カナダがGCAPへ関心を示している ― カナダの思惑はF-35調達を削減し、別の機種を導入する「分散調達」だ。

 

BAEシステムズ

第6世代戦闘機GCAPへ関心を示すカナダ

Canada Throws A Curveball As It Signals Interest In Joining GCAP Sixth-Gen Fighter Program

この動きは、オタワが戦闘機の分散調達を検討するとともに、米国以外との防衛提携拡大を模索する中で行われたものだが、タイミングが課題だ

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年6月26日 午後12時27分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/canada-throws-a-curveball-as-it-signals-interest-in-joining-gcap-sixth-gen-fighter-program

カナダにおける新型戦闘機の導入をめぐる長い騒動に新たな展開が見られた。同国の国防相は次世代戦闘機「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」について「さらに詳しく知りたいと考えている」と述べた。GCAPは現在、英国が主導し、イタリアと日本が参加する3カ国による共同プロジェクトである。その中核をなすのが、有人戦闘機「テンペスト」だ。そのデモ機は英国のBAEシステムズ社によって開発が進められている。

カナダのデビッド・マクギンティ国防相は、東京で日本の小泉進次郎防衛相と会談した後、このように述べた。Breaking Defense の報道によると、マクギンティは小泉とGCAPについて話し合ったことを認め、同氏はこの計画を「有望な取り組み」と評した。「詳しく知りたい。持ち帰り検討してみる」と、マクギンティはロイターに語った。

これまで、カナダ高官がGCAPへの関心を公に表明したことはなかったようだ。しかし、この動きは、オタワが戦闘機の分散調達という選択肢を検討している最中に起こったもので、これには米国製F-35と、もう1機種の取得が含まれることになる。この考え方には、オタワとワシントンとに溝が深まっていることが背景にある。

しかし、カナダが「オブザーバー」としてGCAPに参加する可能性については、今年3月にすでに指摘されていた。『朝日新聞』によると、匿名の日本政府高官は、前回の会談でマクギンティ小泉両名がその取り決めを協議したことを明らかにした。

富士山を背景にした、テンペストの想定される構成を示す公式コンセプト画。MHI

カナダがオブザーバーとしてGCAPに参加すれば、同プログラムに関する情報アクセスが可能となり、より深い関与への足がかりとなる可能性がある。

今週初め、イタリアのグイド・クロセット国防相は他国のGCAP参加の可能性に言及し、そうなった場合、「全面的に歓迎する。参加国が増えれば増えるほど、何かを生み出し、コストを削減できる可能性が高まる」と述べた。

クロセットはカナダを「現時点で（GCAPに）最も関心を示している国」と指摘した。同氏は、カナダがオブザーバーとして参加することについて「全面的に歓迎する」と述べた。

しかしカナダにとって、GCAPへの参加は、新型戦闘機導入に向けた「分割購入」アプローチの再考を迫ることになるだろう。

これまで、サーブ・グリペンEが、F-35と並行して購入される可能性が最も高い候補機と見なされてきた。スウェーデンはオタワへのグリペン販売を強力に推進しており、サーブはカナダ国内製造を提案した。これは、以前の入札でロッキード・マーティンに敗れた際の支持を確保するための取り組みであった。それ以来、サーブは「グローバルアイ」を通じて、カナダの将来の空中早期警戒管制機（AEW&C）を供給する最有力候補としても浮上している。

今年4月、マクギンティは、オタワが88機のF-35を購入するという以前の計画は依然として検討中だと認めた。

「F-35購入の検討は継続中だ……戦闘機調達問題を極めて綿密に検討するために必要な時間を割いている」と、マクギンティは上院防衛委員会で述べた。

「分割購入」という選択肢が浮上したのは、カナダが老朽化したCF-18ホーネットの置き換えを開始するため、F-35Aを16機購入するという確固たる約束を交わしているからである。また、カナダ産業界もJSFプログラムに相当程度関与している。

F-35プログラムにおけるカナダ産業界の参画状況を示すインフォグラフィック。ロッキード・マーティン

カナダは現在、CF-18A/B+を約75機保有しており、さらに18機の、オーストラリア空軍（RAAF）から引き継いだ改修済みF/A-18A/B、および予備7機を追加し、戦力の強化を図っている。

カナダが最初に導入するF-3516機のうち、4機について全額の支払いが完了しており、他の8機分の部品も購入済みである。カナダ向けの最初のF-35は、2026年にアリゾナ州ルーク空軍基地での訓練用に納入される予定だった。

2023年、カナダの自由党政権はF-35を88機購入する計画を発表し、この決定により、非常に長期化していたプロセスがようやく決着したように見えた。

カナダが将来導入するF-35Aの主な特徴をまとめたインフォグラフィック。RCAF

しかし、貿易摩擦の高まりや米国との舌戦を背景に、自由党のマーク・カーニー首相は、2025年春に就任しF-35プログラムの見直しに着手した。

購入を分割すべきという他の論拠もある。2019年当時、計画されていたF-35の88機購入費用は190億ドルと見積もられていた。現在では、兵器やインフラ費用を除いても、277億ドルへ急騰している。

昨年、F-35購入の見直しが開始された当時、国防相を務めていたビル・ブレアは、混合機体制の利点を指摘し、これによりカナダ空軍（RCAF）が様々な種類の脅威に対処する選択肢が増えると述べた。

「その空域で数ヶ月、数ヶ月、さらには数年もの間、任務を継続しなければならないとしたらどうなるか？ 使用する装備は、その任務を遂行するのに適切な装備なのか？」とブレアは語った。「直面しうるあらゆる事態に対処するためには、極めて幅広い能力セットを備えておく必要がある。」

カナダがテンペストを調達する場合、2035年より遅くなることは確実だ――GCAP戦闘機がこの期日までに就役する見込みは極めて低い。カナダは主要パートナー国に次ぐ4番目の順番となるだろう。オタワは、当初の計画数の約3分の2、つまり約60機程度のF-35を追加購入するとともに、可能であれば、保有中のCF-18のうち状態の良い機体を長く運用し続ける必要があるだろう。ホーネットは老朽化が進んでおり、海外で退役が進んでいる。その維持支援はますます困難になるだろう。テンペスト導入が始まれば、ハイ・ロー戦闘機構成が逆転することになる。これは、現在F-35を運用している英国、イタリア、日本が採用しているアプローチと本質的に同じである。

ヴァルカルティエ射撃場へ飛行する2座型のCF-18B。DND-MDN Canada Négatif 2012; Négatif 2012

しかし、テンペストはカナダの戦闘機要件に特に適しているように見える。

同機の設計では、極限の航続距離と大きな搭載量――F-35Aの約2倍――が重視される。GCAP関係者は、この機体が空中給油なしで大西洋を横断できる内部燃料を搭載できる可能性があると述べている。

これらの特性は、インド太平洋地域における将来の紛争に向けて最適化されているが、戦略的に極めて重要な北極圏深くまで広がるカナダの広大な国土周辺で高まるロシアの脅威や、「距離の壁」に対処する上でも同様に有効である。

「中国とロシアの両国は、はるかに高速で、より長射程の第五世代戦闘機および第五世代ミサイルを保有しており、これらが現時点で西側同盟国を脅かしている」と、カナダ王立空軍（RCAF）のジェイミー・スパイザー＝ブランシェ中将は過去に述べている。

また、GCAPの3つのパートナー国がいずれも現在使用しているものよりも射程が長い大型の空対空ミサイルを「テンペスト」に装備する計画も明らかになっている。

カナダが、中国やロシアからの現在・将来の脅威に対処するため第6世代戦闘機を導入すると決定した場合、GCAPが唯一の現実的な選択肢となる可能性がある。競合する汎欧州のフューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）は破綻した上、カナダがボーイングF-47を入手できる可能性はほぼない。

しかし、いかなる形態の分割購入でも、「インフラや訓練の一定部分が重複することになる」と、スパイザー＝ブランシェ中将は認めた。

ただ戦闘機部隊を混成編成することには費用対効果の観点からの利点があり、また、この種の戦闘装備を単一の供給源に完全に依存しない重要な要素もある。

また、少なくとも産業参加や運営要件の観点から、現時点でカナダがGCAPに参加することがどこまで現実的なのかという問題もある。後者については、各国の要件がすでに決定されており、作業分担協定の大部分もパートナー3国間で分割済みであるため、ほぼ不可能に近いと思われる。

同じことが、過去にGCAPへの参加を検討したインドにも当てはまる。

サウジアラビアが何らかの形でGCAPに参加する可能性について言及されており、さらに最近では、ポーランドも同機の購入に関心を示しているとの報道がある。

こうした状況を踏まえると、カナダにとって最善の策は、産業面での思わぬ利益を期待するよりも、このジェット機を「既製品」として購入することかもしれない。

同時に、カナダと英国は、カナダ王立海軍の将来のリバー級カナダ水上戦闘艦など、重要な軍事プログラムでもパートナー関係にある。同艦は、英国王立海軍向けのBAEシステムズのタイプ26設計を基にしている。

「テンペスト」に戻ると、GCAPプログラムは、今後待ち受ける技術的・政治的な多大な課題を乗り越えなければならない。

これまで何度も説明してきた通り、全く新しい戦闘機、特にステルス技術を組み込んだものを開発するプロセスは、非常に長い開発期間と多額のコストを伴う。

現時点で、BAEシステムズはGCAPプログラムの一環として実証機の製造を進めており、2027年末までに初飛行を行う予定だ。

実証機の最新レンダリング画像をこの記事の冒頭に掲載した。注目すべきは、タイフーンのEJ200ターボファンエンジンを、ステルス性のないノズル付きのまま採用している点だ。「テンペスト」には、全く新しい推進システムが搭載される。

これまで本誌が指摘してきたように、時間が経過すればするほど、またカナダがF-35との結びつきを深めれば深めるほど、戦闘機の分散調達を正当化することが難しくなる。テンペストの購入は確かに最も安価な選択肢ではなく、スケジュールを見直す必要も生じるだろうが、このことは、カナダが視野を広げ、高度な能力に注目し、米国以外との戦略的関係を深めようとしているという事実を浮き彫りにしている。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。

GAOがF-35の作戦遂行可能な機体は25％に過ぎないと指摘―西側はこの面倒な機体にこれから数十年付き合い巨額の費用を投じる運命なのでしょうか

F-35で任務遂行能力を完全に有するのは25％だけとGAOが指摘

Only 1 in 4 F-35s is fully mission capable, GAO finds

• Defense News

• マイケル・スキャンロン

• 2026年6月13日 午前6時39分

https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/06/12/only-1-in-4-f-35s-is-fully-mission-capable-gao-finds/

2024年2月22日、ユタ州ヒル空軍基地で滑走路を離脱するF-35AライトニングII。（ケイトリン・アーギッシュ空軍曹長／空軍）

木曜日に発表された政府監査院（GAO）の報告書によると、F-35ライトニングII共同打撃戦闘機の運用準備率は2025会計年度に低下し、全機体の完全任務遂行可能率は25％まで低下した。

GAO調査によると割り当てられた任務のうち少なくとも1つ遂行できる時間の割合を示す任務遂行可能率は、2021会計年度の67％から2025会計年度には44％に低下した。

すべての任務を遂行できる時間の割合である完全任務遂行可能率は、同期間に38％から25％へと低下した。

報告書によると、空軍当局者は、2025会計年度の低下の一因として、ソフトウェアの遅延により任務を遂行できなかった新型機に加え、部品不足や腐食の問題を挙げている。

「F-35は国防総省（DOD）で最も高価な兵器システムだが、性能目標を達成しておらず、機体の維持コストは増え続けている」と、GAOは報告書に添付された要約で記している。

F-35合同プログラム事務局（JPO）が、運用準備態勢の低下に対し打ち出した対策が、同局が公式に「グローバル・サポート・ソリューション・リセット（GSSリセット）」と呼ぶものだ。2025年6月に開始されたこの戦略は、2030年までに任務遂行可能率80％、完全任務遂行可能率65％の達成を目指している。

その達成には多額の費用がかかる。JPO試算によると、2031会計年度までに従来計画より追加費用137億ドルが必要となり、各軍はこれを年次予算に要求しなければならない。

GSSリセットは、予備部品の不足、整備上の問題、請負業者への過度な依存など、GAOが長年指摘してきた懸念事項を含む、長年の課題に対処する。

報告書によると、総額のうちGSSリセットに充てられるのは約22億ドルに過ぎない。残りの約115億ドルは、各軍が予算化した額と、F-35の維持管理に実際に必要な額との差額を補うためのものだ。

JPOは戦備態勢は改善される前に悪化する可能性が高いとGAOに述べた。また、プログラムの文書から改善が実現するのは2026年後半以降になる可能性があることが示唆されている。

GAOは、GSSリセットの成功を阻害しかねないリスクを特定した。

「JPOは、70億ドルを超える追加の部品やその他の資材の供給を民間セクターに依存することになる。しかし、主要部品については生産能力の制約が依然として残っている」と報告書は述べている。

F-35を製造し、エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニーと共にその維持管理を主導するロッキード・マーティンによる2025年調査では、サプライヤー基盤が十分な数量を生産できない部品が48点見つかった。これには、GAOが以前、飛行停止となった際の主な要因として特定していたキャノピーも含まれる。

コストも上昇の一途をたどっており、各軍が「リセット」計画の費用を賄う能力を脅かしている。GAO予測によると、2030年代半ばまでに、各軍はF-35の維持費と予算の許容範囲との間に、年間約12億ドルのギャップに直面することになる。

これらの推計は、問題を過小評価している可能性がある。GAOは、2027会計年度の予測が「オペレーション・エピック・フューリー」以前に作成されたものであり、追加の飛行時間に関連するコストが反映されていない可能性があると指摘した。

2026年4月17日、アメリカ級強襲揚陸艦「トリポリ」の飛行甲板から離陸準備をするF-35BライトニングII。（米海軍）

GAOは、即応態勢向上のために支出されたインセンティブが意図した成果をもたらしていないと指摘しており、これは昨年12月に公表された国防総省監察総監室の監査結果と一致する。

2020年から2023年にかけて、プログラム事務局は、完全任務遂行率と部品供給の改善を目的とした約2億6900万ドルのインセンティブ報酬のうち、1億1400万ドル以上をロッキード社に支払った。しかし、その間、両指標は概して横ばい、あるいは悪化していた。

ロッキードのインセンティブ報酬は、即応性の基準値に連動している。39回の評価期間のうち19回において、JPO（合同プログラムオフィス）とロッキードは、軍による遅延など同社の制御不能な要因を理由に、記録された完全任務遂行率を上方修正し、これにより請負業者はより高額な支払いを受ける資格を得た。ただし報酬が単純な数値のみに基づいて支払われていたならば、ロッキードが受け取った額は約半分にとどまっていたとGAOは推計している。

報告書は、同プログラムのもう1つの主要請負業者であるプラット・アンド・ホイットニーについて、GAOが以前の審査で指摘した問題を是正した後、2022年以降、エンジンの維持管理目標を達成していると指摘した。

「ロッキード・マーティンは、戦闘員に対して効率的かつ効果的な維持管理を提供できるよう、合同プログラム事務局（JPO）および業界パートナーと引き続き連携している」と、ロッキード・マーティンの広報は本誌への声明で述べた。「当社は最近、F-35全機隊の即応率を向上させるため、予備部品の供給を加速させるべく、先行資金20億ドル以上を投入した。」

F-35合同プログラム事務局（JPO）は、同報告書の調査結果に同意し、その3つの提言を全面的に支持していると、広報担当者が本誌に語った。

「『グローバル・サポート・ソリューション・リセット』イニシアチブを通じて、JPOは2030年の運用準備目標の達成と、維持管理費の支出に対する厳格な財政的説明責任の確保に引き続き注力している」と、同広報担当は述べた。

GAOはまた、F-35 JPOがインセンティブ報酬の支払いに関する一貫した記録を提示できなかったことも明らかにした。JPOは、変更を文書化することなく契約と異なる計算式を用いて報酬額を算定しており、GAOの審査期間中には、インセンティブ報酬の計算表で3つの異なるバージョンを提示していた。

JPOは契約上の計算式はロッキードの実績を過大評価していたため放棄したと説明し、修正後の計算式を用いた結果、欠陥のある計算式を用いた場合に比べ、同社への支払額は推定370万ドル減少したとGAOに述べた。

GAOは、このインセンティブに関する問題が2025年から2028年までの現行契約にも及んでいることを指摘した。現行契約には、完全任務遂行能力（FMC）率に連動したインセンティブが一切含まれておらず、代わりに部品供給の指標に対して報酬が支払われる仕組みとなっているが、GAOの調査によると、その目標値はプログラム自身の目標を下回っている。

「将来のインセンティブ活用によって望ましい実績がより確実に達成されるようJPOが保証しない限り、プログラムの目標達成に寄与しない請負業者の実績に対して報酬を与えるリスクがある」とGAOは述べた。

GAOは国防総省に対し、以下の3点を求めている。GSSリセットのような取り組みについて、技術データへのアクセス、産業の生産能力、費用対効果、および各軍種の目標との整合性を網羅したリスク軽減計画を策定すること。契約インセンティブの仕組みを見直し、場合によっては不十分な実績に対するペナルティを含めること。そして、インセンティブ報酬の支払い額とその理由を追跡するための信頼性の高いシステムを構築することである。

GAOは2014年以降、F-35の維持管理に関し46件の提言を行ってきた。2026年3月時点で、国防総省は14件を実施している。

GAOによると、国防総省は本報告書に対して正式なコメントを提出しなかったが、コメント案の中で提言に同意する旨を表明した。

同プログラムの運用準備態勢に課題があるにもかかわらず、F-35は依然として米国の戦闘機部隊の中核を成している。国防総省は800機以上のF-35を運用しており、2040年代半ばまでにさらに約1,700機を購入する計画だ。2024年時点で、米国のF-35の生涯維持費は1.6兆ドルと推定されている。■

マイケル・スキャンロンについて

マイケル・スキャンロンは、航空・宇宙戦を専門とする防衛ジャーナリストである。元米空軍A-10のクルーチーフであり、米陸軍、海軍、海兵隊、沿岸警備隊の陸上および海上プログラムを支援してきた

カナダにとってF-35が唯一の選択肢となる理由―しかし、カナダは反米姿勢を明確に示しており政治的に米国製装備を拒絶する可能性があります

 

カナダのロシア対策でF-35が唯一の現実的な選択肢だ：JAS39グリペン、タイフーン、ラファールでは不十分だ

19fortyfive

クリス・オズボーン

2023年2月14日、ジョージア州サバンナ空軍州兵基地で訓練任務に出発するF-35AライトニングII。第60戦闘飛行隊と航空機整備部隊は、悪天候による損失を回避しつつ、基地外訓練を実施するためサバンナへ移動した。（米空軍一等空兵クリスチャン・コーリー撮影）

要約と主要ポイント： 

- カナダで長年続く戦闘機論争は、北米防衛体制内でF-35のステルス性とネットワーク優位性に匹敵する欧州製第4.5世代戦闘機が存在するかという点だ。

- F-35は、フリート全体のデータ共有と、兵器統合と殺傷力を拡大するソフトウェア主導の迅速なアップグレードを通じ、カナダ広大な西部・北極圏の接近経路におけるロシアに対する独自の抑止価値を提供する。

- ピート・フックストラ米国大使は、カナダがF-35から離脱すればNORADの負担分担変更を余儀なくされ、能力ギャップを埋めるため米国が追加航空機を調達する必要が生じると警告し、圧力を強めている。

- 結論：相互運用性と第5世代ネットワークは、機体と同様に重要かもしれない。

カナダの戦闘機選択がNORAD再編を迫る可能性―中心にF-35が位置する

スウェーデン製JAS 39グリペン、ユーロファイター・タイフーン、フランス製ダッソー・ラファールはいずれも将来性のあるアップグレード可能な第4.5世代戦闘機であり、今後数十年にわたりカナダの防衛において良好な性能を発揮しそうだ。

しかし、F-35導入時にカナダが得られる多国籍ネットワーク支援と同等のものをこれらのプラットフォームが提供できるかは不明である。

F-35を調達すべきか否かという問題はカナダで長らく懸案のままだ。多くの変数が存在する中、ピート・フックストラ駐カナダ米国大使が最近強調した重要な考慮事項がある。大使は、カナダがF-35を導入しない場合、米国は自国防衛のため追加の航空機を調達する必要があると述べた。さらに、NORADにおける米加のパートナーシップも変更を迫られるだろう。

カナダの安全保障のためのF-35

F-35は、欧州製の第4.5世代戦闘機よりカナダの抑止力としてはるかに優れた選択肢となる。F-35はステルス性に優れるだけでなく、継続的なアップグレードが可能だ。新たなソフトウェア更新ごとに兵器統合が実現され、F-35の殺傷能力は急速に向上する。

例えばブロックIVソフトウェアにより、F-35は「ストームブレイカー」を投下可能となる。これは次世代空中投下兵器で、あらゆる気象条件下において最大40キロメートル離れた目標を追跡・破壊できる。

レイセオンが長年開発してきたストームブレイカーは、「3モードシーカー」を搭載し、これにより、電波・レーザー・全天候型ミリ波誘導技術を用いた目標捕捉・攻撃が可能となる。また双方向データリンクを内蔵し、飛行中の目標変更や軌道修正を実現する。

戦術的に言えば、GBU-53/Bストームブレイカーは、霧や天候による視界不良の中でも、遠距離から移動目標を追跡し、必要に応じて進路を調整できる。この待望の兵器は、動的な現代の脅威環境においてF-35の攻撃能力を倍増させる。

ロシアの脅威

カナダは、特にアラスカ南に位置する西部国境におけるロシアの抑止に重点を置き、自国領空全体に保護空域を確立する必要があるかもしれない。ロシアは北極圏を通じ、カナダの北部国境に脅威となる可能性がある。

カナダは、これらの広大な国境沿いに防衛圏を構築するのに十分な数のF-35を必要とする。カナダ領空防衛を担当する戦闘機は広大な距離にわたるネットワークを維持できるが、これにはカナダが受領予定よりもはるかに大規模なF-35艦隊が必要となる。

ロシアのSu-57

ロシアの兵器と航空戦力がカナダにとって最大の脅威となる可能性が高いため、防空部隊はロシアの第五世代戦闘機Su-57を撃墜できる能力を備える必要がある。ロシアはSu-57の生産に苦戦しているものの、同機はカナダにとって脅威であり続ける。なぜなら、カナダの北部と西部の海岸線はロシアの空襲に対して非常に無防備だからである。

第5世代戦闘機F-35はSu-57を凌駕する可能性が高く、オタワはロシアの同等機よりもはるかに大規模なフリートを調達できる。対照的にスウェーデンのグリペンはステルス機能を持たず、ロシアのSu-57に対して脆弱である。

F-35の最も優れた能力の一つとして、共通の相互運用可能なフリート全体でのデータ共有技術「多機能先進データリンク」がある。

F-35の分散開口システムセンサーが収集した時間的制約のある脅威データは、F-35の編隊全体に瞬時にネットワーク化される。

これにより戦場での存在感が大幅に拡大し、広大な地理的領域にわたる脅威の追跡・破壊が格段に容易になる。■

著者について：クリス・オズボーン

クリス・オズボーンはウォーリアー・メイヴン – 軍事近代化センターの代表を務める。オズボーンは以前、国防総省で陸軍次官補室（調達・兵站・技術担当）の高度専門家として勤務。全国ネットのテレビ局ではアンカーおよび軍事専門家として出演経験を持つ。フォックスニュース、MSNBC、ミリタリーチャンネル、ヒストリーチャンネルに軍事専門家ゲストとして登場。コロンビア大学で比較文学の修士号を取得。

Why the F-35 May Be Canada’s Only Real Option Against Russia: JAS 39 Gripen, Typhoon, Rafale Aren’t Good Enough

By

Kris Osborn

• https://www.19fortyfive.com/2026/01/why-the-f-35-may-be-canadas-only-real-option-against-russia-jas-39-gripen-typhoon-rafale-arent-good-enough/

ロッキードがF-35納入実績を2025年に記録更新していた – とはいえ同社の製造能力は年間156機で、各国からの受注残は増えるばかりだ

 

ロッキード・マーティンは2025年にF-35の191機納入で記録を更新した

納入総数はこれまでの最高記録142機を大幅に上回った

Breaking Defense

マイケル・マロー 

2026年1月8日 午前10時40分

2024年10月20日、フロリダ州ジャクソンビル海軍航空基地で開催された航空ショーで、F-35 デモンストレーションチームに所属する航空機乗務員用装備技術者、リー・カットショー米空軍上級空軍曹が、米空軍 F-35A ライトニング II を整列させている。（米空軍、ニコラス・ルピパー上級空軍曹撮影）

ワシントン発 — ロッキード・マーティンは、2025年に191機のF-35ステルス戦闘機を納入したと発表した。保管中機材のバックログによって実現したこともあり、同機プログラムとしては過去最高の納入数となった。

この納入数は、1年間にわたる新規製造機体の受け入れ停止に続く、2024年の実績110機を大きく上回るものだ。TR-3アップグレードを施した機体の納入は昨年 7 月に再開されたが、F-35共同プログラム事務所は、これらの航空機の使用を訓練のみに限定しており、戦闘能力があるとはまだ宣言していない。

ロッキードは年間156機の生産能力を有すると表明しているが、191機の納入機体の中に、ピーク時に約110機に上ったとされるTR-3のバックログ解消分が何機含まれていたかは不明だ。同社は1月29日に予定されている決算発表を控え静粛期間を理由に、コメントを控えている。

同社の年次財務報告書を検証すると、プログラムの過去最高納入数は2021年に142機であった。2022年には141機へ減少し、その後TR-3問題による受領停止の影響で2023年には98機まで落ち込んでいた。ロッキード・マーティンが水曜日発表した2025年納入計画を伝えるプレスリリースによると、現在世界で運用中のF-35は1,300機近くに上る。

「2025年に生産目標を達成し、卓越した性能を発揮し、グローバルなパートナーシップを拡大したF-35事業に深く誇りを感じています」と、同社のF-35プログラム責任者チャンスィー・マッキントッシュはリリースで述べた。「戦闘員がF-35を運用し、米国及び世界中の同盟国の利益を守る中、当社はあらゆる脅威を撃退するため、最新技術を戦闘員の手に届ける取り組みを継続する」

特にロシアのウクライナ侵攻を受けてF-35には高い需要があるが、トランプ政権との緊張関係から、カナダなど一部顧客は発注を再評価している。スイス政府は12月、コストを理由に購入計画を縮小すると発表した。

ドナルド・トランプ大統領も F-35 に特に強い関心を示しており、12 月には、ステルス戦闘機の生産能力拡大に関する協議がまもなく開始されると述べていた。空軍は最近の報告書で、「許容可能な軍事リスク」を達成するには、ステルス戦闘機の生産を年間 100 機まで最大化する必要性を強調したが、ロッキード社の幹部は、年間 156 機の生産台数を堅持している。

生産拡大に向けた資金調達が進行中かもしれない：水曜日、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、2027会計年度の国防予算は1.5兆ドル（2026年度比50％超増）とすると表明。同時に防衛プラットフォームを十分に生産していない主要防衛請負業者を脅した。■

Lockheed boasts record 191 F-35 deliveries in 2025

The delivery total greatly exceeds a previous record of 142, boosted by a backlog of undelivered jets that had to be held in storage.

By Michael Marrow on January 08, 2026 10:40 am

https://breakingdefense.com/2026/01/lockheed-boasts-record-191-f-35-deliveries-in-2025/