The F-35: How Taiwan Could Really Push Back Against China
F-35で台湾に中国を撃退する能力が実現する
January 18, 2018
米国の国家安全保障戦略（NSS)が初めて台湾について明確に言及している。NSSでは「台湾と強固なつながりを維持するが『一つの中国』政策に準拠し、台湾関係法に定めた米国の責任を果たし台湾の正当な防衛ニーズに答え軍事行動を抑止する」とある。
NSSの台湾に関する表現は台湾との関係強化へ関心が議会で高まるのと平行している。昨年夏にトム・コットン、コーリー・ガードナー両上院議員が台湾安全保障法案を提出した。成立しなかったが、法案は二国間交流、訓練、艦船寄港を盛り込んでおり、この内容が国防予算認可法（NDAA)に入りトランプ大統領は2017年末に署名している。
こうした流れは台湾の独立維持が米国や同盟国の安全保障上で東アジアで重要要素と理解されているためだ。台湾は中国の太平洋進出を阻む位置にあり、日本やフィリピンの防衛にも特に重要だ。
台湾は米中間のイデオロギー競合で十分活用されていない。台湾は中国人でも自由かつ民主的で成功できることを証明している。
蔡英文総統の2016年選挙勝利から北京はイライラを募らせており、総統が「一つの中国」を認めていないことが特に気に入らない。このため中国はさらに圧力を台湾にかけ、台湾経済を締め上げる政策をとり、国際社会で台湾を孤立させようとし安全保障でも揺さぶりをかけている。
今月初めに中国は一方的に台湾海峡上空に民間航空路四本を設定し、台湾の安全保障立案部門は中国軍が軍事活用することを恐れている。台湾国防省から中国軍機が台湾の周囲を年間15回飛行したと報告したこともあった。中国は台湾を主権国家と認めていない。
台湾国防軍はもちろん中国の動きを監視してスクランブル出撃で本土から飛来の機体を追尾している。だがPLAが活動を高めることで台湾航空部隊にストレスも高まっており、機材老朽化で飛行安全も懸念材料で部品確保も大変となっており機体の負担が目立ってきた。
台湾が米国の東アジア防衛面で重要な立場にあることから、台湾の問題は米国の問題にもなる。では中国が空の上での優位性を高める中で何ができるか。
まずトランプ政権はF-16C/D新機の台湾向け販売を認めずF-16A/Bの改修としたオバマ時代の決定を覆すべきである。これでは今必要な機体が相当の長く使えなくなる。改修も必要で有益だが新規生産のF-16C/Dは比較的短期に確保でき、しかも有益に活用できる。台湾には高性能機材とともに機数を増やす必要がある。
だが現況の空軍力の不均衡を真に解決するにはワシントンが台湾への思考方法を大幅に変える必要がある。そこでF-35B以上に効果が出る機材はない。ステルス性能で敵大群と遭遇しても残存可能であり、電子戦能力の高さで敵レーダー等の位置を割り出し妨害でき、友軍F-16による攻撃が効果をあげる。さらにF-35Bの単距離離陸垂直着陸性能で基地の確保問題が解決できる。中国の巡航ミサイル、弾道ミサイルが精度を上げていることを考えるとこれは必要な性能だ。機材の分散配備で残存性も上がり、優れた策略になるが通常機ではこれは困難だ。
台湾がF-35Bを調達するには時間がかかる。また決定も先送りしたほうがよいだろう。一方で米海兵隊が台湾周辺でF-35Bを使った演習を実施し、実際に台湾本島で離着陸を試みるのが良いだろう。演習で同機の有用性が証明されるが、それ以上に北京やその他同盟国へ米国の台湾防衛姿勢を示すことになる。F-35を台湾に展開すれば中国空軍も海峡上空から台湾本島までの優位性は確立できなくなる。
こうしたステップを踏んでトランプ大統領と議会は前政権が台湾防衛の重要側面を無視してきたことを是正し台湾海峡に安定をもたらせるようになる。NSS、NDAAがともに紙の上だけでなければ、文言は具体的かつ効果の上がる手順で実施されねばならない。F-16を新造しF-35を引き渡すことが台湾防衛で着手すべき重要な一歩となる。■
Michael Mazza is a research fellow in foreign and defense policy at the American Enterprise Institute, while Gary Schmitt is co-director of AEI’s Marilyn Ware Center for Security Studies.
Image: Flickr.
日本、台湾、韓国（？）ともに事情が違いますが、F-35Bに関心が集まりそうですね。
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