議論にタブーはあってはなりません。できる、と する は違う話ですが平和とは何かと言う本質の議論含め、核兵器はあくまで手段であり目的ではないことを冷静に議論できますかねえ。
Japan Could Have an ICBM in "Less Than a Year", Says Expert
日本はICBMを「一年以内に」保有できる
January 23, 2018
イプシロンロケットで日本が地球観測衛星をで打ち上げに1月17日成功した。
イプシロンは固体燃料ロケットで科学衛星打ち上げを目的に開発され、1.2トンのペイロード打ち上げ能力がある。
イプシロンロケットはICBMに転用できる
「その気になれば日本は一年未満で完成できる」とパイクはAsia Timesに語る。「イプシロンは大型固体燃料ロケットです。衛星の代わりに弾頭を乗せればいいのです」
パイクがこう説明するのは衛星と核弾頭の打ち上げ能力は同じなのは公然の事実だからだ。「冷戦中はミサイルと衛星打ち上げ機の違いは打ち上げ高度ではなく狙いだけと言っていましたね」
実際に米国、中国、ソ連はそれぞれICBMをで衛星を軌道に乗せていた。直近の例が北朝鮮で、2016年2月7日打ち上げの衛星は弾道ミサイルテストの隠蔽に使われた。
日本にプルトニウム核分裂物質が大量に保管されているのは周知の事実で、民間原子力発電産業に保管中の量で核弾頭の製造は可能だ。北朝鮮、インド、パキスタン他が同じ方法で遠心分離他の装置を使い核兵器製造に成功している。日本の技術力なら使用済み核燃料の兵器転換は数か月で十分との分析もある。
原子力発電所の原子炉一基から年間250-300キロのプルトニウムが生まれる。（日本の民間原子炉は合計54基あるが現在43基が運転休止中）
核武装すべきかとの議論が日本に出てきたのは北朝鮮や中国の脅威が認識されているからだ。安倍晋三首相はアジアの安全保障環境が変化する中で日本も新兵器開発に乗り出すべきとの持論だ。
核は厄介な問題なのか
だが安倍首相には憲法改正で国内で根強い反対が控え、兵器開発でも同様だ。また日本が核武装に乗り出せば北京、平壌が軍事反応を示すことも考えられる。
スタンフォード大のウォルター・H・ショレンスタイン・アジア太平洋研究所のダニエル・C・スナイダーDaniel C. Sneider研究副部長は日本が核兵器開発に乗り出す可能性は「当面ない」と断言する。「能力の問題ではない」と日本特派員経験が長い本人は語る。「日本人の大部分は憲法改正にも反対だ。日本が核武装するとしたら米国との同盟関係が消えた時だけだろう。トランプでさえこれは実施しないと思う」
技術は障壁にならない
だがパイクもイプシロンロケットに核弾頭を搭載するのは技術面で問題はなく十分実用に耐えるICBMは実現可能と指摘する。「日本は再突入用の素材も試験済み」で「核弾頭用に転用できる」という。一つ残るハードルは核弾頭本体と付属機構の製造だが日本の技術力なら難なくこなせるとパイクは見る。また日本政府にイプシロンの核ミサイル転用案があるともいう。
ICBMにイプシロンを転用した場合の利点は固体燃料で、事前に待機させ長期間保管しながら迅速に発射できる。液体燃料では高揮発性燃料の注入など発射前の準備に相当の時間が必要だ。
パイクは軍用イプシロンに高精度誘導は不要とする。日本のICBM標的が中国あるいは北朝鮮の都市なら、精密照準は不要だが、強化ミサイルサイロ他軍事施設を標的とする場合は別だ。
また日本国内の防衛産業もロケットを難なく転用すると見ている。「製造は可能で少なくとも月産一基のペースで進むのではないか」
MIRVも
さらに単独弾頭から複数独立再突入体（MIRV)への進化も日本は容易に実現させるだろう。パイクは日本が複数衛星の打ち上げを実用化していることを論拠にしている。
鉄道車両に搭載すれば先制攻撃に耐えられる。「日本の鉄道路線網は発達しており、固定発射基地は標的になるだけだ」とパイクは述べ、中国他が高速鉄道をミサイル発射手段に利用しようとしていると指摘。
「課題は時間と予算だけだ」「必要な技術と技術陣はすでにあるので集めればよいだけだ」（パイク）■
This first appeared in AsiaTimes here.
Image: JAXA
うーん、最後の部分はどうなんでしょう。イプシロンの全長は26メートル直径2.6メートルです。新幹線車両は25メートルほどですので無理でしょう。米国の大型車両とはわけがちがいます。整備するならやはり潜水艦でしょうね。それ以前に秘密のうちに核戦力を整備するだけの胆力がある首相は日本にはあらわれないでしょう。
記事にある通り、技術的にはMIRVも手が届く水準にあり、具体的な言及である鉄道を用いた即応報復手段も、自分が考えているものと概ね一致した見解です。
返信削除高速鉄道網はその多くの部分がトンネルであり、トンネル内に待避所を兼ねた発射装置を配備しておくための引き込み線を作るなどすれば、旅客車両の避難所としても利用でき、また発射システムを日本中に展開する事も極めて容易です。
ただし、これも記事中で言及されていますが、現在の日本の安全保障環境に鑑みて、日本の独自核武装が必要かと問われれば話は変わります。
日本は日米同盟によって、既に米国の持つ世界最高の核報復体制の傘下にあり、拙速に独自核武装の動きを見せれば（具体的な行動に移さずとも）、ロシアやChinaにとって望ましいものの不可能な「日米デカップリング最強の一手」を日本が自ら打ってしまうという事になります。
これは日本にとって望ましくないだけでなく、日本列島の地政学的価値を理解し重視する米国にとっても受け入れがたい痛打となり、その損失は計り知れません。
従って、僅か数発の独自の核報復能力を保持することがそのディスアドバンテージと見合うのかと問われれば、普通に考えてありえない選択であるというのが真っ当な理解ではないでしょうか。
我が国において核兵器というものは、良くも悪くも感傷的なモチーフになりやすく、肯定的に捉える側にもそのきらいは多分にあります。ロマンを追い求めたり溜飲を下げるために、既に事実上の核武装国でありしかも高価値な核戦力の抑止力を得ている現状の前提を覆すことは、戦略的に見て不戦主義や反核主義に匹敵する筋悪なオプションであると考えます。