領域否定戦略を実現しようとしているがその結末は類似してくるという。

中国のほうが不明瞭だとしてき。中国は軍事力整備に巨額を投入し、核兵器分野も例外ではない。南シナ海での行動は米国の懸念の的だ。

イラン・北朝鮮
その一方でイランが中東各地で影響力を増やそうとしているのを注意深く観察する必要がるという。また北朝鮮は核兵器とミサイル開発を進めているが世界で最も予測困難な国だという。

統合運用部隊に必要なものは
こうしたリスク評価から統合運用部隊に重要な意味が生まれる。まず、米国は近郊の取れた戦力を維持する必要がある。「いいかえれば核兵器から通常兵器、さらに特殊作戦能力までだ」とし、「国として挑戦に直面するにあたり、ひとつとして不十分な能力のまま終わることは許されない」

もう一つは米国は政府各部門の役割を国家戦略に統合し、同時に同盟各国強力各国も構想に取り入れるべきだという。

そして最後に議長は地域をまたがった多面的な紛争になると意見の不一致が踏まれる可能性があると指摘。その例として北朝鮮を上げ、1990年代には休戦協定が破られれば紛争は朝鮮半島に限定されただろうが、弾道ミサイルやサイバー攻撃の脅威、通常兵力の脅威で北朝鮮との交戦範囲は広がる可能性があり、米太平洋軍、米北方軍、米戦略軍、サイバー軍が巻き込まれると指摘。

このため将来は広範囲な戦略的統合が必要となるとダンフォード大将は見ている。意思決定過程を合理化し、指導層は共通した作戦状況で把握すべきだ。そうなるとグローバル規模の作戦展開ができる戦略的仕組みが必要になると指摘した。


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