航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

Airbus Military Targets India For A400M aviationweek.com Oct 15, 2010    エアバスミリタリーは来年にもインドとA400M軍用輸送機の商談を開始する見込み。 インドは同機への関心を表明していないが、同社には商談を進める必要がある。 A400Mの海外販売を進める必要があるのは、同機の開発を巡り欧州内で契約をめぐる意見対立がある他、そもそも開発費用を回収できない見込みがあるため。 インドはすでにボーイングC-17およびロッキード・マーテインC-130Jの導入をすすめようとしているが、エアバスミリタリーはA400Mがその中間に位置し、隙間ニーズに応える事ができると売り込むつもりだ。実際インドは未舗装滑走路で利用可能な輸送機への関心も持っている。 また、A400Mを空中給油機として採用する案が欧州内にあることも売り込みの材料としたいと同社は考える。 A400Mの性能は30トン搭載で2，450海里、20トン搭載で3，450海里と言われるが、実際の性能は飛行テストが終了していない現在では不明だ。 同機をめぐってはまだ欧州内で政府、民間入り乱れて開発遅延が三年にもなり、開発費用が追加となっていることから契約上のゴタゴタが続いており、不確定要素が高い。 コメント　 こんな商談に送り出される営業担当は大変ですね。インドにとって大きく買い叩くチャンスになるかもしれませんが、軍用輸送機の分野でエアバスは新参者なのでハンディは大きいでしょう。

U.S. Army Rotorcraft Initiative Draws Praise aviationweek.com Oct 8, 2010 米陸軍は発達型回転翼の技術実証を準備中で、2025年頃に新型ヘリとして生産に入る可能性がある。 陸軍は他の軍組織と共用多目的ヘリ（JMR)技術実証を進めており、このコンセプトは共用打撃戦闘機（JSF)F-35として実現に至った共用高性能戦闘機開発の例を参考としている。 今回の開発は回転翼機業界から新規開発計画を求める悲痛な声に応える意味もある。ただし、陸軍がJMR技術実証実験を新型機の開発、生産にそのままつなげる意図があるかは明らかではない。 業 界ではJMR実証を歓迎したものの、予算規模があきらかでなく、最近組織化された垂直輸送コンソーシアムの役割も明確にされていないことに不安を感じてい る。同コンソーシアムは国防総省の求めで回転翼機の技術革新を進めるべく、大手・中小メーカーと学界を連携させようとするもの。 「二 種類の機体をゼロから作り、それぞれの仕様は似たものになるか、全く違うものになるかは不明です」とネッド・チェイス陸軍航空ミサイル研究所の開発・エン ジニアリングセンター（Amrdec)の機体技術部長は語る。高性能ヘリ、混合ヘリあるいはティルトローターの採用が検討されている。 陸軍はNASA、DARPA（国防高等研究プロジェクト庁）が他軍とともに予算を確保することを期待している。「予算があれば3機になるかもしれません」（Armdecの航空開発部長ジム・スナイダー） JMR が狙うのは米陸軍が運用中の既存ヘリ全機種の後継機となる以外に米海軍、海兵隊、空軍が運用する小型機の後継機に なる機体へ向けての技術実証だ。狙いは中型機と分類されるAH-64アパッチとUH-60ブラックホークの後継機の開発におかれている。一方で、機体を小 型化しOH-58Dカイオワ・ウォリアー武装偵察ヘリの後継や逆に大型化してCH-47チヌーク大型輸送ヘリの後継機も意図している。 実 はJMR実証機の狙いは共用高性能回転翼機技術（JART)として1998年に提案があったものに類似している。JARTは結局各軍から高価過ぎるとして 支持を得られなかった経緯があるが、今回は保有機の経年変化が進む中で陸軍も他に選択肢がなくなっていると...

NATO Seeks To Boost Its Missile Defense aviationweek.com Oct 5, 2010 今から二ヶ月がNATO独自のミサイル防衛の実現の正念場になる可能性がある。 ミサイル防衛には当初は加盟国の中にも消極的な反応があったのが、変わったのがNATO派遣部隊の防衛が必要となったことだ。さらに今はNATOが弾道ミサイル防衛を加盟国の安全保障で実現すべきかが問われている。 NATO事務局長アナス・フォー・ラムセンの主張は領空ミサイル防衛はNATOの役割の一部となるべきというもの。これが反対派にはNATOが最近の戦略安全保障の文脈を利用しているだけと映る。 来月リスボンのNATOサミットで同機構の役割を再定義することが主要議題になっているので加盟国は決断をせまられるだろう。 推 進派は領土保全から戦域ミサイル防衛に拡大することを期待しているが、防衛産業の中にはそこまでのコミットメントが共有されるのか懐疑的に見る向きもあ る。加盟国の財政状況を勘案すると、また過去の戦域ミサイル防衛提案が難航した事実から、一番ありそうなのは二か年研究の対象とし先送りする決議となるこ とだ。 ラムセン事務局長は先月ワシントンでNATOが領土レベルから戦域レベルのミサイル防衛に拡大する際の費用は200百万ユーロ（268百万ドル）と微額であると報道陣に語っている。この金額はミサイル迎撃装備の購入額は含まず、指揮命令機能の向上のみが対象のもの。 領土レベルの防衛は2003年から研究対象になっている。その一環として、NATOは想定される脅威を広く想定し、地理的距離よりも発生可能性を重視してきた。その結果、加盟国の提供する能力、各国をつなぐ指揮命令系統のあるべき姿があきらかになってきた。 そ の途中にNATOは米国の欧州内ミサイル防衛体制の変化にも対応を迫られている。ポーランド国内に三番目の迎撃基地を建設するのが米国の政策目標だった が、オバマ政権は段階別適応アプローチ（PAA)では前線配備のセンサーとスタンダードミサイルSM-3の陸上配備を組み合わせることになった。あわせて 域内各国の協力も求めている。 リ スボンではNATO計画立案者がそれぞれPAAが実現する防衛範囲の技術評価を発表し、欧州各国の装備システムで対応可能な範囲を検討す...

    GAO Rejects U.S. Aerospace KC-X Protest     aviationweek.com Oct 7, 2010                                                米会計検査院（GAO)はU.S.エアロスペース（本社カリフォルニア州）の異議申し立てを受け入れず、KC-135後継機選定の競争入札から不当に締め出されたとの同社の主張は否定された格好だ。 これにより空軍は引き続きボーイング案とEADSノースアメリカ案の提案内容を検討していくことになる。選考結果は早ければ11月に明らかになると見られる。    空軍によるとU.S.エアロスペース社はアントノフとの共同提案を2時を5分過ぎたところで提出。締め切りは2時のため、空軍は同社の参加資格を取り消した。    「空軍が同社提案を却下したのは正しい」とGAOで調達法顧問をするラルフ・ホワイトは語る。今回の裁定は同社が過去二回にわたり主張も覆す内容。    これに対し、同社側からはGAO発表についてコメントは出ていない。同社はアントノフAn-70を元にした提案を予定していたが、航空宇宙産業関係者、政府関係者ともに採択の可能性は低いと見ていた。        U.S. エアロスペースの異議申し立てによると同社担当者がライト・パターソン空軍基地に到着したのは締切時間より相当前だったのが、基地正門の警備が時間を取 り、かつ基地内の配送先住所を誤って教えられたため結果的に書類提出が遅れたというもの。また同社の主張は提案書が提出先には届いていなかったが、基地内 に締切時間内には存在し...

                          C-5M Rekindles Interest In Upgrading C-5As aviationweek.com Oct 4, 2010     C-5Bのエンジン換装がコスト及び性能目標をみたすことが判明し、米空軍とロッキード・マーティンは旧式C-5A型の性能向上策に再度、注目している。 「構想はいいのですが、予算が厳しい」とトム・オーウェン中将（航空宇宙システムズ軍団司令官）は語る。 「国防総省は同案を将来に検討することになるでしょう。ただし、その時に予算があればですが」と同中将は9月30日にジョージア州マリエッタでのC-5M一号機引渡し式典で発言している。改装は信頼性向上・エンジン換装プログラム（RERP)の一貫として実施された。 ロッキード・マーティンは2014会計年度での予算確保が必要としており、C-5B改修の最終機が完成したあとの作業ラインを維持するためだという。またこの予算手当で新型CF6-80Cエンジンの製造元GE含む主要メーカー複数と合意済みの価格を維持できるという。 改修作業で機体寿命は2040年まで伸びる。ロッキードとしては空軍に対し、同一機種で構成する輸送機部隊の効果を訴えている。 RERPで改修を受けた機体三機にはC-5Aが一機含まれており、改装済みC-5Bと同程度の性能と信頼性を証明しているとロッキード・マーティンは言う。 エンジンの換装で推力は22％、ペイロードは27％、航続距離は20％それぞれ増加する他、ミッション遂行率は目標値の75％を超えるという。 ロッキード・マーティンは総額60億ドル固定価格で49機の改修を実施する契約で合計52機のC-5Mを利用可能とする。空軍はこれ以外にC-5Aを59機運用しているが、2011年から2012年に22機を退役させる。戦略輸送能力が必要以上にあるというのがその理由。 議会から空軍に対し退役機体を民間予備航空隊（CRAF)に編入する可能性の調査あるいは海外同盟国に譲渡する可能性を調査するよう求めて...

                F-35 Flights Suspended aviationweek.com Oct 1, 2010 Ｆ-35のフライトテストは各機種で共通の燃料系統のソフトウェアで問題が発見されたこと、短距離離陸垂直着陸型（Ｓｔｏｖｌ）でドアの問題があることで飛行テストを中止している。 国防総省によるとテスト中止は一時的なもので、ソフトウェア改修までの措置という。同ソフトウェアはエンジンにある燃料供給ポンプ三箇所を制御するもの。不正確な作動をするとポンプの作動がとまってしまう可能性があることが判明したもの。 メーカーのロッキード･マーティン側は当初はフライトをポンプの作動が必要とならない高度10千フィート以下に限定するとしていたが、ペンタゴンは安全を考慮してフライトをすべて停止する措置とした。 Ｓｔｏｖｌモードでの飛行が先週停止になったのは、飛行後の点検でテスト機ＢＦ-1の補助取入れ口のドアヒンジに問題があることが見つかったため。この原因を見つけ有効な解決策を求める努力はまだ完了していない。        燃 料ポンプの問題解決方法はすでに見つかっており、テストも実施されている。ソフトの改修でポンプの作動シークエンスを修正するものがパタクセント海軍航空 基地とエドワーズ空軍基地の双方でテスト用に確保した機材に10月 5日以降にアップロードされる予定だ。        飛行テスト日程全体への影響はまだ不明とロッキードは見ている。通常離着陸型（ＣＴＯＬ）のＦ-35Ａと艦載型（ＣＶ）のＦ-35Ｃの進捗は予定より先に行っているが、Ｓｔｏｖｌ型のテストが大幅に予定より遅れている。    Ｆ-35全体として今年になって飛行回数は269回を数えており、計画の243回より多いものの、9月は今年になって初めて実績回数が予定を下回っている。(実績36回予定45回） 2010年の予定394回へ向けたテストは順調に進んでいるが、ロッキードはＳｔｏｖｌのみ今年は予定回数を消化できない見込み...

                                            Indonesia Plans 180 Flankers Plus F-16s aviationweek.com Sep 30, 2010     インドネシアはスホーイ･フランカー戦闘機180機に加えロッキード･マーティンF-16も取得したい意向があると同国国防相プルノモ・ユスギアントロが発言し、東南アジア各国の航空戦力の軍拡の口火をきることになりそうだ。 インドネシアがフランカーを180機配備すると、オーストラリア空軍が要求しているロッキード･マーティンF-35合計100機購入の予算が認可されることは確実になる。 スホーイの配備は2024年までに18 機配備の10飛行中隊体制とする。F-16はBAEシステムズ製のホーク戦闘機の後継機とするとのプルノモ大臣の発言内容が報道されている。 仮にインドネシアがフランカー180機の購入に成功して、効率的な運用をするとしたら、同国の空軍力は現在のほとんど無視される程度のものから飛躍的に拡大する。 インドネシア空軍はフランカー少数を運用中で、Su-27とSu-30の混合編成としている。ただし、運用効率と稼動機数は低規模だ。9機しかないノースロップF-5の状態はもっと悪いとアナリストは見ている。12機のF-16A型B型のうち8機は飛行できない状態だ。 これに対し、今週フランカー3機が同国に引き渡されて戦力は10機になった。同国政府はさらに6機の追加購入の予定を発表している。 インドネシア空軍の拡張に懸念を表明するのはオーストラリア以外にシンガポールとマレーシアだ。 ただインドネシア空軍の現状はパイロット、支援要員含め人員不足できわめて弱体なため、フランカーの作戦運用能力に疑問をもつ専門家が多い。 ただ購入そのものは十分可能だ。近年のインドネシア経済は中国の需要...

                                  Cyber-Attack Turns Physical aviationweek.com Sep 27, 2010     長距離の射程距離で物理的な損害を敵に与えることができるサイバー兵器の開発が完了し、テストおよび実戦に投入されているのではないかという証拠が続出している。 ア イダホ国家研究所が21行のソフトウェアコード「オーロラテスト」を開発し、コンピュータネットワークに進入し「発電機を爆発させた」とジム・ランゲヴィ ン下院議員（民主、ロードアイランド）が9月23日の下院軍事小委員会聴聞会で発言した。これは2007年の出来事でサイバー兵器が「棚の上の飾り物ではない」ことを示している。 オーロラテストの標的は100万ドルのディーゼル発電機だった。侵入したソフトウェアで回路遮断機が急速に作動し、振動を発生させ、黒煙をはいたあと、作動が停止した。 6 月に悪質なコンピュータコード「スタックスネット」が ドイツで 発見され、特定の装置を標的にして、コンピュータネットワークに侵入するものと判明した。マ イクロソフト･ウィンドウズの脆弱な部分がすでに被害にあったとの報道がある。現在までにウィンドウズはパッチで対応していると いわれる。 このコードがパキスタン、イラン、インドネシア、インドで多数の機器を感染させているが、実際の損害が出たとの話はない。今のところ米国内のシステムに感染の報告はないと国土保安省はまとめている。 国 土保安省はスタックスネット関連の報道にはたぶんに事実とはちがう推測が含まれていると見ているが、標的はイランの国防産業ではないかとの疑いが強くなっ ている。一部ではイスラエルのサイバー戦機関が出所ではないかと考える向きもある。同機関の活動は参謀本部の内部で極秘とされている。 ス タックスネットは工場、パイプライン、原子力発電所等で作動するScada（監視制御およびデータ取得）機能のネット...