スキップしてメイン コンテンツに移動

★北朝鮮へ米国が先制核攻撃に踏み切ればどうなるか

毎日目が離せなくなってきました。それでも国会ではこの問題は素通りしてどうでもいい話で政府を攻撃することに快感を覚える選良がのさばっているのはどういうことなのでしょう。

A B-2 Stealth Bomber performs a flyover at the 126th Rose Parade in Pasadena, California

This Is How America Would Wage a Nuclear War Against North Korea

北朝鮮をアメリカが核攻撃すればこうなる
今やThe National Interest Dave Majumdar
August 9, 2017

  1. 米朝対立はエスカレートの一方で双方とも引き下がるつもりはない。
  2. 日一日と開戦の可能性が高まっていく観があり双方が掛け金に手をかけようとしている。ドナルド・トランプ大統領は語調を強めており北朝鮮を核で先制攻撃するといわんばかりだ。
  3. 「北朝鮮はこれ以上米国を脅すべきではない」とニュージャージー・ベドミンスターのゴルフ場で報道陣に語っている。「北朝鮮は通常の国家の域を超えており、炎と激怒を食らわし世界のだれも見たことのない戦力を浴びることになる」
  4. その数時間後に平壌では金正恩政権が「米挑発行動の兆しが少しでも見られれば」米軍に先制攻撃を加えると脅かしている。北朝鮮発表の声明文によれば具体的には特殊部隊が「斬首作戦」の企てを示すことも含まれるという。
  5. 「米側から『先制攻撃』の兆しが見られればDPRK軍部隊は先に米本土を核戦争の舞台に化す」と北朝鮮外務省は発表している。「当方は各種戦略核攻撃手段を保有しており、米本土も攻撃範囲に収めていることを隠す意図はない」
  6. 一方でジム・マティス国防長官は慎重なことばで8月9日に声明文を発表し北朝鮮に核兵器放棄を求めた。「DPRKは自らの孤立を止めるか核兵器開発の追及を止めるか選択すべきだ。DPRKは政権の終焉さらに自国民の破滅につながる行動をすべきではない」
  7. マティス長官は同時に米国が圧倒的優位な核優位性を維持していると警告している。「国務省はすべての努力を払い世界的脅威を外交手段で解決する所存で同盟各国の軍部隊に今や地球上最高に精密、実証済みで強力な防衛攻撃能力があることを特記しておく」
  8. 緊張がこのまま高まり開戦になれば、あるいはもしトランプ大統領が先制攻撃の決断をくだせば米国には軍事オプションが多数ある。しかし付随的被害で壊滅的被害が韓国と日本に及ぶだろう。
  9. 「何が何でも核攻撃に頼らなくてもよいはずだ」とある国防総省退役関係者が語っている。「通常兵器でも脅威対象の多くは除去できる。ただし当然簡単にいかないが」
  10. 別の元国防関係者は北朝鮮とは複雑で多面的な問題だで軍事力で簡単に解決できたり米国単独で解決できる問題ではないという。日本、韓国、中国、ロシアと米国はこの方程式の解を求める必要がある。「日本や韓国の核武装を許せば中国が黙っていないでしょう」とこの高官は述べた。「軍事手段に向かう前に一番望ましい選択肢を試す必要がありますね」
  11. だがそもそも軍事解決策として米国はなにを選択できるのか。軍縮論者は先制核攻撃は国際法違反と指摘する。「北朝鮮を核兵器で狙うと話すこと自体が妄想でありそもそも選択対象にならない」と話すのはケルシー・ダベンポート、軍縮協会の非拡散政策部門長だ。「先制核攻撃の非合法性に加え、その結果生まれる非人道性、経済や環境への影響はまさに破壊的で北朝鮮国境内部にとどまらないはずだ。ワシントンは米側同盟各国を深刻な危機に陥れる。放射性降下物に加え北朝鮮の反撃対象となるからだ」
  12. トランプ大統領の発言を額面通り受け止め核先制攻撃が選択肢なら米空軍のノースロップB-2・スピリット爆撃機全20機が任務を実施するはずだ。「ブッシュ第一期政権以来海軍は戦術核兵器は使っていませんので海からの第一撃攻撃はありえません」とジェイムズ・R・ホームズ教授(海軍大学校、戦略論)が語っている。「ICBMあるいはSLBMによる攻撃は中国やロシアが自国への攻撃と誤解する危険性があるので実施されないでしょう。そうなると米空軍爆撃機おそらくB-2がミッションを実施するのでは」
  13. B-2は通常兵器ならGBU-57A/B大型貫通爆弾を30千ポンド搭載できるが、米空軍の在庫は少ないし、在庫が十分あってもGBU-57で北朝鮮の核開発基盤を決定的に破壊できるかわからない。
  14. 「通常兵器ではバンカーバスター爆弾もあります。作戦主体はUSAFにし、THAADやイージス艦にミサイル防衛を任せます。バンカーバスターの威力は攻撃箇所の数、地下の深さなどによりますが集中攻撃ができるかが肝心な点でしょう」(ホームズ)
  15. ダヴェンポートも米国に通常兵器の選択肢があることは認めるが成功の保証はないとくぎを刺す。さらに北朝鮮が移動式弾道ミサイルで報復に向かうはずという。移動式ミサイルは第一撃から逃れる可能性があるためだ。
  16. 「米国には通常兵器の空爆や巡航ミサイルで北朝鮮核関連装備を狙う選択肢があります。ただし通常兵器は破壊力が劣り、さらに北朝鮮の核装備すべてを標的にできる保証はありません。北朝鮮で米情報機関の選択肢は少なく、平壌は移動式核ミサイルを保有し探知が難しい点がやっかいです」
  17. トランプ大統領が核攻撃を選択しても攻撃効果で疑問が出る。「答えは効果の定義に依存するでしょう」とホームズは述べた。「核があれば危険な対象を除去できると思うでしょうが、その代償は?おびただしい人命や財産が奪われますが、米国の同盟各国や敵対勢力からも近い位置の国を核攻撃する話題なのです」
  18. 事実、米国の同盟各国への付随被害のみならず世界での米国の地位も破滅的結果を迎えるかもしれない。「日本、韓国との同盟関係にひびが入る可能性は相当にあり、中国、ロシアは未来永劫に敵のままでしょう」(ホームズ)
  19. もうひとつ考慮すべき点がある。軍事攻撃で北朝鮮核兵器を無力化しようとすれば核報復攻撃を招くのは必至だ。「もし北朝鮮が自国の核抑止力が危険になったと判断すれば、平壌は情勢を誤判断し核兵力を発射してくるかもしれません」とダヴェンポートは述べる。「核の応酬は規模を問わず地域内に大きな損傷を与えます。北朝鮮ICBMだけを狙った攻撃でも平壌は大規模軍事行動だと誤解するでしょう」
  20. 国家情報局長を務めた退役空軍中将ジェイムズ・クラッパーがCNNに語ったように北朝鮮は世界を厳格に現実主義の観点で見ている。敵に囲まれしかも敵は圧倒的に強い。金政権が敵に渡り合うため唯一の切り札が核兵器だ。金政権存続は核兵器の威力にかかっている。そのため米国の最良な選択は封じ込めと抑止力になる。「対話の機会が必要だが、核兵器保有国として認知する必要がある」とクラッパーはCNNに語っていた。■
Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @Davemajumdar.
Image: Reuters


コメント

このブログの人気の投稿

★★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。
Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★ロッキードが極超音速技術の完成に近づいている模様、SR-72との関連へ注目

Amid SR-72 Rumors, Skunk Works Ramps Up HypersonicsSR-72の噂と関連か、スカンクワークスの極超音速技術が加速中
Sep 27, 2017Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/technology/amid-sr-72-rumors-skunk-works-ramps-hypersonics
SR-72: Lockheed Martin FORT WORTH, Texas—ロッキード・マーティンが極超音速技術開発を加速化しており、初の実証機を目撃したとの報告もあり、スカンクワークスが進めるSR-72高速機開発との連関が注目される。 「詳細は言えませんが、スカンクワークスのあるカリフォーニア州パームデールで超高速飛行実現の動きを倍増しています」とロッキード・マーティンで航空力学執行副社長オーランド・カバルホOrlando CarvalhoがSAE 国際航空技術学会で語っている。「端的に申し上げれば米国は極超音速革命まであと一歩まで来ています」 Darpaと米空軍研究実験部門が共同で進める推進滑空兵器および極超音速空気取り入れ式兵器コンセプト研究に言及して、カバルホは「この十年で研究は大幅に進み、極超音速技術で状況が一変する意味があることが明らかになってきました。今後も研究テストを進め、極超音速飛行の実現にDarpaとのプロジェクト二件を活用します。国家安全保障ではスピードが肝心です」 SR-72への言及はなかったが、同社が極超音速機として退役済みの高速SR-71ブラックバードの後継機を提案中であることは広く知られており、カバルホの前向きな発言はロブ・ワイスRob Weiss(ロッキード・マーティンの高性能開発事業体執行副社長兼総支配人)の発言に重なる。6月にワイスはAviation Weekに選択的に有人操縦となるSR-72の前身となる飛行研究用機体(FRV)が予定通り進行中と暗に述べていた。 スカンクワークスはFRV開発を来年から始めるといわれ、初飛行予定は2020年だ。FRVはF-22ほどの機体サイズで推進力はフルスケールのコンバインドサイクルエンジン一基だ。しかし実証機に先立ち、ロッキードは各種技術の地上・飛行テスト…

★★真偽は?日本もUCAVを開発していた

日本にもブラック事業がある(あった)のでしょうか。映像公開したのは機密解除になったのか、事業がもっと先に進んでいるからでしょうか。各務原での目撃がないことから別の場所で秘密裏に開発されたのでしょうか。川崎重工関係者は口がさけても語れないと思いますが、事実なら日本もUAV-UCAVを開発していることがわかりますね。判断は読者の皆さんにおまかせします。This is the combat drone Japan has been building in secretこれが秘密裏に開発していた日本の戦闘無人機だ 川崎重工ブースのビデオでUCAV試作機の飛行状況を写していた (Photo by Harold Hutchison) By Harold HutchisonOct. 06, 05:10 AM http://www.wearethemighty.com/news/this-is-the-combat-drone-japan-has-been-building-in-secret
無人戦闘航空機、つまりUCAVはこれからの軍事航空のカギを握ると言われる。米国、ロシア、フランスが開発中と判明している。 だが本誌We Are The Mighty (以下WATM)はこのたび日本も秘密裏にUCAV開発を進めていたことを知った。 ワシントンで先ごろ開催された空軍関係のイベントでWATMは川崎重工業のブースでビデオ画像を見た。それは同社によるUCAV研究開発の様子で、画像内のUCAVはボーイングX-45やノースロップ・グラマンX-47に似ているようだった。 会場で詳しく聞こうとしたが、同社係員が日本政府の意向だとしてやんわりと断ってきた。翌日も別の係員はこの件は存じていないと答えてきた。 結局三番目に会った川崎重工の小林タクミ氏が「試験機で10年近く前のもの」とし、「防衛省予算による実験事業だった」と説明してくれた。同氏はさらにメールで「2008年ごろのプロジェクト」と述べている。 WATMが当時空軍の筆頭参謀次長として情報監視偵察分野を担当し現在は航空宇宙研究にあたるミッチェル研究所の所長をしているデイブ・デプチュラ退役空軍中将に日本がUCAV開発をしていた事実を知っているか聞いたところ、即座に「知らない」との答えが返ってきた。 このことから日本のUCAVは秘密のベールに隠されていたことがわか…