民間企業が空戦訓練をするのはすでに定着した流れのようですが、民間企業に航空戦力の一部を担わせる動きがこれからでてこないとは言えませんね。イラクやアフガニスタン等ではすでに民間企業が軍事作戦の一部をこなしているではありませんか。では、日本はどうでしょうか。イメージを気にする日本企業では軍事企業は当面あらわれないでしょう。ただし法的に実施は可能なはずですが。日本にもアグレッサー部隊がありますが、考え方は米空軍と似ていますね。しかしそこに大切なF-15を配備しておいていいのかという気もしますが。
Mystery: Why Does a Private Company in Texas Have Its Very Own 'Air Force'? テキサスの一民間企業がこれだけの規模の「空軍」を保有しているのはなぜか
With its 63 former French air force Dassault Mirage F.1s, Fort Worth-based Airborne Tactical Advantage Company possesses an air force that, in size, rivals that of many countries.
フランス空軍供出のダッソー・ミラージュF.1を63機も保有する Airborne Tactical Advantage Company（本社フォート・ワース）は多数の国の空軍を上回る規模だ。
by David Axe
April 3, 2019 Topic: Security Blog Brand: The Buzz Tags: FranceMilitaryTechnologyAir ForceMirage F-1
テキサスの一民間企業がフランスから旧型戦闘機多数を取得している。
フランス空軍が供用していたダッソー・ミラージュF1を63機取得したのはフォートワースに本社をおく Airborne Tactical Advantage Compan （ATAC)で保有機材は多くの国の空軍部隊を上回る。
ATACは2017年にミラージュを買い敵部隊役運用を強化すると発表した。米軍や同盟国の航空演習での「レッドエア」をシミュレートが目的だ。
それから二年がたち、ATACは親企業テキストロンの協力を得て、ミラージュ各機の再整備改修を完了したと発表した。
「テキストロンがF.1およそ45機のエイビオニクスをデジタル周波数メモリージャミング式にし、レーダーも更新した」とJane'sが報じた。「ATACはミラージュを米空軍向けの敵部隊役に投入する。米空軍はレッドエア訓練に150機程度の需要を想定している」
ATACではホーカー・ハンター、IAI製F-21クフィール、エアロヴォドチョディL-39ZAも運用中。その他のレッドエア企業にはドラケン・インターナショナル、タクティカル・エアサポート、トップエイセズ、エアUSAがある。
このうちタクティカル・エアサポートはヨルダンからF-5を21機購入し、同型機を計26機にした。ドラケンは南アフリカからチーター戦闘機12機を購入し、自社保有機を109機にした。
これまで米軍はレッドエアを自前整備してきた。空軍には「アグレッサー」三個飛行隊でF-15やF-16を装備していた。だが2014年に費用節減のためF-15運用を中止した。残る二飛行隊はネヴァダ、アラスカにあり、現在もF-16を敵機役に投入している。
米海軍、海兵隊にも敵機役飛行隊があり、F-16初期型やF/A-18とスイスが運用していたF-5を改装し運用中。海軍の2020年予算要求にはスイスからF-5を40百万ドルで22機調達し、F-5の44機体制を維持するとある。
海軍では空軍とちがい自前レッドエアを削減していないが、もっと多くの敵機役機材が必要としている。海兵隊の2018年航空部隊運用案では「敵機役機材の確保が空対空訓練で最大の課題だ」としていた。
海兵隊ではおよそ100機の対地攻撃用ハリヤーのF-35への更新が課題で、F-35は空対空性能を拡充している。F-35の性能を発揮させるためにも海兵隊パイロットに空戦訓練の強化が求められている。
「敵機役訓練の年間需要は17年実績の6,400ソーティが22年度には8,300ソーティになる」と海兵隊は記していた。海兵隊は年間10,000ソーティまで増やしたいが、訓練には「機材のやりくりとF-5機数」の制約があるという。
自前敵機飛行隊の強化策として海軍はタクティカル・エアサポートに5カ年106.8百万ドル契約を交付し、レッドエア運用をさせる。
空軍では海軍より敵機役機材多数が必要だ。つなぎ策として空軍はレッドエア運用を小規模ながらネリス空軍基地他州軍航空隊の基地六ヶ所で行う契約をドラケンに交付した。
2018年末に空軍はレッドエア企業会社に大規模運用の提案内容を求め、単一企業で年間3万ソーティを数十億ドルで行わせたいとする。契約交付は2019年ないし2020年になる見込みだ。
「理想を言えばマッハ1.5程度の飛行性能で上昇限度35千フィート、45分から60分飛行が可能な機材がほしい」とAir Forceマガジンが空軍文書を引用して紹介していた。
「機材には火器管制レーダーで探知追尾ができ、『敵性機材への武装運用』を模擬出来る性能を求める」とあり、「半アクティブミサイルで20カイリ、アクティブミサイルで45カイリの射程を模擬』する能力が想定される。
ATACには自社所有機多数があり、今回の有利な契約の獲得が有望視されている。しかしレッド業界も競争が激しく、空対空戦訓練の需要の高まりの中で同社も競争に直面しているのが現実だ。■
Image: Creative Commons.
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。