航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

Okinawa Decision Has Missile Defense Element aviationweek.com May 25, 2010 選挙公約を撤回した鳩山首相は結果として巡航ミサイルおよび戦術弾道ミサイルに対する防衛体制を強化 したことになる。 Su -27 MKK 攻撃戦闘機部隊を整備した中国は巡航ミサ イル発射能力は日本にとって脅威である。北朝鮮の核搭載弾道ミサイルはずっと大きな脅威であり、同国政府の予測不可能な行動と武力行使の意思がその背景に ある。韓国艦艇の撃沈もこの一端だ。 沖縄に配備されている米空軍のF-15Cが搭載しているのは旧式の AESA （アクティブ電子スキャンアレイ） レーダーだ。レイセオン製の新型 AESA で はこれまでの探知距離50マイルが150マイルになり、小型目標の捕捉も可能となりAIM-120C-6あるいはAIM-120D発達型中距離空対空ミサ イル（ Amraam ) で対応が可能だ。 米側の防衛関係者が本誌に語ったところでは AESA 搭載の戦闘機部隊を今後拡充し沖縄の対ミサイル防衛力を拡充する方針で あるという。沖縄配備のF-15部隊はアラスカで巡航ミサイル迎撃訓練を実施ししている。 最新動向として防空任務を担う州軍航空隊とレイ セオンとの間で空中発射新型ミサイル「ネットワーク中心空中発射防衛要素」（ NCADE )を対弾道ミサイル防衛に 使用する検討がなされている。Aim-120 Amraam ミサイルの筐体を利用し有効 射程距離を拡大して弾道ミサイル防衛に用いる計画だ。 州軍はゴールデンイーグルF-15C部隊の性能向上を4月から順次開始している。 ま たF-22にも AESA が搭載 されており現有220機のF-15Eにも APG -82（V)4 レーダーが、また州軍のF-15には APG -63(V)３ レーダーが装備されている。 米側高官は公には発言していないが、鳩山首相が前言を撤回して沖縄の米軍配備を認めたことは同首相が米軍の 持つ抑止力効果を正しく認識している表れと見ている。■ ●日本国内というか連立内閣の騒ぎとは別に国際政治ははるかに冷酷であり現実的です。いったい安全保障とは何かという疑問に結局今の内閣は答えを出せずに終わる気がするのですが。

Laser Power Beaming Aimed At UAVs aviationweek.com May 8, 2010 宇 宙エレベータ向けに動力の光線供給技術を開発する会社が同じ技術を無人機に応用できないか検討している。 レーザーモーティブ LaserMotive 　は 動力の光線供給で電動力UAVの飛行時間が延長できると見ている。 シアトルに本社を構える同社はUAVメーカー数社と協議をしており、 実際の試作機は１８ヶ月で完成するという。 実証機は小型無人ヘリコプターで同社がNASAから９０万ドルの賞金を得た宇宙エレベーター 競技大会の技術を応用するという。競技では長さ１キロメートルのケーブルを登るロボットに動力を供給するのに成功している。 システムの 中核は赤外線に近い波長のレーザーダイオードから動力をビーム指向装置に提供し飛行中のUAVを追跡し、機体の太陽電池にビームを照射するもの。レーザー 光線は電力に変換され、バッテリー充電に使われ飛行時間が延長される。 同社は次の用途を想定している。高高度で静止待機する飛行船への レーザー動力供給で無限に近い飛行が可能だ。また、航空機の場合はビーム施設に戻り動力を補給することで長時間飛行が可能だ。これをUAVに応用すれば、 前線をパトロールして動力補給に戻る運用が考えられる。ビーム施設そのものにも移動性を与えることができる。 UAV用の直流１kWの動 力供給にはビームは2kWとなり、レーザーダイオードに４kWのインプットが必要なのが現在の技術水準だ。これが小型車両であれば100から200ワット あれば十分だという。ただし、キロワットレベルの送電にはビームの安全措置が特に必要だ。　 同社は他の応用として地上配備センサーや遠 隔地の通信中継施設向けの動力供給を想定している。また災害救助にも応用できるという。■ ● すごい。これが実用化されれば電気飛行機という形態が普通の概念になりますね。 ご参考　同社のウェブサイト 　http://lasermotive.com/

ACC Looks At Possibilities For Future Weapons aviationweekcom Apr 30, 2010 第五世代戦闘機の性能向上計画、ならびに新しく登場する第六世代戦闘機の初期企画 内容から見ると、広範囲の光学・電子監視能力、非爆発性兵器の搭載ならびに敵のネットワーク解析能力が検討されているようである。 その 基礎となるのは通信能力であり、敵のネットワーク攻撃にも耐えるものとなろう。 第五世代でステルス性と超音速巡航を実現した。これに続 く第六世代機では有人飛行はオプションの一つとなりステルス性はあるものの超音速飛行は前提としない機体設計となり、高性能の電子戦闘装備とISR能力を 実現することになりそうだ。 「第六世代戦闘機企画室を創設し、盛り込むべき性能を確認していきます」（トム・アンダーソン空軍少将　戦 闘航空軍団（ACC)）「生存性を高めるためにスピード、ステルス性あるいは両方を組み合わせて実現すべきか。価格も重要な要素で一機5億ドルでは多数の配備は不 可能ですね。今年から開始すれば2030年には第六世代戦闘機が実用化できるでしょう。有人操縦はオプションとなるでしょう。」 新型機 は通信リンクされて所在は相互に認識され、敵の脅威の所在はどの時点でも共有できる。この高度なリンクは共用空中階層ネットワーク Joint Aerial Layered Network (JLAN)と呼ばれ、戦闘地帯の宇宙、上空、地上をそれぞれ階層として把握できる。低迎撃・発見可能性 low probability of intercept or detection [LPI/LPD]の第一波の中心となり、情報を友軍に伝え継続攻撃部隊やステルス性のない電子妨害機を支援する。 このため装備品も革 新的な設計となる。例としてLPI信号をリンク16で波形に変換して友軍に広く伝える装置がある。この伝達はステルス性を犠牲にせず、デジタル信号として 瞬時に情報を利用することが可能となる。 電子攻撃、ネットワーク侵入、高出力マイクロウェーブ（HPM)パルスを発射する兵器も開発さ れる。 「現在開発中なのは対電子装置HPM発達型ミサイル　counter-electronics HPM ­advanced missile p...

Indian C-17 Deal with U.S. Advances aviationweek.com Apr 26, 2010 米国安全保障協力局は議会 に対しボーイングC-17グローブマスターII合計10機のインド空軍向け海外軍事販売(FMS)の可能性を正式に通達した。 インド国 防省から米政府にC-17をFMS方式で取得希望する内容の要望書が先に出されており、ボーイングにとっては同機の海外販売はアラブ首長国連邦向け6機に 続くものとなる。 議会向け説明では販売額を58億ドルとしており、保守サービス等も含む見積としては最高額となった。 同 価格には乗員およびメンテナンス要員の訓練、訓練機材、予備部品、地上支援装備、技術援助、エンジニアリングサービス費用が含まれる。 イ ンドの現有軍用輸送機はロシア製IL-76（４０機）およびAN-32(100機程度）であり、別途ロッキード・マーティンC130 Jを6機発注済で、2011年に納入予定。 160,000ポンド(約73トン）の搭載能力を有するC-17は7,600フィート(約 2,300メートル)の滑走路から運用可能で2,400海里(約4,400キロメートル）の航続距離がある。C-17導入でインドの軍用輸送は大幅に近代 化される。 インドがボーイングP-8I長距離洋上監視・対潜哨戒機の購入を決定して以来米印間の防衛パートナー関係は急速に進 展している。