スキップしてメイン コンテンツに移動

★★リムパックで中国が海上自衛隊を慣例に反し冷遇していた

人民解放軍は党の軍であり国軍ではありません。政治的に思考行動する組織だとまた証明されましたね。

うーん、この報道も国内には見当たりませんね。シーマンシップという常識は中国にはないのか、解放軍自体に問題があるのか、中国人の思考自体に問題がありそうですね。にしても日本が叩きやすい相手と見られているのは心外ですね。大中国に小日本ですか。海のプロの世界では例外と思っていたのですが、建前でしか行動できないのが中国海軍だとするとこれからのつきあい方も考えたほうがいいと思いつつ、日本は国としての矜持、徳性を維持すべきでしょう。皆さんはどうお思いですか。

Chinese RIMPAC Delegation Snubs Japanese Sailors

July 25, 2016 6:28 PM

Chinese sailors aboard the People's Liberation Army Navy destroyer Xi'an pose on the flight deck in route to RIMPAC 2016 after crossing the International Dateline. Xinhua Photo
日付変更線通過を祝う逐艦西安艦上の中国海軍隊員。同艦はリムパック2016に
参加Xinhua Photo



リムオブザ・パシフィック演習に参加中の中国海軍が艦内視察を海上自衛隊に拒否したうえ、艦上レセプションには嫌々ながら海自関係者を招待したことをUSNI Newsが把握した。
  1. 複数筋によると参加各国が停泊中にレセプションが催す中、7月2日の日本主催レセプションを中国が欠席した。さらにPLANは当初は海自代表を自国レセプションに招待せず、米側から公表され慌てて招待した。
  2. 米太平洋艦隊司令官スコット・スイフト大将と第三艦隊司令官ノラ・タイソン中将は各国が共同作業に加わることがリムパック成功の鍵と強調しており、両提督は7月5日の演習初日の訓示でもこの点に触れている。

Adm. Scott Swift, Commander, U.S. Pacific Fleet, addresses attendees during a news conference at Joint Base Pearl Harbor-Hickam, Hawaii at Rim of the Pacific 2016 on July 5, 2016. US Navy Photo
スコット・スイフト太平洋艦隊司令官が報道陣にパールハーバー共用基地で答えている。2016年7月5日。 US Navy Photo

  1. 海上自衛隊の隊員が中国艦の公開日に視察しようとしたがPLANに拒否されたとUSNI Newsは複数筋から把握した。
  2. 中国は初めて招聘されたリムパック2014を知る関係者は前回はレセプションや公開日で立ち入り制限は一切なかったとUSNI Newsに語っている。

Vice Adm. Nora W. Tyson, Commander, U.S. 3rd Fleet, and Rear Admiral Koji Manabe, Commander, Escort Flotilla 3, prepare to break a traditional Japanese sake drum in the hangar bay of Japan Maritime Self-Defense Force destroyer helicopter ship JS Hyuga (DDH 181) during a reception for Rim of the Pacific 2016 on July 2, 2016. U.S. Navy Photo
ノラ・W・タイソン中将(第三艦隊司令官)と眞鍋 浩司海将補(第三護衛隊群司令)が日本伝統の鏡開きに臨む。海上自衛隊ヘリコプター駆逐艦JSひゅうがのヘリ格納庫内で開かれたレセプションの席上。2016年7月2日。
U.S. Navy Photo

  1. 二年おきに開催のリムパック演習は20余ヶ国の海軍関係者が一同に会し、各国主催艦上レセプションで親交を深め各国理解を深める機会でもある。レセプションは海上演習開始前に開かれる。
  2. 前回までのリムパックに参加経験のある海軍関係者からはライバル意識が韓国や日本にあるとしても社交行事ではしばし忘れられるものだとUSNI Newsに指摘している。
  3. 中国がリムパックで示したあからさまな日本冷遇は中国政府の外交姿勢の反映と各筋は見ている。
  4. 「中国側は他国を冷たくあしらうことで自国待遇への不快感不満感を表しているのだろう」とマイケル・フックス前国務副次官補がUSNI Newsに25日語っている。「中国にとって日本は格好の標的だ」
  5. 軍組織同士の交流でも中国が政府首脳の政治感情でいきなり予定を変更するのはよくあることとジェイムズ・ホームズ海軍大学校教授もUSNI Newsに語っている。

Sailors on the PLAN guided missile frigate Hengshui hoist the Chinese Flag after arriving at the Joint Base Pearl Harbor Hickam to participate in the multinational military exercise RIMPAC in Honolulu, Hawaii, on June 29, 2016. Xinhua Photo
PLAN 誘導ミサイルフリゲート艦衡水が共用基地パールハーバーに到着後
中国国旗を掲揚している。同艦はリムパック参加のためハワイに7月29日到着。 
Xinhua Photo

  1. 米国でも台湾向け武器販売を理由に中国が軍事交流を中断したことがあり、米空母の香港寄港が予告なしに取り消されている。
  2. 「こちら側が軍交流が大切だと示したのは過ちで、あちら側は軍交流行事を中止しこちら側に不快感を覚えていると意思表示して一撃を加えたつもりになのでしょう」(ホームズ)
  3. ステニス空母打撃群の香港寄港をいきなり拒否してきた今年5月の直前には南シナ海でアシュ・カーター国防長官が乗艦している。
  4. 2013年には中国は誘導ミサイル駆逐艦青島をオーストラリア国際観艦式に週末だけ参加させ、他国艦艇がその後数日間寄港したのと対照的だったとホームズはThe Diplomatに寄稿している。シドニー港で青島乗員は艦内にとどまり、一般公開はなかったという。
  5. ホームズはハワイ港内の態度とは違い、中国政府は演習参加を評価しているという。「南シナ海問題の展開を考えると中国が軍同士の交流を中止しなかったのは驚くべきことだ」
  6. リムパックは8月4日までの会期で「27カ国、艦艇45隻、航空機200機以上、25千人」の規模だと米海軍は説明。■


コメント

匿名 さんのコメント…
(中国海軍を語る上で中国の海洋権益は外せないわけですが、残念ながら私はまだこの分野については勉強中ですので、あくまで個人的主観ですw)

今回日本が対象となったのは単純に南シナ海問題に直接関係する参加国ではなかったからでしょう。
逆に言えば東シナ海や日本海において現状以上に緊張状態になり、党が衝突を望まなかった場合、同じ態度を取ることはできないのではないでしょうか。

ただ将来的に漁場、海底資源を巡った海洋権益確保のために日本近海において南シナ海と同様の行動を取らない保障はありません。
その際に日本が周辺諸国とどれだけ共同歩調を取れるかは、今の南シナ海において日本がどれだけ関係国と信頼関係を結べるかに掛かっているとも言えます。(その意味で軍事演習や訓練指導、機材の貸与や供与を始めているのは正しい行動だと思います)

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…