Analysis: U.S. Arms Sales To Asia Set To Boom On Pacific 'Pivot' aviationweek.com January 04, 2013 米国製航空機、ミサイル防衛システムなど高額な兵器類の販売が 中国 や 北朝鮮 と隣合う各国向けに大幅に伸びそうだ。条約加盟国や同盟国の強化がホワイトハウスが目指す太平洋地区への足場強化の中心課題であり、中国の領土問題で、北朝鮮はミサイル・核開発問題で地域内の緊張を高めている。 航空宇宙産業協会の副理事長フレッド・ダウニーはこの動きを「国内各社には成長機会となり友好国の装備拡充を助ける」として歓迎している。高額な米国製装備の需要は今後数年間は続く見込みと、同協会は予測している。 中国の国防支出の拡大に対する恐れによりアジア地域における米国の国防装備販売が増えてヨーロッパにおける売上減少を補うというのが同協会の見方だ。 .同協会会員には ロッキード・マーティン 、 ボーイング 、 ノースロップ・グラマン が 名を連ねている。ただし、2013年予想では数値の表現はしていない。これはペンタゴンの国防安全保障協力庁Defense Security Cooperation Agencyも同じだ。同庁は世界規模の武器取引を監視監督している。取材に対して同庁は米太平洋軍の管轄地域内の各国との販売契約は2012年度に 137億ドル規模になり、年率5.4%増だったと明らかにした。 2012年中には合計65回の政府が仲介した海外向け軍事販売案件の通告が議会に提出されており、合計額は630億ドルになる。 また2011年の米国による武器委譲契約は663億ドル相当で、このうち サウジアラビア が334億ドルで一位、 インド が69億ドルで二位だった。 中国が個別案件で一層強硬な態度に出ていることから東南アジア各国の防衛予算は確実に増えていくと見られる。また、12月には 日本 と 韓国 でそれぞれ米国寄りの保守派が当選していることで販売増にはずみがつき、改めて米国と同盟国、共同国とのつながりが強まる予想だ。 . オバマ政権は防衛装備の売却は一層重要性を強めており、米国の世界規模での権益保護の観点では費用対効果が高いと見ている。販売により外交関係強化に加え 長期...
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。