航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

      米 空軍が極秘開発中の第６世代戦闘機で「太平洋仕様」を検討している可能性がある。   第６世代戦闘機は昨年突如として想定より早く飛行開始し多くを驚かせた。極秘機体であり判明している内容は皆無に近いが、同機について空軍参謀総長チャールズ・ブラウン大将はヨーロッパ仕様、太平洋仕様の２種類の開発を想定していると述べた。   ブラウン大将は具体的な構想を明らかにしていないが、2021年空軍協会年次シンポジウムの席上で記者から尋ねられ、開発を否定せず、太平洋での戦闘機には今以上の航続距離が必要となることは認めた。   偵察や攻撃任務では日本やオーストラリアのような友好国との距離を考慮すると航続距離を延長する技術は必須と言える。とくにステルスが機能を発揮できる高度防空体制を想定すれば、この必要が痛感される。つまり、新型かつ高性能化する防空装備の前に非ステルス給油機では探知、被撃墜を免れなくなる。このため第6世代機ではステルス性能に加え、従来を上回る後続性能が求められる。新型エンジン技術では燃料効率が大幅に改良されており、これから改めて注目を集めそうだ。   ステルス効果が期待される機体一体型燃料タンクはすでにF-15EXやF/A-18スーパーホーネットに搭載されている。速力を上げつつ燃料消費を抑える技術課題が解決されれば、長距離ミッションが実現し、滞空時間も伸びる。グアム、さらに南下してオーストラリアを離陸した第6世代戦闘機が北朝鮮上空に進出し偵察あるいは攻撃任務を実施可能となればどうなるか。     米空軍は2015年からジェネラルエレクトリック他業界各社と連携し、適応型多用途エンジン技術の実現にむかっており、狙いは航続距離、速力、燃料消費をそれぞれ改善することにある。この開発で生まれる新技術が今後意味を持ってきそうだ。 GE   ヘリコプターは固定翼ステルス戦闘機と全く別の存在だが、少なくともコンセプト上では陸軍が次期垂直離着陸機の初期段階で成功を収めていることから従来型を上回る速力と航続距離双方の実現は可能だとわかる。新型アパッチは燃料効率に優れた701Dエンジンならびに改良型タービンエンジン技術を搭載してこれを実現している。今後注目すべきはエンジン、推進系の技術...

    USAF 空 爆はバイデン政権による初の軍事作戦で、イラン対応で新しいパラダイムを整備したと言える。 米軍によるとイランが支援するシリア国内の戦闘員に空爆を実施したのは先週発生した北イラク、アルビル空港へのロケット攻撃への報復とのことである。空港攻撃で米主導の連合軍によるイラク、シリアのISIS攻撃作戦を支える民間企業社員一名が死亡したほか、米軍隊員数名が負傷していた。今回の空爆はジョー・バイデン大統領による親イラン集団へ向けた初の攻撃となった。 ペンタゴン報道官ジョン・カービーは2021年2月25日に声明文を発表し、バイデン大統領が非公表の施設数カ所の空爆を直接命令したとある。その他報道から今回の標的はシリア国境地帯のアル・ブカマル周辺に展開するイラン支援を受ける各種集団とわかる。報道資料ではイラン支援を受ける集団としてカイティブ・ヒズボラおよびカイティブ・サイイド・アル−シュハダを例示している。カイティブ・ヒズボラはイラクに本拠地を置く特に強力な親イラン武装組織で、これまでも米軍の標的となっていた。 GOOGLE EARTH A map of the region, with an inset focused on Al Bukamal in Syria. 今回発表の声明文を紹介する。 バイデン大統領の命令により、米軍部隊が今夕早くイラン支援を受ける戦闘員集団が東シリアで利用中のインフラストラクチャを空爆した。今回の空爆は最近発生したイラク国内の米国・連合国の人員を狙った一連の襲撃への対応として許可が出ており、現時点も脅威は続いている。具体的には今回の空爆作戦で国境地帯の複数地点の破壊に成功し、標的にはカイティブ・ヒズボラ（ＫＨ）およびカイティブ・サイイド・アルシュハダ（KSS)を含む。 今回の軍事対応は外交措置と並行して実施されたもので、連合軍派遣国と協議を行った。今回の作戦で明白なメッセージを送った。バイデン大統領は米国ならびに連合軍派遣国の人員の防御に注力する。同時にシリア東部、イラク双方の全体状況の緊張緩和をめざし熟慮あるかたちで実行した。 ロイド・オースティン国防長官は空爆の発表を受けワシントンに移動中の機内で報道陣に「選択した標的は撃破できたと確信する」「攻撃対象の各施設は以前の襲撃を実行したのと同じシーア派戦闘員が利用して...

北 大西洋条約機構加盟国が集団安全保障で協力協調を強め、中国に対抗する米国に加わる。ロイド・オースティン国防長官は中国を「着々と脅威になっている」と評している。   NATO加盟国相とのリモート会議を終えたオースティン長官は中国封じ込めの動きがフィンランド、スウェーデン他EU加盟国から出てきたことを評価すると報道陣に述べた。   「NATOの中国対応を称賛し、米国は国際ルールをもとにした秩序を今後も防護する姿勢であると伝えた。中国は自国権益を前面に主張し、既存秩序の弱体化を狙っている」とのオースティン発言がペンタゴン発表の議事録でわかる。   NATOは旧ソ連に対抗するべく結成されたが、現在はその他地区も活動範囲に入れ、アフガニスタンでは9/11直後にNATO憲章第五条により加盟国が攻撃を受けた際の対応として部隊を投入した。衛星やネットワークで世界が緊密につながる状態でNATOが太平洋にで活動を展開する事態も当然考えられる。   これには多くの要素がからむ。その一つが中国が世界規模で拡張しようとしていることで、アフリカでは中国のやりかたは「経済帝国主義」とまで呼ばれ、影響力、所有権、権力を強めている。PLAはジブチの米軍基地近傍に新基地を構築し、同地区でプレゼンスを強化している。NATO部隊の行動範囲に入るアフリカにとどまらず、地中海でも中国のプレゼンスが見られ、NATOが警戒心を強めている。   ではNATOは太平洋でどれだけの戦力を展開できるだろうか。NATO加盟国が太平洋へ部隊を派遣し、共同訓練や演習を展開する可能性が関心を集めそうだ。宇宙サイバー両面には国境は存在せず、地理条件と無関係の影響が現れる。NATO加盟国の衛星群は中国のミサイル発射を探知する以外に中国軍の動きを追尾できるはずだ。   「ペンタゴンでも中国を課題の最上位におき、NATOの協力で作戦構想や予算投入戦略を練り直しこの課題に対応できるものと信じる」（オースティン長官）   ペンタゴンの最優先事項は安全保障、抑止効果、世界規模での脅威への対抗だが、報道会見では中国との緊張緩和の可能性について聞かれ、「共通する関心事項があり、相互に関与する余地はある」とオースティン長官は述べた。ただし同時に長官は相互関与も「あくまでも当方の利...

  Naval Group Image   フ ランス国防相フローレンス・パルリがSNLE 3G計画が正式開発段階に入ったと2月19日発表し、フランスは第3世代の原子力弾道ミサイル潜水艦 (SSBNs)を建造する。   式典はノルマンディの ヴァル＝ド＝ルイユで開かれた。ここにフランスで 装備調達にあたるDGAが流体力学試験施設を運営している。   パルリ国防相は「第3世代SSBNはル・トリオンファン級よりわずかに長く、排水量も微増する。聴音能力を改良し、防御力が向上する。静粛度も高まる。海中の環境音の中と一体化し、運用上の優越性を実現する」と演説した。   フランスの2019-2025年の軍事計画法では四隻あるル・トリオンファン級SSBNsの代替艦として第三世代 SSBNs (SNLE 3G)に2035年から交代させるとある。フランスは常時一隻のSSBNを展開し、海洋配備抑止力を引き続き維持する。   フランス軍およびDGA (Direction Générale de l’Armement, フランス政府国防装備保調達技術開発庁）がSNLE 3G事業を統括する。産業界とは新型SSBNs4隻の開発、建造の大枠合意をめざす。このうち ナバルグループ が主契約企業となり、 テクニカトム が原子力ボイラーを製造する。   第一段階契約は2021年中に交付し、開発研究を2025年までに完了する。   フランスの国防産業界200社以上がナバルグループと協同し、艦設計を完成させる。工期30年、100百万時間相当の作業量となり、設計に15百万時間、建造に80百万時間を想定する。   ナバルグループの潜水艦建造部門はシェルブールにあり、300名超が設計部門に従事し、建造部門で2千名が働く。シェルブールで艦体を建造し、各システムを搭載し、潜水艦として完成させる。    SNLE 3Gの一部としてDGAは タレス とソナー開発で合意書を締結しており、各種ソナーとともに処理装置の開発を目指す。   タレスは新世代艦側部・艦尾曳航式ソナーを完成させる。これは光学技術をもとにした直線的アレイ(ALRO)で、その他として聴音アレイ、反響探知装置、水中通話を実現する。 ...

      中 華人民共和国(PRC) と米国は貿易戦争の状態だ。結果は今後の経済秩序に影響を生みそうだ。だが今のところ両国で交戦に向かう兆候はなく、開戦を挑発したり正当化する動きはない。   とはいえ、変化が生まれる可能性はある。取るに足らないと思われる事態が時間がたつと緊急度を高めることがある。中国の軍事力増強で米国は小さいと思っていた問題が大きな結果に繋がりかねない事態に直面するだろう。一方で中国は米国の調達・近代化が長時間かかっている事態を好機と見るかもしれない。   2030年の軍事力の均衡や戦略の構図は今と異なるはずだ。では2030年に米中両国が開戦したらどんな様相になるだろうか。     開戦のきっかけは 衝突の根源は今と変わらない。中国の台頭に米国は警戒し、中国の軍事力増 大は一見止まることがないようだが、国際秩序のルールづくりは依然として米国の手中にある。だがアテネの興隆を見たスパルタが ペロポネソス戦争の原因となったように、世界を戦火に巻き込む結果が生まれかねない｡PRC、米国の双方とも取るに足らない理由では本格交戦には至らないはずだ 。   米国同盟国の日本、韓国、インド、台湾あるいはフィリピンへの脅威は想像できる。各国と中国との紛争のたねはすでにまかれており、PRCは米国の介入を避けつつ各国を恫喝してくるだろう。日韓関係が軍事衝突に発展すれば米中両国も巻き込む対決が生まれる可能性がある。   投入される新軍事技術は 戦闘の実相は開戦理由により変わるが、重要な舞台は東シナ海、南シナ海だろう。両国ともここに空軍力海軍力を集中配備し、米陸軍・海兵隊はなんとかして「マルチドメイン戦」への貢献能力を整備しようと必死になっている。   軍事バランスが中国へ傾いてもおかしくない。だから中国が有利になるとは限らないが、時間はPRCに有利に働く。人民解放軍海軍（PLAN)の増強ぶりは米海軍を上回る。さらに人民解放軍空軍 (PLAAF)の装備近代化のペースは米空軍の先を行く。   とはいえ、双方とも相当量の従来型装備を保有している。中国は2030年には空母四隻を運用しているはずで、遼寧型STOBAR空母二隻と通常型CATOBAR空母二隻だ。米国は強襲揚陸艦...