スキップしてメイン コンテンツに移動

沖縄4,000ha演習地の返還は本当にいいことなのか



沖縄の皆さんには申し訳ないのですが、日米同盟がある限り米軍基地がすべてなくなる日は訪れないと思います。では日米同盟がなくなればどうなるのか。当然触手を伸ばしてくる国がありますね。日本政府はそこまで甘くありませんが、問題は地元自治体です。基地返還をした後の経済振興策には一定の資金が必要で、これこそ政治の知恵の出しどころではないですか。またグアムやオーストラリアへ一部米軍部隊が移動したのは決して声高な反米感情をそそのかしている勢力の勝利ではなく、単に弾道ミサイルの格好の標的になっているからにすぎません。


US To Return Land to Japan Used for Jungle Training

Wendell Minnick, Defense News6:44 a.m. EDT July 29, 2016
TAIPEI, Taiwan — 米軍は沖縄北部の演習地4,000haを日本政府に返還するこれだけで米軍占有の土地面積は17パーセント一気に減ると29日在日米軍司令部横田空軍基地の広報部発表で判明した
  1. 返還対象は北部演習地の一部でジャングル戦演習に使われてきた。条件付き土地返還は沖縄に関する特別行動委員会(SACO)による1996年報告書で盛り込まれていた。沖縄返還(1972年)以来最大規模の返還事業と広報資料が述べている。
  2. 北部演習地の部分返還は米軍使用地の整理を目指す日米の政策の一環で、最終的には嘉手納航空基地より南の米軍施設大部分を返還する。嘉手納は第18航空団の基地でF-15C/D戦闘機二個飛行隊が駐留している。
  3. 「日米相互防衛援助協定で米国は土地施設の使用権を認められており、日本の防衛と極東の平和安全維持が目的だ」と在日米軍副司令官チャールズ・チアロッティ少将が述べている。
  4. 「取り決めでは施設又は土地が不要となれば日本政府へ返還されることになっている。今回の事例では代替ヘリコプター発着場新設で残る演習地内での訓練が効率化することで約4,000ha返還が可能となった」(チアロッティ少将)
  5. 今回の返還は両国が合意したヘリコプター発着場六か所と連絡道路を返還対象外の北部演習地内に建設することが条件だ。
  6. 「沖縄演習地が減るとはいえ日本政府、自衛隊部隊との共同歩調には影響はない」とローレンス・ニコルソン第三海兵遠征部隊並びに在日海兵隊司令官は述べている。「太平洋での作戦能力はこれまで通りで単に面積が減るだけだ。演習地ではオスプレイ他機材の安全に留意して今後も運用する。SACOでは今後の返還予定地があり、沖縄住民の感情に米軍施設削減を求める声があることを理解している」
People hold up placards as they protest against the
米軍基地の存在に抗議する人たちがプラカードを掲げ、海兵隊キャンプシュワブ正門前に陣取る。 June 17, 2016. (Photo: Toru Yamanaka/AFP via Getty Images)
  1. 普天間海兵隊航空基地返還も両国間の長年の課題と広報資料は述べている。普天間には第一海兵隊航空部隊があり、MV-22オスプレイ、F/A-18スーパーホーネット戦闘機、AH-1Wスーパーコブラ攻撃ヘリコプター、AV-8Bハリヤーを運用している。
  2. 米軍は一部装備施設をグアムへ移転しており、その他でも兵力を削減している。
  3. 沖縄の戦略的価値は大きい。尖閣諸島からは250マイルしか離れておらず、台湾へも350マイルとともに中国が領有あるいは侵攻を主張している地点だ。■


コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…