USAF
空爆はバイデン政権による初の軍事作戦で、イラン対応で新しいパラダイムを整備したと言える。
米軍によるとイランが支援するシリア国内の戦闘員に空爆を実施したのは先週発生した北イラク、アルビル空港へのロケット攻撃への報復とのことである。空港攻撃で米主導の連合軍によるイラク、シリアのISIS攻撃作戦を支える民間企業社員一名が死亡したほか、米軍隊員数名が負傷していた。今回の空爆はジョー・バイデン大統領による親イラン集団へ向けた初の攻撃となった。
ペンタゴン報道官ジョン・カービーは2021年2月25日に声明文を発表し、バイデン大統領が非公表の施設数カ所の空爆を直接命令したとある。その他報道から今回の標的はシリア国境地帯のアル・ブカマル周辺に展開するイラン支援を受ける各種集団とわかる。報道資料ではイラン支援を受ける集団としてカイティブ・ヒズボラおよびカイティブ・サイイド・アル−シュハダを例示している。カイティブ・ヒズボラはイラクに本拠地を置く特に強力な親イラン武装組織で、これまでも米軍の標的となっていた。
GOOGLE EARTH
A map of the region, with an inset focused on Al Bukamal in Syria.
今回発表の声明文を紹介する。
バイデン大統領の命令により、米軍部隊が今夕早くイラン支援を受ける戦闘員集団が東シリアで利用中のインフラストラクチャを空爆した。今回の空爆は最近発生したイラク国内の米国・連合国の人員を狙った一連の襲撃への対応として許可が出ており、現時点も脅威は続いている。具体的には今回の空爆作戦で国境地帯の複数地点の破壊に成功し、標的にはカイティブ・ヒズボラ（ＫＨ）およびカイティブ・サイイド・アルシュハダ（KSS)を含む。
今回の軍事対応は外交措置と並行して実施されたもので、連合軍派遣国と協議を行った。今回の作戦で明白なメッセージを送った。バイデン大統領は米国ならびに連合軍派遣国の人員の防御に注力する。同時にシリア東部、イラク双方の全体状況の緊張緩和をめざし熟慮あるかたちで実行した。
ロイド・オースティン国防長官は空爆の発表を受けワシントンに移動中の機内で報道陣に「選択した標的は撃破できたと確信する」「攻撃対象の各施設は以前の襲撃を実行したのと同じシーア派戦闘員が利用していたのは間違いない」「以前から繰り返し、我が国はこのまま黙っているわけではないと述べてきた」と述べ、空爆作戦をバイデン大統領に進言したという。
フォックスニュースのジェニファー・グリフィンは米空軍の「F-15」が空爆に投入されたと報道した。状況からF-15Eストライクイーグルであることは確実で、興味ぶかいのはアル・ブカマル上空の空域はシリア国内に進駐しているロシア軍が統制している点だ。ロシアはシリアのバシャ・アル−アサド独裁政権を支援している。ただし、今回の空爆がロシアと調整して実施された兆候はない。
フライト追跡ウェブサイトを見るとE-11A戦場空中統制ノード (BACN) 機が空爆時に同じ空域に一機展開していた。同機は高性能通信機材を搭載し各種部隊間で情報共有を実現する。空中給油機のKC-10A エクステンダーも一機同じ空域に飛んでいた。
空爆数日前には米特殊作戦部隊の偵察機材が空爆地点周辺を飛行していたことがわかる。
フォックス・ニュースのグリフィンは空爆は念入りに計画され、指揮命令所や補給処を物資ともに破壊し、人員殺傷は二の次だったとも伝えている。政府関係者は「強い警告射撃」でイランならびに代理勢力に「警告」を送ったと述べているとも報じた。
今回の空爆地点はヒズボラやイランの支援を受けたシーア派戦闘員が利用するイラクへの移動地点で、実施時間では大量の負傷者を発生させないよう勘案されていた。軍関係者によれば指揮命令施設、補給施設が標的となり、建物2棟が吹き飛び出火した。
昨年のことだが、イランの支援を受けた勢力がアル・ブカマルの本拠地を拡張している兆候が見つかり、地下施設も新規構築された。この基地は2019年に米軍の空爆を受け、2020年にもイスラエルが独自に展開する親イラン代理勢力への攻撃の一貫で空爆している。
今回の空爆の標的が何だったのか正確に判明していないが、わかっているのは空爆の計画と実施に意味があることだ。バイデン政権はエルビル襲撃の首謀者への報復によりイランへ明白なメッセージを送りながら、直後のエスカレーションのリスクを可能な限り低く抑えた。
これはドナルド・トランプ前大統領時代に同様の事態にイラクで対応した事案と対照的である。ペンタゴンが同盟国協力国と事前調整したと公言していることから、前政権の方針や外交姿勢との違いを強調するねらいもあったのだろう。
すべてはバイデン政権が物議を醸したイラン核開発をめぐる多国間取り決めへの完全復帰を画策する中で、一方でバイデンは合意内容を完全履行するまで制裁解除はありえないとも述べている。トランプ大統領により米国はイラン合意から2018年脱退した。
今回の空爆がイラン支援を受けるシリア国内戦闘員を狙い、意図したメッセージがイランにどう受け止められるかはまだわからない。ただし、一定条件がそろえば、バイデン政権が軍事力の行使もためらわないことが明らかになった。■
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Biden Strikes Back: What We Know About The Bombing Raid On Iran's Militias
BY JOSEPH TREVITHICK FEBRUARY 25, 2021
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