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中国包囲網が強まる。NATOもついに米国と協調し、中国に焦点を当て集団安全保障体制を強化へ。日本はどんな対応をするのか。

北大西洋条約機構加盟国が集団安全保障で協力協調を強め、中国に対抗する米国に加わる。ロイド・オースティン国防長官は中国を「着々と脅威になっている」と評している。

 

NATO加盟国相とのリモート会議を終えたオースティン長官は中国封じ込めの動きがフィンランド、スウェーデン他EU加盟国から出てきたことを評価すると報道陣に述べた。

 

「NATOの中国対応を称賛し、米国は国際ルールをもとにした秩序を今後も防護する姿勢であると伝えた。中国は自国権益を前面に主張し、既存秩序の弱体化を狙っている」とのオースティン発言がペンタゴン発表の議事録でわかる。

 

NATOは旧ソ連に対抗するべく結成されたが、現在はその他地区も活動範囲に入れ、アフガニスタンでは9/11直後にNATO憲章第五条により加盟国が攻撃を受けた際の対応として部隊を投入した。衛星やネットワークで世界が緊密につながる状態でNATOが太平洋にで活動を展開する事態も当然考えられる。

 

これには多くの要素がからむ。その一つが中国が世界規模で拡張しようとしていることで、アフリカでは中国のやりかたは「経済帝国主義」とまで呼ばれ、影響力、所有権、権力を強めている。PLAはジブチの米軍基地近傍に新基地を構築し、同地区でプレゼンスを強化している。NATO部隊の行動範囲に入るアフリカにとどまらず、地中海でも中国のプレゼンスが見られ、NATOが警戒心を強めている。

 

ではNATOは太平洋でどれだけの戦力を展開できるだろうか。NATO加盟国が太平洋へ部隊を派遣し、共同訓練や演習を展開する可能性が関心を集めそうだ。宇宙サイバー両面には国境は存在せず、地理条件と無関係の影響が現れる。NATO加盟国の衛星群は中国のミサイル発射を探知する以外に中国軍の動きを追尾できるはずだ。

 

「ペンタゴンでも中国を課題の最上位におき、NATOの協力で作戦構想や予算投入戦略を練り直しこの課題に対応できるものと信じる」（オースティン長官）

 

ペンタゴンの最優先事項は安全保障、抑止効果、世界規模での脅威への対抗だが、報道会見では中国との緊張緩和の可能性について聞かれ、「共通する関心事項があり、相互に関与する余地はある」とオースティン長官は述べた。ただし同時に長官は相互関与も「あくまでも当方の利益を増進する視点でおこなうべきもの」と加えた。

 

「我が国の防衛であり我が国の権益の防護が一番の懸念だ。そのため、国防総省では正しい作戦構想、正しい立案、その実現手段として正しい機能を実現し、機能する抑止効果を実現していく。中国にかぎらず我が国に敵対するあらゆる勢力を念頭に置く」とオースティンは述べた。■

 

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Is NATO Getting Ready to Take on China?

February 21, 2021  Topic: NATO China  Blog Brand: The Buzz  Tags: NATOChinaJoe BidenLloyd AustinMilitaryU.S. Military

by Kris Osborn

 

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.


 

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