文在寅大統領がますます予測不可能になって韓国が漂流すれば北朝鮮にとってこんなに都合の良い状況はないわけで、以下のエッセイもまさか韓国が同盟関係を自ら廃棄する事態は自ら招かないよねと言うメッセージなのですが国民の感情の方が法理や国際社会の常識より優先される国であることがは年末の日韓合意を巡るごたごたでも証明されていますね。これも2018年のホットイシューになります。
North Korea's Greatest Wish: How the U.S.–South Korea Alliance Could Die
北朝鮮最大の願望は米韓同盟関係の終了だ
December 30, 2017
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北朝鮮の核・ミサイルが急速に拡大する中、米韓同盟を堅固に維持することが死活的に重要だ。だが残念ながら同盟が空中分解しかねない状況にあり、しかも時限爆弾の爆発時間が迫っている。
時限爆弾は両国の負担を巡る協議で特別対策取り決めSpecial Measures Agreement (SMA）として知られる。現行の5か年SMAは2018年に失効する。つまり交渉をすぐにでも始めないといけない。同盟国との負担分担を巡る資金面の話には微妙なものが付きまとうが、ドナルド・トランプの「米国第一」外交政策と文在寅の韓国ナショナリズムの組み合わせで今回の協議は極端に毒々しいものになりかねない。正しく乗り切ればトランプと文は同盟を再活性化でき今後も続く足場を確保することになる。
現行のSMAで人件費除く経費のおよそ半額（2016年は821百万ドル）を韓国が負担するほか韓国内の米軍基地移転で90億ドルを拠出している。2014年交渉は、反米デモと韓国国会議員の一部が「屈辱的」と非難する中で張りつめたものがあった。韓国政府の主な懸念は韓国の負担分がどう支出されているのか透明性が欠け主導権もないことだった。こうした懸念のため2014年SMAで米側は韓国に支出内容を伝えることとなった。次回交渉でもこの問題が再び表に出ることは文の所属党が多数となっている構造を考えると確実だろう。
米国の大きな懸念はソウルによる自国防衛負担を増やすことだ。この視点は現政権の以前から存在しているが、トランプ大統領にとって重要な点だ。大統領候補者としてのトランプはソウルが同盟経費の「100パーセント」を負担しないのなら米国は「離脱を準備」して韓国に「自分で自国を守らせる」べきと発言していた。大統領になったトランプは同盟国の負担増を外交政策の柱としており、SMA協議でも引き下がることはないだろう。
興味深いのは米大統領にとって韓国大統領が理想的なパートナーに写ることだ。トランプ、文は北朝鮮対応で大きく見方が離れているが韓国が自国防衛でもっと責任を果たすべきという点では共通している。ハト派と見られることが多い文だが2018年度は国防予算を7パーセント増額要求している。また米国に韓国のミサイル能力の制限を解除して原子力潜水艦の調達までも認めさせている。
文が韓国軍の戦力強化に関心を示す理由は戦時作戦統帥権wartime operational control (OPCON)を韓国軍に戻すためだ。朝鮮戦争時に米軍がOPCONを掌握し、戦時統帥権返還は韓国軍の戦力整備に応じて考えるとしていた。文大統領を支持する韓国左翼勢力の基本は韓国ナショナリズムの信奉者でありOPCONは主権問題とつなげて考えている。
ナショナリズムで共通する大統領二名が次回の費用負担交渉で角を突き合わせる様子の想像は難くない。トランプ大統領は韓国で不評で、外交的に受け入れられないコメントを出せば韓国内の反米感情に火をつけかねない。文大統領の左翼支持派は米国への信頼を捨てており、厳しい交渉取引に大統領を追い込みかねない。双方が世論から誤った方向に追いやられたりソウルの抗議デモで同盟関係が後味の悪いものになる可能性は簡単に現実のものとなる。
ただしトランプと文の組み合わせから希望が持てる可能性も生まれる。文大統領が国防支出を増額させるため基地の運用経費や人件費の米側負担が軽くなる。韓国のように豊かになった国には極めて妥当な選択であり、日本のように米国との同盟関係でもっと高い負担をしている国もある。負担共有の強化で相互に恩恵が生まれるのは米製装備の導入で韓国は同盟関係維持の負担の一部と考えればよいのだ。ハイテク米製軍事装備の導入は文大統領が目指す韓国軍の強化と戦時OPCON返還とも一致する。
同時に高性能装備品を韓国に販売し戦時統帥権を韓国軍に戻す米国の善意を無条件で与えてはならない。文大統領が言ったように米国は韓国の承認なしで北朝鮮を攻撃できなくなるので、米国は朝鮮半島に駐留する限り軍事面の意思決定の一部でも権限を維持すべきだ。つまり米軍は韓国が一方的に開戦しても戦闘に自動的に巻き込まれないようにすべきだ。
要するにソウルとワシントンそれぞれの政府が今後のSMA交渉で同盟関係を危機に陥らせないように北朝鮮脅威に正確に焦点を合わせるべきだ。それ以外に両国は同盟関係を更新して将来も長く維持できるように手はずを整えるべきだ。■
Leon Whyte (@Leon_Whyte) is the Research Coordinator at the Nonproliferation Policy Education Center, where Zachary Keck (@ZacharyKeck) is the Wohlstetter Public Affairs Fellow.
Image: Reuters
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