航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

             Are There Alternatives To The F-35 Program? aviationweek.com Nov 29, 2011     もしF-35開発がさらに遅れるか、規模縮小になるか、予算問題で取りやめになったとしたら米国の攻撃機戦力保持の代替策はあるのだろうか。 仮 にF-35の編成整備が高価過ぎると判断された場合、ペンタゴンの選択肢は即刻取りやめから海軍用F-35Cあるいは海兵隊用F-35B開発の中止または 先送りまでの範囲がある。空軍用A型の中止の場合は全体開発そのものが継続できなくなるので、むしろ開発を先送りにするか、空軍向け本格生産機数を現在の 目標の年間80機から縮小する可能性がある。 JSF 関係者は代案はありえない、とか次善の策はないとこれまで巨額の規模の同機開発がサクッ元されようとすると繰り返し主張してきた。ただし、財務危機の現実 の前に計上済みの予算も削減の可能性が出てきた。JSFでは初期作戦能力獲得がいつになるのか未だに保証ができない状態であり、調達コスト、維持コストで も同機の将来には不安が離れない。一方で米国、海外において現行の各種機体の生産を今世紀半頃まで維持し、戦闘機の不足を回避するべきだと主張する向きが ある。現行機種ではステルス性が劣るため、その穴を無人攻撃機、長距離発射兵器、電子攻撃装置また探知性削減の装置装着で補う構想がある。 それにしてもF-35で複雑な問題が国際共同開発国の役割だ。8カ国の合計でも全体機数の5％相当にしかならないが、各国は機体調達を早期に求めており、初期低率生産LRIP段階で各国が導入する機数は米空軍分に相当する規模になる。 仮に共同開発国が遅延と価格上昇に我慢できず、計画から脱落したら、生産数が低下し、単価がLRIP段階で上昇していしまう。LRIPでは初期の少数生産から急速に年間200機程度に増加するのが当初の計画だ。 こ の規模は現在の戦闘機各種のいずれよりも大きく、この規模の経済がJSFの根本なのだ。これまで大規模投資が組み立て設備、試験機器等になされており、複 雑なサプライチェーンで中小企業含む多...

                              USAF ISR Review Points To Priority Change aviationweek.com Nov 28, 2011     今夏に実施された米空軍の情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）業務内容の検討の内容が明らかになった。相手国防空体制が整備された空間での活動、宇宙配備・サイバー空間の装備との融合、空軍以外の各軍や情報関連諸機関との連携を求めるのがその大綱だ。 こ の10年間の空軍ISR活動の中心は対テロ作戦におかれており、有人・無人機ともに脅威の存在しない空域での作戦が可能だった。空軍ISR担当参謀副本部 長ラリー・ジェイムズ中将Lt. Gen. Larry Jamesは今後の課題は接近を拒む空域での作戦を実現できるバランスの取れた装備を整備することにあると指摘。 同中将は空軍協会主催のグローバル戦闘シンポジウムの席上でISR整備計画検討の結果は「空軍長官に数週間前に説明ずみ」と紹介した。その結果は「2013年度予算要求に反映され、14年度案にも影響を与える。また国防長官から大方針は承認を受けたところ」であるという。 今回の検討結果ではISRの一層の統合運用を、空中、宇宙、サイバー空間間で行い、高性能技術でデータ量の増加に対応し、情報伝達面では電気光学、赤外線、無線の各情報収集活動に加え可視光偵察他現行の各種手段により情報を統合することが課題だ。 「融合するにはどうしたらよいか。地上施設に行くと下士官が4時間連続でスクリーンに向かってアフガニスタンで敵の動きのパターンを捉えようと集中している。これこそ機械が行う仕事でしょう」（ジェイムズ中将） ISR分野は大幅な予算削減のさなかでも比較的優遇されているとはいえ、今回の検討結果では研究開発、技術開発分野で不安な動きになりそうだ。が、ジェイムズ中将は両分野の予算は絶対必要で高い優先順位をつけると、死守の姿勢だ。 あ わせて戦闘空中哨戒用にMQ-1プレデター、MQ-...

                              Lockheed Hits 2011 F-35 Test Targets Early aviationweek.com Nov 21, 2011         ロッキード・マーティンはF-35共用打撃戦闘機の2011年内フライトテスト目標を達成し、このまま順調に行けば2012年フライト回数は大幅に目標を上回る見込み。 11月17日に本年第875回目のフライトを実施し、年間目標回数を上回った。フライト全体で合計6,809点のテスト項目達成も年間目標を上回る。 ただしF-35B短距離離陸垂直着陸（Stovl)型のテスト機は再度飛行を停止しており、リフトファン収納部分の構造部品を交換する。これは小さなひびがみつかったため。 ロッキードはStovl機のBF-5テスト機以降では問題の構造部品が最設計されており、問題はないという。 BF-1は12月でバタクセントリバー海軍航空基地でテスト再開する。BF-2の改修は次回定期補修時に行う。BF-3はStovlテスト回数の実施が少なく、ひびはまだ発生していないが改修は受ける。BF-4は現在高度飛行に使用されている。 今年の一月にF-35のテスト全体が見直され、二年間延長して問題点の改修に余裕が生まれた。8月半ばの飛行再開後、F-35テスト機は月間で 平均 100フライトをこなしている。来年は合計1,100フライトを予定している。 テスト項目数は予定水準を上回ったとしても、F-35C艦載型で500点以上、F-35A通常離着陸型では100点以上のテスト項目達成目標が残っている。 2011年のフライトテストの大きな目標はデータを集めて飛行訓練開始時の性能限界を明確にすることだったが、これは達成され、性能限界の改訂につながっている。ただし、F-35Aのエグリン空軍基地（フロリダ州）での訓練はまだ開始に至っていない。

                              First Look: Electronic Warfare Missile aviationweek.com Nov 18, 2011     米国は指向性エネルギー兵器を搭載するための専用ミサイルをすでに製作し、発射実験に成功している。実戦運用はまもなくと思われるが、使用されれば敵の電力網を撹乱、停止、あるいは損害をあたえることができるが、この全貌はほとんど不明のままだった。 た だし各種の情報を総合するとこの新型ミサイルの運用コンセプト（conops）が浮上してきた。プロジェクト名は対電子装置高出力マイクロ波発達型ミサイ ルプロジェクトCounter-electronics High-power Microwave Advanced Missile Project (Champ)だ。 ボーイング 発表の想像図ではB-52から投下される空中発射型の設計のようだ。ただし、指向性エネルギー高出力マイクロ波（HPM)を発生するペイロードは陸上、海上、に加えて空中出の運用が可能な柔軟性を持つ。 対電子装置能力では無線周波数帯の全域が標的になるとボーイングは明らかにしており、その効果は目標の周波数ならびに実行性放射出力effective radiated power (ERP)に依存するという。 空 軍製作のビデオクリップ2本でconopsと効果が示されている。巡航ミサイルが低高度出飛行しながら高層オフィスビルに向けてHPMビームを側面及び下 方から発射している後継がアニメーションで示されている。ビルの照明が消える。実写では室内のデスクトップコンピュータの場面が真っ暗になる光景が写って いる。 ただ2つの疑問が残る。Champはステルス性があり、再使用が可能なのか。ボーイングの図を見ると機体は小型で発射後に主翼が伸長する。ボーイングの図は実際のミサイルと一致しない可能性があるが、同社制作の空中発射型巡航ミサイルと類似している。 Cham...

                              USAF Weighs Future Priority Needs aviationweek.com Nov 18, 2011     米 空軍の新型装備開発計画も現実の財政制約で既存装備の改修と新装備開発との間に極めて微妙なバランスを取ることを余儀なくされている。そのひとつにF- 22後継機種の開発計画があり、空軍内でF-Xと呼称されている。20年先に実用化される技術でそのあと30年間にわたり制空権を確保する方法を模索して いる。また次世代ミサイルは現行のレイセオンAIM-120D空対空ミサイルの後継モデルでF-22・F-35の機体内部搭載を想定する。 ま た空軍はミサイル防衛庁と空中発射兵器のミサイル防衛体系取り込み構想を協議中。この構想の出発点は空軍参謀総長ノートン・シュワーツ大将が空中発射で確 実に命中する兵器体系の可能性を2009年に問いかけたことで、そこから技術検討が開始された。空軍はこの構想に関心を示したもののMDAに開発を担当さ せようとしていると伝えられる。 空 軍は2014年度以降の予算方針を検討しており、この構想もその一部となると見られる。方針案の完成は来年1月の予定で現時点で協議が進んでいる予算削減 の内容も反映されるだろう。財政難の及ぼす一例として空軍はF-16およびA-10の州空軍での配備機数を削減する案があるが、予算節約にはなるが、ミッ ション遂行のリスクとなる案だ。 F-35Aの運用開始がさらに遅れて2018年となる見込みからF-16ブロック40/50の300機ないし350機の耐用年数延長、エイビオニクス改修が予定されており、一機あたり10百万ドルになると空軍は議会に報告している。 さ らにF-15の老朽化も無視できない。2008年には金属疲労が原因でF-15Cの墜落事故が発生している。さらに機体構造にひびが入っているのが最近発 見された。機体点検で対策が可能である程度でまだ致命的問題とはなっていないが、各機...

                              ONR Hones Carrier Landings aviationweek.com Nov 11, 2011     米 海軍研究局 Office of Naval Research (ONR)は艦上配備航空兵力に予算の優先度を高め、無人機、回転翼機と計画中の共用打撃戦闘機を海軍、海兵隊に配備することで研究陣は将来の海軍航空機 の設計に大きな変化ができる可能性があると強調している。 直近出発表されたのが新型の飛行制御ソフトウェアで、空母着艦をより正確に実現できる。これにより航空機設計に変化が生まれ結果として大幅な資金の節約になり、将来の航空機の金属疲労、摩耗が大幅に減り、全般的性能が向上することになるかもしれない。 ソ フトウェアに組み込まれたアルゴリズムで空母着艦が正確になるのだという。これに実証中の艦上照明誘導システム（名称ベッドフォードアレイ）、さらにコッ クピット内のヘッドアップディスプレイにシンボル記号を表示することで、ソフトウェアがパイロットの操縦桿の挙動を航空機の飛行経路に直接反映させる。こ れまでは軌跡を高度変化に応じ間接的に絶えず調整してきたが、パイロットははHUD表示の緑色の線に合うように機体を制御し、目標となる着艦地点の輝点を めざす。今回のアルゴリズムは今後50年間の空母着艦方法を変えることになる、とONRは見ている。 海 軍・海兵隊のパイロットが実施している着艦方法は飛行甲板自体が動いているため手順が複雑になっている。速度を絶えず調整し、飛行制御をエルロン、方向 舵、昇降舵により適正なグライドパスに乗せて飛行甲板に方向をあわせ、着艦フックを使う。アプローチ全般出パイロットは空母左舷の照明灯セットに目を凝ら し、機体高度が高すぎたり低すぎたりならないように注意を払っている。 これに対し、技術革新で空母着艦の安全性、効率性は向上するとともに、機体ライフサイクルコストとともに機体設計にも大きな影響が出るだろう。例と...

USAF To Extend F-16s To Cover F-35 Delays aviationweek.com Nov 8, 2011     米空軍はは ロッキード・マーティン F-16を300機以上改修する。また ボーイング F-15も対象に含め、ロッキード・マーティンF-35開発の遅れで生じる戦闘機不足を解消する狙いだ。 F-16後期モデルのブロック40および50の300機ないし350機の寿命延長とエイビオニクス改修計画は近日中に発表になると、H.・カーライル中将Lt. Gen. Herbert Carlisle, （運用、計画、調達担当空軍参謀次長）は議会に報告している。 改修費用は一機あたり9.4百万ドルと同時に発言している。機体寿命は現行8,000時間が10,000時間になり、約8年相当の使用延長が可能となることで、F-16部隊は2030年まで稼動することが可能となる。 今回の措置はF-35Aの初期作戦能力獲得（IOC)が当初2018年予定だったものがさらに2年ほど先送りになることが判明したためとカーライル中将は説明する。 新しいIOC予定はF-35の総合大日程が完成すると確定する。カーライル中将は完成はまもなくとし、これができるとF-35の配備にともないF-16他の機種が空軍正規部隊、州空軍、予備役で交代となる詳細計画が判明する。 空軍が運用中のブロック40・50機は600機近くあり、F-35の更なる遅延により発生する機体数不足の解消には十分だ。 空 軍はすでにF-15CおよびD型の176機に対する改修を実施中であり、2025年までの運用は確保できる見込みで、F-22生産が187機で終了するこ とで生じる機材不足を埋めることができる。カーライル中将は「将来の体制として250機体制を長期的には維持することになろう」と議会で発言している。 F-15改修機はAESAアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載しており、F-16にも同様の高性能レーダーを搭載する空軍の要求に グラマン と レイセオン が提案を回答している。

                              RUAG Eyes F-5 Upgrades aviationwek.com Nov 3, 2011 「ラ イフコスト」の概念が生まれたのは55年ほど前にノースロップのエンジニアだったウェルコ・ガシッチWelko Gasichが以前に勤務していたランド研究所から発想を拝借してのことだった。当時戦闘機は毎年のように新型が登場するたびに外寸と価格が上昇してお り、米国の同盟国の各空軍はF-86セイバーでジェット時代に入っていたが、マッハ2の全重量15トンの戦闘機は高嶺の花だった。 そ こでガシッチのチームは最小限の装備として機銃2基、ミサイル2発を搭載する戦闘機にもともとはマクダネルのクェイルおとりミサイル用にジェネラルエレク トリックが設計した高性能ジェットエンジンを双発にしてまとめあげた。素材と設計は先進的にしたが、完成したのは簡素でモジュール式の機体構造だった。 各 国空軍は同機を無視したが、米空軍はマッハ2級機で墜落するパイロットの増加に気づいており、高性能訓練機のニーズがあった。そこでノースロップT-38 が就役すルト米空軍はその時点自重25トンの1960年代の戦闘機を購入できる外国空軍の数の少なさに気づき、同社から単座F-5を軍事援助プログラムで 発注したのだ。 ガシッチはその後ノースロップの主任設計技師になる。だがF-5はそれよりも長い就役期間につき、現在も使用中の国もある。 RUAGエイビエーション RUAG Aviationはスイス空軍のF-5E/Fフリートの保守点検にあたっているが、世界規模ではここ数年で作戦可能なF-5の機数が増加しているという。 同社はスイス国防省向けに代替策の検討を行い、新型機（ラファール、タイフーン、グリペンのいずれか）の停止とF-5改修の間で今後数十年間にわたる運用期間延長の 比較検討を行った。 RUAG はこの成果をばねに世界規模でのF-5ビジネス拡大につなげようとしており、世界各国のF-5E/FでJ85-GE-21エ...

                              Boeing Reveals Details Of International F-18 aviationweek.com Nov 4, 2011 ボーイングがF-18スーパーホーネットの国際版開発ロードマップを公開した。主な特徴は一体型燃料タンク(CFTs) 2基を機体上部に搭載し、閉鎖型ウェポンポッド(EWPs)が多数取り付けられていることだ。 今回の発表はボーイングとロッキード・マーティンがともにインドの中型多用途戦闘航空機契約取得に失敗し、日本のようなJSF共同パートナー以外の国でビジネス拡大が必要とされるタイミングで出てきたもの。 ボーイングはF-18の改修を同社独自の国際ロードマップのコンセプトで昨年から進めており、日本をはじめとする販売対象想定国に情報を小出しにして提示している。 ボーイングの想定する新型スーパーホーネットでは機体基本構造を改良し、推力重量比、加速、敏捷性、操縦性、継戦能力、低視認性、センサー性能をそれぞれ向上する。 抗力増加につながる主翼下の燃料タンクは搭載しない新型スーパーホーネットにはCFT二基を搭載する。その場合、さらに胴体下部に通常型外部燃料タンクをつけて、現行型の外部燃料タンク3基と同じ航続距離が可能と計算している。 さらにCFT搭載での風洞試験と飛行試験は未実施である。同社によると飛行テストは今年末から2012年にかけて予定されているという。 CFT以外にボーイングが売り込むのが通常型の主翼、胴体につくパイロンや強化ポイントに代わり採用された閉鎖式ウェポンポッド(EWPs)で各ポッドにAIM-120ミサイル4基、2,000ポンド爆弾一基、あるいは500ポンド兵装を二基取り付けられる。 ボー イングによるとEWP搭載能力は370Kg まで今後増加する見込みだが、パイロン、レールが不要となる空力学性能の向上、レーダー断面積の減少の効果の方が大きいという。EWPを主翼下と胴体下部 に取り付けるとAmraamミサイル12発と翼...