スキップしてメイン コンテンツに移動

★日本>ISRに本腰を入れはじめる 海中ISRにも注目



ISRの重要性を本ブログは一貫して主張してきましたが、いよいよ望ましい方向に向かってきました。ただしこれはまだハードウェアの世界の話であり、情報を分析、評価するソフトウェア=高度の知識を持った専門スタッフをこれからどれだけ多く養成できるかが鍵であり、省庁の壁を崩す情報流通、情報利用が必要ですね。期待したいところです。

Japan Boosts ISR Abilities Across Domains

By Paul Kallender-Umezu12:42 p.m. EDT May 11, 2015

TOKYO — Japan's defense budget for 2015 prioritizes intelligence, surveillance and reconnaissance (ISR) improvements as the Ministry of Defense attempts to bolster, in particular, its ability to protect Japan's far-flung southwestern island chain, Nansei Shoto.
日本は平成27年度防衛予算で情報収集・監視・偵察(ISR)能力の向上を重要視し、防衛省は特に南西諸島で拡充を図る。
  1. 新規ISR事業は一部がまだ企画段階だが空中、宇宙空間でのISR活動の他にあらたに海での活用を加えている。
  2. 「ISR機能拡充はこれまで該当地区で何が起こっているのかよくわからなかったためだ」と日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャムGrant Newsham 上席研究員は解説する。
  3. ISRへの考え方が大幅に変わったのは1998年に北朝鮮がテポドンミサイルを日本上空を飛翔させ、日本国内に大きなショックを呼んだことで、これが小規模な情報収集・偵察衛星群の整備につながった。
  4. しかし2007年に中国が対衛星攻撃実験を行い、また日本領空・領海への侵入が急上昇して政府国民も改めて衝撃を受けた。
  5. 「中国がこの数年一層強く主張するようになっており、北朝鮮もミサイル開発、核開発を進める中、この地域はこれまでになく危険な状態になっていると日本は見る。そこで情報を明確に把握することが基本となってきた」(ニューシャム)
  6. 南西諸島の監視体制を維持するべく防衛省はグローバルホークUAV調達を発表し、艦船搭載型のUAV導入の検討も開始した。さらに防衛省は与那国島に沿岸監視部隊を新設する。与那国は台湾に隣接する。
  7. 「米国のISRに依存しすぎているとの懸念が日本の一部にあり、自国で能力を整備すべきとの意見があるのは特に中国や北朝鮮を意識してのこと」とニューシャムは言う。「与那国の監視部隊は海上自衛隊、航空自衛隊の支援があってこそ実効性を発揮する」
  8. 同時に宇宙でのISRも増強する。これは1月発表の新宇宙基本計画で出た安全保障関連の戦略方針を反映するもの。情報収集衛星は現在4基だが10年以内に倍増する。また新型複合用途衛星をISRに使うこともも検討中だ。
  9. 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は防衛省と共同して新型偵察衛星だいち3号ALOS-3に弾道ミサイル早期警戒センサーの搭載をめざし、ゆくゆくは宇宙配備早期警戒体制の構築で米国を支援するかもしれない。JAXAは戦術レベルのISRへ転用可能な衛星開発に資金を投入しており、電波傍受情報集衛星の整備も検討課題に入っている。
  10. 「宇宙配備ISRは米国にとっても重要な分野で、米国は全世界での防衛義務を果たすのにこれが不可欠」とスコット・ペイス Scott Pace (ジョージ・ワシントン大エリオット国際関係研究センターで宇宙政策研究長)は言う。
  11. 宇宙空間の状況把握や海洋状況把握が宇宙配備ISRで鍵となると日米で一連の合意ができており、米国は日本に従来より大きな役割を期待しているとペイスは言う。
  12. 日本が強化を狙う分野に海でのISRがあり、川崎P-1哨戒機20機の調達が目立つ。同機は高性能の探知識別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃力を搭載し、既存のP-3Cでも性能改修が実施中。.
  13. また港湾など沿岸の重要インフラの防衛のため「近接型」ISRに注目が集まっているとボブ・ニュージェント Bob Nugent (AMIインターナショナルの提携コンサルタント)は語る。防衛省の研究プロジェクトで少なくとも5案件が無人海中ISRシステムをテーマとしており、中には長距離航行「海中グライダー」、水上艦と水中無人機の協調型通信ネットワークがある。
  14. この一部は横浜で5月に開催のMASTアジア海洋安全保障展示会へ出展される。NECはUUV向け海中無線電気充電ステーションを公開する。
  15. ニュージェントは「日本は高性能長距離音響水中聴音機で光ファイバーを応用する構想を検討している」という。「防衛省のその他研究内容には海中パッシブソナーアレイの感度を向上案件もある。日本が海中でISRを強化しようとしているのは明らか」
  16. ニュージェントは高性能ISR機材には蓄電、充電、放電技術の向上が不可欠と見る。「バッテリーを超えた」エネルギー技術の開発に日本企業が取り組んでいるという。
  17. 日本が次世代装備品で高い要求水準を想定していることでメーカー各社に新しい可能性が生まれる。JSRマイクロ(JSRの米国法人)の社長エリック・ジョンソンEric Johnsonはこう見ている。
  18. 「新しいエネルギー貯蔵技術として高性能コンデンサを開発中で、非常に高いエネルギーバーストを放出し、急速充電が可能で遠隔地点に設置する水中センサーや無人機、無人水中機や衛星に応用が可能です。日本が特に強い関心を示す分野で将来の海のISR装備への応用を想定しています」
  19. 「高度ISRで日米防衛協力に日本から一層高い貢献が可能となり、日本には有望なISRハードウェアがありますが、これまでは一貫したISRネットワークを国内に構築しておらず、今後はすべての情報源を活用し、正しく評価し、分類の上エンドユーザーに配信することが必要でしょう」とニューシャムは語る。■


コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...