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北朝鮮向け軍事オプションではどれも望ましい結果が得られない


コメントは下です

 

America Has Military Options for North Korea (but They're All Bad)

米国には北朝鮮向け軍事オプションがあるがすべて望ましくない結果を生みそうだ

A view of the newly developed intercontinental ballistic rocket Hwasong-15's test that was successfully launched is seen in this undated photo released by North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang November 30, 2017. REUTERS/KCNA

January 4, 2018


トランプ政権は予防的軍事で金正恩政権に対応する検討に入っているのだろうか。米関係者多数がDPRKの核とミサイルでは外交的解決策は「時間切れ」と評する中、現実になりつつあるのか、そう伝えようとしているのか。
軍事オプションで米国には以下二点が重要だ。まず検討しているのはトランプ政権だけではない。以前の米政権も検討してきた。次に、すべての構想が完璧ではない。エスカレーションの危険は得られる効果よりはるかに高い。以下を考えてほしい。

発射された長距離ミサイルを撃墜する
一つの軍事オプションは北朝鮮の長距離ミサイルテストを実施させずICBM技術の完成を食い止めることだ。民主党時代の国防長官二名ウィリアム・ペリーとアシュトン・カーターが2006年にこの提案をしている。精密兵器を航空機から発射しミサイル発射前に撃破する。あるいは飛翔中に米ミサイル防衛装備で破壊する。以前のテスト結果から撃破の可能性は25から75パーセントと判明している。
ただし、北朝鮮が固体燃料ICBM開発を急ぐ結果を招きそうで、打ち上げ準備の探知は一層難しくなる。この種のICBMは平時有事問わず撃破するのは米国には困難だ。北朝鮮が中国やロシアにICBMの発射方向を北あるいは西に変える許可を求めるかもしれない。この場合はシベリアやゴビ砂漠に着弾する。あるいは北極海かもしれない。
さらに同構想では整備中の北朝鮮核弾頭に対応できない。あるいは核弾頭搭載可能な短距離ミサイルも対象外でソウルや東京は今でも危険にさらされているし、両都市に居住する米国人は数十万人にのぼる。

北朝鮮港湾を封鎖する
トランプ政権の信用のため言うと国連安保理が追加制裁措置をDPRKに課している。その中で燃料輸入を90パーセントまで減らすこと、ロシアなど海外で働く北朝鮮労働者の海外送金を厳しく取り締まることが目立つ。
米国や同盟国の海軍部隊で海上封鎖すれば一見意味があるように見え、制裁措置の実効性を担保する印象がある。軍事封鎖は国際海洋法により戦争行為とみなされる。北朝鮮籍その他船舶が臨検を拒否した場合は実力行使となり、そのような場合北朝鮮は最低でも封鎖部隊に発砲し米側に死傷者が出かねない。
もっと重要なのはこの選択は北朝鮮の陸上国境線や空域に有効ではないことだ。そうなると北朝鮮の脅威を減らすどころかさらに核・ミサイルの備蓄を増やしかねない。経済を締付けても軍事脅威は減らない。

北朝鮮の核施設を壊滅させる
イスラエルがイラク、シリアの原子炉を1981年、2007年それぞれ先制攻撃したように米国、韓国が北朝鮮の原子力関連施設をステルス機で攻撃することはありうるか。原子炉が建設中だったり稼働前なら放射性物質の拡散を発生させずに破壊できるし、ウラニウム遠心分離施設でも同様だ。
残念ながら先制攻撃では北朝鮮が位置不明の場所に建設した第二のウラニウム濃縮工場は破壊できない。またプルトニウム生産に使ってきた稼働中原子炉も破壊できない。こうした施設を攻撃すればチェルノブイリあるいは福島の核惨事のミニチュア版を生み、高濃度核廃棄物が風下の広大な地域に拡散する。このような攻撃で北朝鮮が保有しているといわれる数十発の弾頭をすべて破壊できるないし、まず米側は所在をつかんでいない。
金正恩を殺害する
イラクの自由作戦の2003年でブッシュ政権がサダム・フセイン殺害を作戦の初期段階で狙っていたように米韓両国が金正恩を標的にしたらどうなるか。米国法令は外交政治指導者暗殺を禁じている。だが金が軍事指導者と指定された国が国連と交戦し休戦義務に違反すれば、この問題は回避できる。少なくとも法律上は。
ただし米国は2003年のイラクと同様に金正恩殺害のチャンスを逃すだろう。成功失敗を問わず北朝鮮が西側指導者に同様の対応をしてくるかもしれない。
米国の作戦でうまく行きそうなのはどこか。米関係者が北朝鮮指導層全員にメッセージを伝え抵抗すれば放逐されると伝えないかぎり、金正恩殺害があっても次の過激派指導者に交代するだけだ。北朝鮮軍の指揮命令系統の分断もありうるが、降伏より激しい抵抗を選ぶだろう。
端的に言えば、上記選択肢それぞれに訴求力があるが実施しても北朝鮮脅威に凡庸な効果しかあげない。トランプ政権がこの点を理解していることを祈り、攻撃の構えを示すより北朝鮮に譲歩させるだけの切迫感を軍事行動の脅威で感じさせる方が得策だと理解してもらいたいものである。■

Michael O’Hanlon is a senior fellow and director of research at the Brookings Institution’s Foreign Policy Program.
Image: A view of the newly developed intercontinental ballistic rocket Hwasong-15's test that was successfully launched is seen in this undated photo released by North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang November 30, 2017. REUTERS/KCNA


コメント ではどうするのか。史上まれにみる危険な国家を放置してさらに危険な状態になるのを放置するのか、太平洋の西側で軍拡が続き冷戦状態がおわらなくていいのか、戦闘に入らずに望ましい結果が得られるのか、代償は何事にも必要なのではないでしょうか。

「対案はないのか」と問われ答えられかったジャーナリスト(?)が出たそうですが、あーだこーだと問題点だけあげつらうのであれば誰にでもできることです。問題は何をすべきかを考えだして実行することでしょう

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