航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  US Air Force F-16. US Air Force   アリゾナで選挙集会中のドナルド・トランプ大統領に不審な機体が接近したため米空軍F-16がインターセプトした。10月28日のこと。 北 米防空司令部（NORAD)は10月28日、アリゾナ州ブルヘッドでのトランプ大統領選挙運動集会付近の飛行制限区域を飛行する無許可機を米空軍F-16でインターセプトしたと発表。 「NORAD指令を受けたF-16は航空管制と連絡を取らない一般航空機を調査した。同機はアリゾナ州ブルヘッドシティ周辺に設定した臨時飛行制限区域に許可なく侵入した」 NORADによると同機は当初はインターセプト手順に応答しなかったが、F-16がフレアを放出したところ交信回線を開いた。同機はF-16編隊がエスコートし空域を離れた。ただし、同機が制限空域内で何をしていたか説明はない。 NORAD報道官は臨時飛行制限区域に設定したのはドナルド・トランプ大統領の選挙集会が開かれたためと認めた。 臨時飛行制限区域は連邦航空局が設定し、NORADが部分的に執行するもので、本土防空にあたるNORADはF-16ファイティングファルコン、F-15イーグル、F-22ラプターで危機対応する。 9/11テロ攻撃以後は国内防空体制が強化され、NORADは数々の防御手段の一部にすぎない。 今回の事件は集会を取材中のC-SPANがとらえ、トランプ大統領はスピーチを止め、空中での事態展開に関心を寄せた。 「あれを見て。見て。見て。見て」とトランプは空を指さした。「大統領に見せ場を作ってくれました」聴衆は「USA」を連呼した。APによればトランプ大統領は聴衆に機体はF-35と説明し、「民主党ならこんなことはできない」と述べたという。■ この記事は以下を再構成したものです。 US Air Force F-16s intercepted an unauthorized aircraft flying in a restricted area over a Trump rally Ryan Pickrell Oct 29, 2020, 6:31 AM

      JAPANESE MINISTRY OF DEFENSE Concept artwork of a possible F-3 fighter configuration.     日 本の防衛省が高性能有人戦闘機実現の道筋を定めた。主開発企業に 三菱重工業 を選定したためで、同時に日本関係者は海外企業も参加するとしながら、社名は今後発表するという。   岸信夫防衛相は三菱重工業（MHI)が次期戦闘機事業で開発全般を担当すると本日発表した。海外企業との協力が話題になっていたが、エンジンは社名未公表の企業が担当することも確認された。   日本政府は事業費400億ドルとし、航空自衛隊（JASDF)が供用中の三菱F-2の後継機として2035年までの配備開始を期待している。次期戦闘機は非公式呼称がF-Xだが、供用開始時点でF-3の制式名称となると見られる。   次期戦闘機を国産開発とするか、国産主導の体制とするか議論があったが、戦闘機開発の知見を有する唯一の国内企業としてMHIは一歩先を行く存在だ。同社はF-16原型のF-2を生産したが、F-2も同社開発の超音速F-1の後継機で、原開発は1960年代までさかのぼる。同社はライセンス生産でF-4JファントムII、さらにF-15Jイーグル制空戦闘機をJASDFへ納入した実績がある。 F-2事業ではMHIはロッキード・マーティンと提携し、生産分担は日本60米国40で分担した。今回の次期戦闘機開発でも同様の方式で海外企業一社が選定済みだ。   MHIは2016年4月に初飛行したX-2心神試験機を製造し、技術実証を行った。   X-2は IHI 製XF5ターボファン二基を搭載し、推力は各11千ポンドで推力偏向用の排気パドルを付け操縦性を高めた。F-2は ジェネラルエレクトリック F110を搭載していたが、次期戦闘機にはIHIエンジンが採用されそうで、同社はXF9を開発中で推力はXF5を大幅に超えそうだ。   F-3ではX-2の研究成果を活用し、大胆な技術目標を想定している。まず最新の複合材構造、ステルス形状、レーダー吸収素材、デジタルフライバイワイヤー、エンジン制御がある。エイビオニクスでは一体型レーダーアンテナ、電子対抗装置、赤外線探査追尾装置がある。興味を引くのは「自己修復型飛行制御機能」で、システムが故障を自動探知し、

  中 国国営放送CCTVがJ-20による戦闘訓練の映像を放映したが、同機はF-22あるいはF-35に対抗できるのだろうか。 中国の軍事装備品には謎がついてまわる。中国は秘密裏に開発を目指しているが、一方で最新装備品を誇示している。成都J-20もその例だ。同機の性能全般は不明のままだが、このたび国営放送CCTVで同機二機編隊が高高度で戦闘訓練する姿が放映された。   映像は短いものだが、単座双発全天候第五世代戦闘機がフレア多数を放出しており、熱追尾ミサイルへの対抗措置としてドッグファイトでよく使う手段だ。演習は海外に同機を誇示するとともに、国内向けには性能を見せつける意図があったとサウスチャイナモーニングポスト紙は解説している。放映タイミングは南シナ海、台湾海峡、インド国境で緊張が高まっているのと一致する。   習近平主席は「開戦準備」を軍に訓示しており、軍首脳部がJ-20演習で呼応したのは明らかだ。演習回数が増えている。先週はJ-20が浙江省 衢州市上空で目撃され、ここから台湾は飛行時間で20分に過ぎない。 r   これまでも中国は同機の性能を誇示し、戦闘行動半径700マイルで南シナ海の紛争地へも投入できるとしていた。   だが人民解放軍空軍（PLAAF)が戦闘状態に入った場合、J-20が敵機材に対して優位に立てるか不明だ。台湾空軍はF-16、インドは新型フランス製ダッソー・ラファールを投入するだろう。   J-20が高性能機材としてもこれまで数々の問題があったのは事実で、中国は生産にも苦労している。今年初めに中国がロシア機を導入するとの報道があった。事実ならJ-20の戦力は未完成で長時間かけて整備していくのだろう。もうひとつは供用中機体数でJ-20は50機以上が導入されているとみられる。 中国とインドは言葉の応酬を始めている。インド空軍首脳はラファールがJ-20を上回る性能を有するとし、中国はこれに対しJ-20が上だと主張している。とりあえず、両機種が実戦に投入される事態は起こっておらず、今後も発生しないよう祈りたい。■   この記事は以下を再構成したものです。   Is China's New J-20 Stealth Fighter Really Ready to Fight? October 30, 2020   Topic: J-20   Blo

  ロシアの軍事筋の発言では新型ステルス爆撃機の航続距離は12,000キロで最大ペイロードが25-30トンで亜音速飛行するとある。本当に実現するのだろうか。   ロ シア航空業界が次世代爆撃機PAK DAの実現に向け尽力している。ロシアはステルス爆撃機技術でNATO加盟国に差をつけたいとする。   ロシア国防副大臣アレクセイ・クリヴォルチコがクラスナイアズヴェズダ紙にPAK DAは研究開発段階に入っていると昨年末述べていた。   今夏初めに国防産業筋がロシア報道機関タスに対し、PAK DA設計が完成したと述べている。「機体関連部品の製造は合同航空機会社（UAC）の工場で行う。製造設計の文書化が完成し、素材の搬送が始まった」   UACはPAK DA試作機製作にとりかかっている。2021年までに部材を発注し、小型部品の一次組立が完了するとタスは伝えている。さらに最近の報道ではコックピット部分の製造が進んでいるという。     またゴルブノフカザン航空工場が試作機のテストに使われる。同工場はTu-160M2の生産拠点でもある。ユーリ・ボリソフ副首相によればPAK DAは初飛行を2025年ないし20226年に行い、量産を2028年ないし2029年に開始するという。   大規模軍用装備品ではよくあることだが、試作段階で深刻な問題が出現し、試作型の製造日程が大きく変わることがある。ロシア長距離空軍司令のセルゲイ・コビラシュも無人型爆撃機を2040年までに調達したいとし、PAK DAを原型とするとした。   一方でソ連崩壊後のロシア機材の多くで近代化改装が進んでおり、実証済みのソ連時代の設計に兵装やエイビオニクスの新型が導入されているが、PAK DAは完全新設計の機体となるとロシア国防関係者は述べている。   PAK DAの詳細は謎のままだが、量産に入れば変更が生じるだろう。現時点でロシア軍事筋は同機の作戦行動半径を約12千キロ、最大ペイロードを25から30トンとし、速力は亜音速だという。ロシア航空宇宙軍（VKS)の司令官ヴィクトール・ボンダレフは2017年記者会見でPAK DA設計の重要なヒントを明かしていた。「ミサイル搭載爆撃機をレーダーに映らなくさせながら超音速飛行させるのは不可能だ。そこでステルス性能を重視した。PAK DAはAI誘導式ミサイルを搭載し、7千キロ先から発

  マ ッハ5級の戦闘機というとすごいが、設計図のまま終わるかもしれない。Su-57が量産に入ろうとする中、ロシアが次世代戦闘機の基礎技術作業に向かっている 。 第六世代ステルス迎撃機との触れ込みのPAK-DP別名MiG-41は現行のMiG-31「フォックスバウンド」迎撃機の後継機に期待されている。ミコヤン設計局長のイリヤ・タラセンコがロシア報道陣に2018年語ったところではMiG-41事業は「試験設計段階」に入っており、完成まであと10年とのことだった。もちろん「完成」と量産は異なる。PAK-DPの生産規模は不明だし、どこまで迅速に実現するかも不明だ。   最終設計は2019年末に決定し、PAK-DPはMiG-31のコンセプトをもとに製造するとタラセンコは2020年夏に述べていた。実現すれば相当の性能向上となり一気に30年分の技術が進展する。MiG-31は最高速度マッハ2.8だが巡航時は2.3がやっとだが、MiG-41は最高マッハ4から4.3、巡航速度がマッハ3と圧倒的な水準となる。最高速度はマッハ5になるとの見方もロシアにある。   MiG-41は超高度飛行を実現するといわれるが、詳細は不明だ。ロシア国防分野の専門家はPAK-DPは大気圏の末端を飛行すると見るが、タラセンコがロシア通信社のRIAノーボスチに同機に大気圏外飛行性能があると述べたのが原因のようだ。     以前の報道でミコヤンは無人機型PAK-DPの実現を目指すとあったが、実現の可能性は今のところないと見てよい。軍事技術に詳しいサミュエル・ベンデットは「既存有人機を無人機に改装するには技術課題が多く、投入すべき資源も多大となる。ロシアの高性能UAV技術はまだ十分ではない水準だ」とNational Interestに述べていた。   PAK-DPの装備品も不明だ。ロシア航空宇宙軍司令を務めたヴィクトール・ボンダレフが今年初めに記者団にMiG-41にR-37長距離空対空ミサイルはじめ、「完全新型ミサイル」も搭載すると述べていた。R-37は初期構想が1980年代で一線配備開始は2019年と長期の研究開発期間を経ている。MiG-41が量産に入る時点でR-37は旧式化しているはずだ。より近代的かつ極超音速の「R-37M」が開発中だが、MiG-41に搭載できるのか注目される。   ロシア紙イズべスティアによれば

    我 々が暮らすのは不確実な時代だ。世界規模のパンデミック流行や社会混乱が国境を越え広がる中、敵対勢力の脅威は高まっている。中国、ロシアのような超大国は大量資金を投入し軍備を整えながら、周辺国を不安にさせる演習を繰り広げている。米国は常に高性能技術を応用した兵器体系を整備し、抑止効果を実現してきた。それは今日でも変わらない。 　その中で必要なのは任務に常時投入可能な機体と人員だ。米軍の懸念は戦闘機部隊の老朽化だ。軍指導部は次世代制空戦闘機の実現を期待しているが、F-15EXがカギとなる機体だ。筆者はマクダネルダグラスでF-15のオペレーションズアナリストを務めていたので実証済みにの機体に高性能技術を盛り込んだF-15EXがこれからの脅威への対応で不可欠な機材になると断言したい。 　F-15EXはF-15系統で最新世代の機体だ。操縦性が向上し、飛行距離も伸びた。兵装搭載量も増えた。双発エンジンの冗長性でパイロットの生存性を高めながら、ミッションで威力を発揮する。F-15EXは米軍機材で初めて極超音速兵器運用が可能となり、スタンドオフ兵器として高い抑止効果が期待される。 　多様な任務をこなすF-15EXがF-35を補完し、強力な威力で将来の戦闘を抑止する効果を発揮する。ミッション解析でこの見方は証明されている。実戦でのイーグルの威力は他の追随を許さない。同盟国多数がF-15を供用中で一部国にF-15E導入の動きがある。     　F-15EXが即稼動可能なことが重要だ。イーグルの生産ラインは健在で効率よく機体を完成できるし、納入実績は圧巻だ。F-15EXは米空軍の既存設備をそのまま使えるので、追加支出を最小限に抑えれらる。さらに運用に必要な支援機材は9割がすでに空軍内にあり、予備部品の7割はF-15C/D用を流用できる。機材共通化でパイロットの追加訓練は大幅に不要となり、時間経費双方が節約できる。供用期間数十年を通じF-15EXは米空軍，納税者に生産、維持、運用通じ数十億ドル分の節約効果を実現するはずだ。 　米国の自由を可能としているのは軍事装備品の技術革新であり、新技術だ。大きく性能向上し近代化されたF-15EXは新世代戦闘機の一部であり、今日、そして将来の米空軍力の大きな柱となる。 　不確実で課題が山積するからこそ我が国は最良の装備品をそろえる必要がある。海外

  韓国の高高度無人偵察機グローバルホークが慶尚南道サシェオン空軍基地で移動中。 June 22, 2020. (Yonhap) 韓 国は米国から購入したRQ-4グローバルホーク偵察機のうち2機に欠陥部品があることを確認したと関係者が10月21日に明かした。 1機の着陸装置でオイル漏れが発見され、別の1機ではコアコントロールセンサー関連の問題が検出されたと、匿名条件の関係者が報道陣に語った。▼国防筋によると、韓国軍当局は、この問題について、製造元 ノースロップ・グラマン と協議中だという。 韓国は2011年、RQ-4ブロック30グローバルホーク4機の導入で9,659億ウォン（8億4700万米ドル）相当の契約に署名した。初号機は昨年12月に到着し、二号機の納入は9月に完了した。▼納入時に欠陥があったのか、運用中に発生したのか確認されていない。▼韓国軍は準備作業を経て、来年後半から配備開始したいとする。▼「目標時期までに通常運用への移行には問題はない」と空軍関係者は述べたが、詳細は明かさなかった。■ この記事は以下を再構成したものです 。 Defect found in Global Hawk drones bought from US: official All News 22:31 October 21, 2020

  2 016年大統領選挙はドナルド・トランプの勝利に終わったが、政治論評専門家の大部分が予測できなかった。2020年も同じ過ちを冒しそうだ。ただし、ワシントンの専門家はトランプ落選を言い続けている。 首都のメディア、政界のエリート層はバブルの中で暮らし、メディア自身が平等な報道を放棄し、ジョー・バイデン応援に走る中、大手技術系企業がトランプの話題を検閲して過ちが一層深刻になっている。 この過失に加え無視の姿勢をとってきたため大統領へ好意的な世論が生まれているのを見落とし、バイデンへの偏向姿勢のままだ。だが選挙戦の最終段階でバイデンはトランプの後塵を拝している。 現職大統領に追い風の世論は現実だ。選挙の二大原則はより熱気ある候補が勝利すること、強力な二番手が勝利することだ。 トランプを取り巻く熱気には間違いの余地はない。同候補の選挙集会の盛会ぶり、傲慢な報道記事への自信たっぷりの姿勢、実際に執務してきた実績は現実で、4年間にわたる政治戦を生き抜きながら元気あふれた戦士のままだ。 対照的なのがバイデンでかろうじて選挙運動と呼べる程度に過ぎない。バイデンが公の場に姿を現すのはわずかで、登場しても聴衆は少ない。さらに運動を休む日も多い。自宅地下で過ごすことで本人は弱み、勇気の欠如を示しており、軍で重視する「指揮官のプレゼンス」の真逆であり、国民が最高司令官に期待する姿にも反している。 また主流メディアがバイデンに迎合した結果、本人は重要な選挙運動終盤で準備不足となった。ハンター・バイデンが中国、ウクライナの未登録利益代弁者となっている噂は以前からあり、バイデン自身の認知症の話題もある。メディアはともに真剣に報道せず、むしろ隠ぺいしていると言ってよい。大手メディア、技術系大企業がこうした話の流布を懸命に防止しているが、有権者も知るところになってきた。 さらに自身の政策内容のまずさがある。10月22日討論会でバイデンは化石燃料を最終的に全廃し、オバマ政権時の中央計画体制を再開すると公約したが、以前の実績では「クリーンエナジー」に5億ドルをつぎ込んでも成果が得られなかった。気候変動を錦の旗にした新宗教といってよい風潮の中、電気料金、食品価格、公共料金、さらに住宅価格すべてが上昇した。また環境改善に使うべき資源を別の使途に回してしまった。 バイデンが当選すれば、中国、イランに厳し