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Indian police uncovered the Islamic State bombing plot that killed over 250 people on Easter Sunday, but Sri Lankan authorities didn't act 250名の生命を奪ったイースターの日曜日襲撃でインドはイスラム国の計画を事前把握し通告したがスリランカ当局は行動しなかった
Emily Schmall, Associated Press 1h
- インドがスリランカにイースター襲撃を事前警告していた
- インドは実行集団、標的地点、実行時間、自爆犯の居場所をすべてスリランカ政府に通知していた
- キリスト教会や豪華ホテルをねらった4月21日の襲撃で200名超が死亡
インド警察当局が通常の通信監視中に異常な内容に気づいた。最大の惨禍となった南アジア襲撃計画の詳細内容だった。
警察はインド南部で弱体化したイスラム過激派への同調者の動向を調べていたが今まで聞いたことのない名前が出てきた。ナショナル・タウヒード・ジャマートでスリランカでIS支援を受けた戦闘員集団としてイースターの日曜日に教会、ホテルを同時襲撃し250名超の人命を奪った主犯と当局が説明している。
インド警察当局は同集団の通信傍受に成功し陰謀内容を知ったと紛争処理研究所（ニューデリー）の Ajai Sahni専務理事が述べる。
「傍受内容は極めて具体的で詳細にわたるものだった。インド当局は集団について、標的も、実行予定時間も自爆犯の居場所も把握し、内容は全部スリランカ政府に伝えた」
スリランカ政府高官は自国の情報部門に襲撃の事前情報が伝わっていたが襲撃防止に何も手を打たなかったと認めた。
国防相、国家警察相を兼任するマイトリーパーラ・シリセーナ大統領と高レベル安全関連会合から閉め出されていたラニル・ウィクラマシンハ首相は、ともに事件後に実行計画を知らされたと述べている。
「極めて詳細に伝えられていた。行動が欠けていた。実態を調査中だ」（ウィクラマシンハ首相）
インドの情報提供は4月4日に始まり、自爆攻撃の計画が「重要な教会数箇所」に対して練られ、関与する六名の氏名が一覧表にあった。
警察副総監は保安部門上席職4名と同報告を共有し、内一名は「VIP」や外国大使館の担当だったという。あわせて所轄内の重要拠点や重要人物に特別の注意を払うよう求めた。
インドの情報提供はイースター当日の爆発の寸前に届いたのが最後だったとSahniは明かした。
警告が無視された理由が大きな論争となっている。元大統領マヒンダ・ラジャパクサが構築した反乱分子鎮圧の即応体制の解体を求める声も出ている。スリランカは長年に渡る内戦に苦しんできた。
26年間も同国少数派タミル族のタミル・タイガー戦闘分子が分離独立を求め騒擾を巻き起こしていた。同国多数派は仏教徒シンハリ族でラジャパクサの兄弟が国防相として冷徹に2009年に鎮圧に成功した。
今回の惨劇のもとはスリランカの治安維持体制の弱体化と指摘するのは国防担当相ルワン・ウィジェワルデネだ。
シリセーナは2015年の大統領選挙でラジャパクサを破り当選し、軍関係特に情報部門の調査を重視し、一般市民拉致誘拐殺害以外に、政治反対勢力やジャーナリストも内戦時に犠牲になったと指摘した。.
これ以後軍関係者に逮捕者が続出し、公判は今も続いている。
しかし4月26日、シリセーナ大統領はおそらく2020年再選を念頭に内戦後の軍情報関係者逮捕により国内治安体制が弱体化したと述べた。また国防相、警察総監の辞任を求め内閣の一新を約束した。
スリランカ治安部門がインド情報を信用しなかったのは内戦時代の疑わしい行動のためとの見方が専門家の間に根強い。
インドの調査分析部門Research and Analysis Wing （RAW）は対外情報集団で当初はタミル分離勢力を支援し、1970年代にタミル・タイガーに武器供与と訓練を提供した。ただし、1980年代以降は支援を停止した。
インドは1987年にスリランカを協定を結び平和維持軍をスリランカ南部に派遣し反乱勢力鎮圧をねらった。だがタミル住民への虐待行為が発覚し撤収を求められた。1991年にインド首相ラジブ・ガンディを暗殺したのはタミル・タイガーの自爆犯だった。
内戦最終段階ではタミル・タイガー鎮圧のスリランカ強硬策にインドが疑義をさしこんだ。政府軍の攻撃で数万名の一般市民が死亡したといわれる。行方不明者も数千名規模になった。少数派タミル族には今も当時の傷跡に苦しむものが多い。
インドの治安情報機関はスリランカから「道義的根拠」を失ったとインド対外情報機関で長官を務めたM・K・ナラヤナンは認める。「インドは当時の方針を守らず独断専行しスリランカの信頼を失った」
インドとスリランカの民俗文化面のつながりは数千年に及ぶ。民話ではスリランカ多数のシンハリ族はインドを放逐された王族の子孫といわれる。
一方、少数派タミル族は18-19世紀の英植民地時代に茶・ゴム農園労働で移住させられたものの子孫だ。
インドは周辺国に情報提供することで影響力を維持しているとナラヤナンは認める。
インドとスリランカは23キロ隔てらているだけで、インドから見ればスリランカは防衛上は中国の進出を食い止める防壁の位置づけだ。イースター襲撃事件の直後にインドはこの狭いポーク海峡に海軍、沿岸警備隊の艦艇を展開した。■
インドへのうらみつらみや過去のしがらみでバイアスがあったのかもしれませんが、情報がありながらなにも手を打たなかったのではスリランカ政治体制の責任は免れられませんね。同国の不安定化、弱体化につながる一歩になるかも知れません。実はそれが陰謀の狙いだったのかも知れません。しかし、日本でも来年のオリンピック等を睨んで警戒の動きがあるようですが、なんと言ってもオーム事件除けばテロ案件に巻き込まれていない国ですから初動が遅れると大変です。ましてや外国から入った情報をバイアスなしで受け止められるでしょうか。韓国から入ったらどうでしょうか。いろいろ考えさせられます。
適切な対応ができなかったスリランカ大統領の責任は重い。
返信削除イスラム国崩壊後のイスラム過激派は、他国に離散し、これからも各国でテロを繰り返すだろう。
深刻であるのは、高学歴者や資産家であってもイスラム過激主義に同調することであり、この傾向がイスラム圏全体に広がっていることだ。今回のスリランカのテロで自爆した者に裕福な高学歴者が多く含まれている。この状況は、イスラム過激派のテロが世界中に拡がり、その根絶が難しいことを意味するだろう。
イスラム国系のイスラム過激派は、国土を失い、そのメンバーの多くはマークされ、組織としては先細りと推定するも、その勢力は侮れない。
他方、アルカイダの再興も有り得る状況になってきている。イランは、長らく庇護してきたオサマの息子、ハムザ・ビン・ラディンをパキスタンに送り、ハムザはアルカイダの広告塔になろうとしている。オサマ殺害後、落ち目のアルカイダは、ハムザ主導で大規模なテロを行い、イスラム過激主義に同調する者を引き付け、組織の再構築を画策しているかもしれない。
そのテロの対象は、米国か、ペルシャ湾岸諸国になる可能性が高いと推測する。なぜなら、ハムザがイランの強い影響下にあるならば、イランの第一の敵国は米国であり、第二は湾岸諸国であるからである。
また、アルカイダの対米テロ、あるいは湾岸諸国へのテロは、対テロ戦略から対中露戦略へと転換しようとする米国に大きな負担を負わせ、対中露戦略への転換を遅らせる効果がある。そのようなことを望む国は、「北京ブロック」の盟主、中国である。
＊「北京ブロック」は、中国とイラン、パキスタン、北朝鮮等との準軍事同盟であり、ハンチントンの「儒教-イスラム・コネクション」よりも中国の圧倒的影響下にあるもので、本ブログの「習近平の新年あいさつ「戦闘準備引き上げ」ことばだけなのか、それとも....？、1月 06, 2019 」のコメントでも述べた。
今後もイスラム過激派から目を離せない状況が続くだろう。