スキップしてメイン コンテンツに移動

州空軍部隊の機材更新に支援を示す上院


hit counter


web counter


cheap ultram


Aviatonweek.com 3月26日

上院の歳出委員会は3月25日に新型戦術航空機としてF-22ラプターであれ改修型既存機種であれ調達が必要とする各地州軍航空部隊への理解と支援を示した。「各部隊の必要とする戦闘機が予算に計上されるよう最善を尽くします」 と上院歳出委員会ダニエル・イノウエ委員長(ハワイ州、民)がハリー・ワイアット三世中将(州航空軍)に保証した。これに対しワイアット中将は「装備の更新作業に一歩踏み出すべきときです」と将来の防空体制に懸念を示した会計検査院(GAO)と報道を意識して返答している。
 ワイアット中将は老朽化すすむF-16とF-15の更新に必要な予算増額を求める州軍、本土防衛部隊の幹部の一人。GAOは州航空軍の機体が2020年までに更新されないと、国内18主要地区のうち11で利用可能な航空機がなくなると報告している。空軍の支援が期待できないのは、イラク、アフガニスタン等の戦闘が優先順位高くなっているため。現状では18地区のうち12にF-16が配備されているが、2015年から2020年にかけて耐用年数が終わる。ワイアットは何も手を打たないと2010年から2018年にかけて19飛行隊がわずか4飛行隊となり、戦力の80%が減少すると見る。一方で空軍、海軍、海兵隊の現役部隊はそれぞれの戦術航空機数の減少が予想されることに懸念を示している。州軍は空軍が第四世代のF-16やF-15の改修よりも第五世代機のF-22とF-35の導入に熱心であるとくりかえし注意を集めてきた。ワイアット中将は州航空軍にもF-22が必要と主張している。「世界最高の国は世界最高の機体で防衛すべきです」という発言は国内哨戒飛行をさしている。
 ミゾウリ州選出キット・ボンド上院議員は出身地がボーイングの戦闘機製造の中心地でもあり、空軍が州航空軍の「解体」につながりかねない貧弱な予算算定をしていることを非難している。同議員は州航空軍にはF-35の前に「架け橋」が必要であり、空軍は空の領土保全が重要なミッションであると信念を持っていることを証明必要があるという。ワイアット中将は予算措置については空軍と州軍が共同で検討しているという。「当方の希望選択肢を第四世代か4.5世代機購入として含めさせています」とのことである。

コメント: イラク、アフガニスタンにも州航空軍の部隊が空輸等で参加していますが、戦闘機の開発が遅れるとともに単価上昇から機数が減ってくると、州軍にとっても大きな問題となります。F-22が必要なのか葉議論するとしても、民主党多数の議会では一方で大統領の財政立て直しに協力し、一方で選挙区の雇用確保を必死に追及するはずですから、F-22生産ラインの維持問題とあいまって州軍の需要も加えて戦闘機増産のアピールが出てくるのではないでしょうか。とはいえ、F-22は高価すぎるし、F-35は実用化なるかまだ不明、そうなると、先日お披露目があったばかりのF-15SEというのはなかなか魅力的な選択肢でしょう。

コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…