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2018年の展望---日本の「空母」保有に向けた動きが正式に決まる

他国から憲法違反と言われる筋合いもないのですが、憲法改正が待ったなしにきているのかなと思います。2018年は「いずも」問題が政界の中心的話題になりそうですね。その場合、現実をベースにした議論を期待したいのですが、中国の発言をいいことにまた反対のための反対を言い出す議員が現れそうで不安になります。このほか、イージスアショアやオスプレイさらにはF-35の増備など2018年は安全保障問題でにぎやかになりそうです。ぜひ、メディアにはF35などというふざけた呼称は即刻辞めていただき正確に伝える努力をしていただきたい。また各装備の意義や能力を大まかでもいいので勉強してから報道してもらいたいものです。



Will Japan Become an Aircraft Superpower Again?

日本は再び空母運用で大国になるのか
December 29, 2017


本が再び空母運用国になろうとしているとロイターが伝えている。
今週ロイターは匿名の政府関係者三名の談として日本がいずも級ヘリコプター駆逐艦を米製ステルス戦闘機運用艦に転用しようとしていると報じている。別の新聞報道もこの記事を裏付けており、別の日本政府内筋の発言を引用した。
ロイター報道内容を受け小野寺五典防衛相は否定したものの歯切れが悪かった。「我が国の防衛姿勢についてはつねに各種検証を行っているが、具体的にF-35B導入あるいはいずも級護衛艦の改修を検討しているわけではない」としたが、「各種選択肢の必要はたえずある」と述べた。
生ぬるい否定の仕方だが両艦を空母に変換する日本の構想はとんでもない内容ではない。一号艦が登場した2013年の段階で多くの声が「皮をかぶった空母」だと表現していた。理由は想像に難くない。全長250メートルで排水量24,500トンだ。新型ヘリコプター「駆逐艦」はそれまでの日本最大の艦ひゅうが級より50%大きく、スペインやイタリアの短距離離陸垂直着陸(STOVL)空母よりも大きい事実を指摘する人も多かった。
ロイターの取材源は改装内容として「飛行甲板の末端部をカーブ付きランプとすること、飛行甲板の熱耐性を引き上げること、航空管制機能を引き上げること」があるという。これは専門家諸氏が一号艦の就航時に予測した内容と一致する。例えば、国際海事安全保障センター(CIMSEC)のマシュー・ギャンブル Matthew Gamble は2016年に「STOVL機を各艦で運用する可能性は大」と見ていた。F-35運用にはギャンプルはThermion加工でF-35排気のすざましい熱から防護が必要と指摘し、さらにスキージャンプが離陸に役立つとも述べていた。
ただし実際の改修に入る前に日本は航空機材を購入する必要がある。日本は共用打撃戦闘機の協力国の立場で42機の調達を2011年に発表していた。ただし全機がF-35A仕様でSTOVL性能はない。日本がF-35を追加調達するとの報道も出ていた。テッド・ヨーホ下院議員Rep. Ted Yoho(共、フロリダ)がワシントン・エクザミナー紙に9月日本からF-35追加調達の意向が文書で示されていると語ったが、機数までは述べていない。その対象がF-35Bの可能性がある。
いずも級ヘリコプター「駆逐艦」からステルス機を運用すれば、確実に中国等の地域内の国が警戒する。真珠湾攻撃の時点で帝国日本海軍は世界で最多の空母を優秀なパイロットともに保有していた。ただし終戦までに日本空母は一隻を残し全部沈み、戦後日本は平和憲法になじまないと空母は避けてきた。
そこでいずも級ヘリコプター駆逐艦の艦容に警戒心を示す向きが現れている。一号艦の進水時から中国国営メディアは「日本の軍事装備品の一貫した拡充に懸念を抱く。日本のアジアの隣国や国際社会はこの流れに警戒せざるを得ない。日本は歴史から学ぶべきで、自国防衛に徹し平和理に進むとの公約を守るべきだ」との中国国防省の発言を伝えていた。驚くに値しないが、中国関係者は今回のいずも級改装案についても即座に警告を発しており、外務省報道官がその動きでは平和憲法に反するとまで言明していた。
もちろん中国自身が軍事力を拡張しており、空母も国内建造中だが、これが日本に防衛能力の再編を検討させているのである。朝日新聞は防衛当局が改装いずも級は「尖閣諸島など遠隔島しょ部を」防衛する手段だと述べているのを伝えた。ロイターはいずも級改装は「ミサイル攻撃で滑走路が破壊されるシナリオに備える」狙いがあると述べていた。
朝日の記事では防衛省関係者は改装しても「防御的」空母であり、憲法に抵触しないと述べている。記事では改修を進める決定は2018年の中ごろには決まるともあった。■

Zachary Keck (@ZacharyKeck) is a former managing editor of The National Interest.

Image: Wikimedia Commons.

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