米宇宙軍の監視情報を日本の準天頂衛星が提供している―宇宙空間での日米協力はここまで進んでいるがあまり知られていませんね

 

2026年8月10日、種子島宇宙センターから、米国の宇宙領域認識ペイロードを搭載した日本の準天頂衛星7号を載せたH-3ロケットが打ち上げられた。（宇宙軍提供写真：MITリンカン研究所）

宇宙空間監視用の米軍ペイロード2基目を日本が打ち上げた

Japan launches second US military payload to monitor space above Indo-Pacific

「準天頂衛星7号（QZS-7）」と先に打ち上げられた「準天頂衛星6号（QZS-6）」のペイロードからのデータは、第18宇宙防衛飛行隊が運用する米国宇宙監視ネットワークに提供される

• Breaking Defense

• テレサ・ヒッチェンズ 

• 2026年8月17日 午後2時57分

• https://breakingdefense.com/2026/08/japan-launches-second-us-military-payload-to-monitor-space-above-indo-pacific/

ワシントン発 — 日本は、計画中の米国宇宙軍の軌道上監視センサーの2基目を搭載した衛星を打ち上げた。

米国宇宙システム司令部（SSC）は8月14日の声明で、このミッションは「国家安全保障に焦点を当てた」日米間の「初の二国間」宇宙協力事業であると述べた。2基のセンサーの1基目は2025年2月に打ち上げられている。

SSCによると、マサチューセッツ工科大学（MIT）リンカン研究所が設計・製造した宇宙軍向けセンサーは、インド太平洋地域上空の宇宙空間を監視する。

SSCの発表によると、日本の衛星「準天頂衛星7号（QZS-7）」は、8月10日に日本の種子島宇宙センター（TNSC）からH-3ロケットで打ち上げに成功した。

三菱電機が製造した衛星は、静止軌道（GEO）に配置される準天頂衛星システム（QZSS）の7機目にして最後の衛星である。日本のGPSに相当するこの衛星群は、日本の宇宙機関であるJAXAが運用し、民生用および軍事用の位置、航法、時刻情報を提供している。

米国防総省は2019年、QZSSの6号機および7号機の衛星に米国のセンサーをペイロードとして搭載する二国間協力を開始した。この合意は、宇宙状況認識における日本との協力を強化することを目的とした一連の協定の一部であった。

米国宇宙軍は2021年度に初めてこのプログラムへの資金提供を行い、QZS-6が2023年に、QZS-7が翌年に打ち上げられる見込みであった。

センサー2基は、宇宙監視データを米国の宇宙監視ネットワーク（SSN）に提供する。同ネットワークは、地球上および宇宙空間に設置された地上レーダーや望遠鏡で構成されており、SSNは、カリフォーニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地に本部を置く第18宇宙防衛飛行隊が運用する。■

軌道周回中衛星への電源供給用の宇宙機オッターを米宇宙軍が調達

 

宇宙軍が軌道上衛星への電力供給のためオッター宇宙機2機目を購入

オッターの電力供給能力により、衛星を軌道上の特定位置に固定させ、別の位置へ移動させることが可能となり、運用者に柔軟性が増える

Breaking Defense 

テレサ・ヒッチェンズ 2026年2月9日 午後4時40分

スターフィッシュのオッター宇宙機Otter spacecraftは、事前改造なしで衛星とのドッキングおよびサービス提供用に設計された。（スターフィッシュ・スペース社提供）

ワシントン発 — スタートアップ企業スターフィッシュ・スペースは、静止軌道（GEO）における「動的宇宙作戦」を支援する2機目の衛星サービス機「オッター」の供給に5450万ドル相当の契約を宇宙軍から交付されたと発表した。

同契約は国防総省の「革新的技術調達・配備加速プログラム（APFIT）」を通じ資金提供される。同プログラムは装備の迅速な提供を目的としており、スターフィッシュは2月7日付プレスリリースでこう説明した。同社によれば、これは同プログラムがこれまでに交付された契約の中でも最大規模の一つで、また今回の資金調達サイクルで宇宙企業に発行された唯一の契約だ。

国防総省のファクトシートによれば、2022年に研究開発局が開始したAPFITは「開発を完了し運用段階への移行準備が整った革新的プロジェクトに対する調達資金」を提供する。

スターフィッシュの最高成長責任者マイケル・マドリッドはメールで、新契約はオッターが運用で実証を迫られる中で確立された製品へと移行していることを反映していると述べた。

スターフィッシュによれば、オッターは衛星にドッキングし補助電力を供給する追加エンジンとなる。この電力で宇宙機の位置維持や必要に応じた移動が可能となる。

共同創業者のオースティン・リンクは「動的な宇宙運用と自律的拡張機動により、宇宙軍が重要な宇宙資産を維持し、回復力を高め、進化する任務要求全体で運用柔軟性を維持することを可能にする」と述べた。

スターフィッシュは2024年5月、宇宙システム司令部（SSC）から3700万ドルの戦略的資金増額契約を獲得。宇宙軍初のオッター機を建造・打ち上げし、2年間運用する。

同宇宙機は「今年中に打ち上げ準備が整う」とマドリッドは述べたが、軌道へ運ぶ国家安全保障宇宙発射ミッションの正確な日程は未定だと付言した。

新契約に基づき、スターフィッシュは2028年に2号機を納入する。

マドリッドによれば、宇宙軍はオッター衛星を選定済みだが、同社はその情報を開示する権限を有していないという。

同社は1月21日、低軌道に配置された拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA）の廃棄衛星を処分する、初の宇宙開発庁契約（5250万ドル相当）も獲得している。

この新規契約は、米宇宙軍司令官スティーブン・ホイティング大将が1月28日に発表した、宇宙軍の機動型宇宙作戦への転換要請を受けてのものだ。これには再燃料補給・修理・軌道上補給といった基盤技術への投資拡大や、新たな大規模演習の実施が含まれる。宇宙軍司令部の指導部が衛星の軌道上機動性向上に向けた新能力の必要性を強く訴える一方、宇宙軍は投資の妥当性については未決定のままである。■

Space Force buys second Otter spacecraft to power satellites on orbit

The Otter's power can keep a satellite fixed at one point on orbit or scoot it elsewhere, offering operators more flexibility.

By Theresa Hitchens on February 09, 2026 4:40 pm

https://breakingdefense.com/2026/02/space-force-buys-second-otter-spacecraft-to-power-satellites-on-orbit/

マドゥロ捕獲作戦を支援した宇宙軍、サイバーコマンドの効果。電力通信網の遮断やISRが強襲部隊を助けた。同じ効果を悪の枢軸国家が真似ない保証はない。

 

宇宙からの「オーバーウォッチ」ISRとサイバー作戦がマドゥロ作戦の基盤だった

統合参謀本部ダン・ケイン議長は1月3日、絶対の決意作戦における米宇宙軍司令部と米サイバー軍司令部の役割を称賛した。

–ハイテクを駆使する米国により、電力網、通信を突然遮断されれば途上国はまともに対抗できません。その意味で米国は神に近い存在になっていますが、驕り高ぶることが失敗を招くこともあります

Breaking Defense 

テレサ・ヒッチェンズ、カーリー・ウェルチ 

2026年1月7日 午後3時41分

ワシントン発 — 米国宇宙軍（SPACECOM）によると、これまでの統合軍作戦と同様に米軍によるヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の捕獲の成功でも宇宙支援は不可欠だった。

「宇宙戦力は、軍が計画どおりに射撃、移動、通信を行う能力を支えるだけでなく、1月3日に統合参謀本部議長ダン・ケイン大将が述べたように、オーバーウォッチとして多層的な効果をもたらし、「絶対の信念」作戦で統合軍の機動の自由を確保した」と、宇宙軍広報は火曜日に本誌に語った。

オーバーウォッチとは、攻撃を実行する部隊を1つ以上の別の部隊が保護する軍事戦術の用語である。例えば敵レーダーや部隊の位置情報の提供、援護射撃などが含まれる。

「作戦上の安全保障」を理由に任務の詳細は明かせないと強調しつつ、宇宙軍広報は測位・航法・時刻（PNT）や衛星通信（SATCOM）といった宇宙基盤能力が「あらゆる軍事活動の基盤」であると説明した。

「そのため、宇宙から統合軍を保護し、その移動の自由を確保するために、米国宇宙軍は、敵を威嚇・撃退し、あらゆる戦闘領域で戦力を投射する、戦闘で信頼性の高い能力を活用する手段と意志を有しています」。

ケイン大将は、1月3日、ドナルド・トランプ米大統領との記者会見で、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の捕獲作戦における宇宙軍（SPACECOM）の役割を称賛した。

「夜が更けると、法執行官らの部隊を乗せたヘリコプターが離陸し、水面から100フィートの高度でヴェネズエラへの飛行を開始した。ヴェネズエラの海岸に近づくと、米国は、SPACECOM、CYBERCOM（米国サイバー軍）、およびその他の機関間メンバーによって提供されたさまざまな効果を重ねて、飛行経路を確保した」。

ジョン・ショー元宇宙軍副司令官は、宇宙軍と統合軍部隊間の連携レベルが時間とともに高まっており、これが最近の米軍作戦の成功を支えたと本誌に語った。

「統合戦術に宇宙を統合する取り組みは新しい頂点に達した。昨年実施された『ミッドナイト・ハンマー』作戦では、宇宙能力に大きく依存した地球規模作戦が驚異的な成果を上げた。今回の『絶対の信念』作戦でも同様だ。宇宙軍、南方軍、特殊作戦軍の連携は史上最高レベルに達した」。「これら二つの作戦の成功と、宇宙能力の統合による驚異的な成果達成との間には、強い相関関係が存在する可能性が高い」

さらにショーは、これらの成功は「宇宙軍が統合戦闘に有機的に統合される成熟度が向上している証拠であると同時に、他の戦闘司令部や統合戦闘組織自体が、これまで以上に効果的に宇宙能力を自らの作戦に有機的に統合している」と述べた。

宇宙軍が提供する宇宙支援機能はしばしば当然視されがちだが、アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員トッド・ハリソンは、これらがあらゆる軍事任務の計画と実行に不可欠であると説明した。

「宇宙軍が具体的にどのように活用されたかについてあまり報じられていないが、複数の側面で大きな支援役割を果たしたと推測するのは妥当だろう。宇宙軍は、部隊向けの安全な衛星通信（SATCOM）リンクの構築、GPS妨害や偽装の試みの監視・克服、当該地域における我が軍の航空機や艦艇を脅かす可能性のあるミサイル発射の監視に直接関与していたはずだ」

さらに彼は、宇宙基盤の情報・監視・偵察（ISR）を担当する二つの主要情報機関——米国の偵察衛星を運用する国家偵察局（NRO）と、宇宙基盤ISRデータに基づく分析を提供する国家地理空間情報局（NGA）——も、「絶対の信念」作戦の成功に間違いなく貢献したと述べた。

「NROとNGAは、マドゥロが拘束された現場施設（特に特殊作戦部隊［SOF］がケンタッキー州で同施設の模擬訓練を行っていた）の監視と地図作成において主要な役割を果たした可能性が高く、NGAはSOFが経路と代替経路を計画するために使用できる詳細な地域地図の作成を支援したはずだ」とハリソンは述べた。

「信号情報衛星も、ヴェネズエラが当該地域防衛に使用した防空レーダーや通信システムのマッピングで大きな役割を果たした可能性が高い。これにより米側の航空機は、これらのシステムを効果的に無力化でき脅威となるのを防げた」と彼は付け加えた。

サイバー軍の役割

1月3日の記者会見でケイン議長は、サイバー軍が非物理的手段を用いてヴェネズエラの防衛体制を抑制していたと示唆。トランプ大統領はさらに「我々の持つ専門技術により、カラカスの街灯はほぼ消灯した。暗闇は死をもたらす」と述べた。

サイバー司令部は「絶対的決意作戦」における同司令部の役割に関するコメントを国防総省に委ね、国防総省本誌へのメールで「作戦上の安全保障のため提供できる情報はない」と回答した。本誌がホワイトハウスにコメントを求めたところ、広報はケイン議長の土曜日の演説内容に言及するよう促した。

ケイン、トランプ両氏も「消灯」の具体的な意味については詳述しなかったが、専門家らは同司令部がヴェネズエラ首都の電力網に影響を与える戦術を展開できた可能性を推測している。インターネット接続遮断も含まれるとみられる。

「夜だから暗かったのは当然だが、サイバー軍が全ての明かりを消したためでもあるようだ。これが現代戦争の戦い方であり、特に米国にとっては暗闇での作戦遂行能力が極めて優れている」と、戦略国際問題研究所（CSIS）で防衛安全保障部門副部長のエミリー・ハーディングは1月5日のオンラインイベントで述べた。

新アメリカ安全保障センター上級研究員で元国家地理空間情報局（NGA）能力担当最高技術責任者（CTO）のアンソニー・ヴィンチは火曜日、本誌に対し、カラカスでの電力網遮断にサイバーコマンドが攻撃的戦術を用いた可能性を認めた。ただし、現地で電力網制御装置にアクセス可能な人物が関与した可能性も示唆した。

とはいえヴィンチは、こうした戦術は将来の紛争でも米軍が継続して使用するはずだと述べた。「今や戦争の選択肢としてインフラはテーブルに乗った」。

さらに週末のトランプ大統領とケイン議長の演説は、ヴェネズエラの防空システムを混乱させるため電子戦戦術が使用された可能性を示唆している。ケイン議長が述べたように「統合航空部隊は防空システムの解体と無力化を開始した」。

CSIS戦略技術プログラム副部長のローリン・ウィリアムズと准研究員テイラー・ラジックは1月5日、本誌へのメールで、ケイン発言は「統合作戦が防空網の制圧、通信・インターネット遮断、GPS妨害をもたらし、ヴェネズエラが有効な反撃を調整する能力を無力化したことを示唆している」と述べた。

米国は「主要なサイバー敵対勢力——中国、ロシア、北朝鮮、イラン——が、米国によるヴェネズエラへの攻撃的サイバー作戦から可能な限り学び、その知見を自国で応用することを覚悟すべきだ」と両名は付け加えた。■

‘Overwatch’ from space, cyber ops foundational to Maduro mission

Gen. Dan Caine, Joint Chiefs of Staff chairman, on Jan. 3 gave a shout-out to the roles played by US Space Command and US Cyber Command in Operation Absolute Resolve.

By Theresa Hitchens and Carley Welch on January 07, 2026 3:41 pm

https://breakingdefense.com/2026/01/overwatch-from-space-cyber-ops-foundational-to-maduro-mission/

回顧2025年 その5 米宇宙軍（USSF)の1年

 

米宇宙軍グレゴリー・ガニョン中将は、2025年11月3日、コロラド州ピーターソン宇宙軍基地で行われた式典において、宇宙軍戦闘部隊司令部に配属されたガーディアンズおよび空軍兵士たちへ敬礼を返した。米宇宙軍／上級空軍曹ライアン・キハス

回顧2025年（5）：米宇宙軍

Defense One 

ディフェンス・ワン編集部

2025年12月31日 午前6時00分（米国東部時間）

• 
  

宇宙軍内部に亀裂。議会が対処を同軍に迫る

新たな軍種は運用要員と調達専門家の「部族」を融合させるはずだった。だが実現しなかった。

2025年12月11日 | トーマス・ノヴェリー

トランプの「アメリカ版アイアンドーム」計画は、多額の費用をかけて宇宙に兵器を配備する

これは、脅威と手段がすでに大きく変化している任務に対する、冷戦時代の概念である。

2025年1月30日 | パトリック・タッカー

宇宙兵器が普及するにつれて、スパイ衛星に新たな任務

宇宙軍は、不正な衛星や宇宙の脅威を監視するために Vantor を選定した。

2025年10月22日 | パトリック・タッカー

イーロン・マスクの SpaceX は中国から資金を受けていた

新たに公開された証言は、同社が中国から直接投資を受けていたことを初めて明らかにしたものであり、米国で最も重要な軍事請負業者の 1 つに対する外国の株式保有について新たな疑問を投げかけている。

2025年10月2日 | ジャスティン・エリオット、ジョシュア・カプラン

中国は宇宙で「ドッグファイト」を練習中

米国とその競争相手との能力格差は「大幅に縮小した」という。

2025年3月18日 | オードリー・デッカー

宇宙軍司令部はアラバマ州に移転

コロラド州が郵送による投票を採用したことがトランプの決定に影響した

2025年9月2日 | オードリー・デッカー

中国は再利用可能ロケットの開発と、宇宙力における戦略的な飛躍に取り組んでいる

米国は先行しているが、その差を埋める中国の能力は過小評価すべきではない。

2025年8月14日 | ピーター・W・シンガー、アレックス・ノヴァ

中国はグレーゾーン戦争を宇宙空間に持ち込んでいる

宇宙はますます南シナ海のように見えるようになってきている。

2025年6月17日 | パトリック・タッカー

業界が注目するゴールデン・ドーム宇宙迎撃システムは「極めて困難」

防衛企業はトランプ大統領の「ゴールデン・ドーム構想」への参画を熱望している。

2025年4月18日 | オードリー・デッカー

米宇宙軍司令官「宇宙兵器が必要だ」

国防総省は長年、軌道兵器の開発要求や承認に消極的だった。

2025年4月8日 | オードリー・デッカー

2025 in review: Space Force

BY DEFENSE ONE STAFF

DECEMBER 31, 2025 06:00 AM ET

https://www.defenseone.com/policy/2025/12/2025-review/410395/?oref=d1-featured-river-top

米宇宙軍が初のゴールデン・ドーム契約を交付したが「保安上の理由」で詳細は不明（Aviation Week)

カリフォーニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地での運用試験として非武装のミニットマンIII大陸間弾道ミサイルが発射された　クレジット：米国空軍

米宇宙軍（USSF)は、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ」の宇宙配備迎撃システム（SBI）関連でプロトタイプ契約第一陣を交付したが、落札企業数社の名称は明らかにしていない。

USSF広報担当者は11月25日付の電子メール声明で、迎撃システムについて「競争的その他の取引協定（OTA）を通じて複数事業者に複数契約を交付した」と述べた。さらに「契約業者は強化された保安対策により保護されているため」社名は公表しないと付け加えた。

広報担当は国防調達規則補足（DFARS）205.303条を引用した。同条項では900万ドル未満の契約は国防総省ウェブサイトで公開されないとしている。また、その他の取引契約（OTA）もDFARSの対象外であり、公的発表が義務付けられていない。

広報担当は、契約件数、契約締結日、契約期間、追加のSBI試作機契約の締結時期に関する質問に回答しなかった。

宇宙配備迎撃システム（SBI）は、敵の弾道ミサイルや極超音速ミサイルを打ち上げ段階または中間段階で撃墜可能な宇宙機群として構想される「ゴールデンドーム」構想で野心的な要素である。

ブルームバーグが最初に報じた今回の新規契約は、トランプ政権が1月に創設を発表して以来、ゴールデン・ドーム計画で初めて具体化した契約となった。USSFは以前、9月にSBIプロトタイプの公募を実施し、2028年にも軌道上実証につながる複数固定価格OTA契約を授与する計画を表明していた。

11月20日、USSFの宇宙戦闘力宇宙システム司令部プログラム執行部は、12月上旬にSBIのプロトタイプ提案の募集を開始し、約3カ月後に契約を締結する予定であるとの通知を発表した。

ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン含む主要契約業者は、SBI と同様の能力の実証を行う計画をすでに表明しており、Apex、ブーズ・アレン・ハミルトン、Firefly Aerospace などのベンダーも関心を示している。

ミサイル防衛局（MDA）は、11月20日に、規模変更可能多層本土防衛Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense（SHIELD）契約の競争範囲を設定したと発表し、ゴールデン・ドーム中心の契約手段において新たな一歩を踏み出した。同局は、SHIELD を利用し10 年間で最大 1,510 億ドルの複数の無期限納入・無期限数量 (IDIQ) 契約を交付し、ミサイル防衛システムおよびゴールデン・ドームを支援するその他関連サービスの調達を合理化する計画だ。

アストロスケールUSは11月24日、自社のSHIELD IDIQ提案が競争範囲に選定され、今後の協議対象となったと発表した。日本の軌道上サービス企業アストロスケールの米国子会社である同社は、ゴールデン・ドームの宇宙層に軌道上ロジスティクス要素を組み込む推進をしている。■

ヴィヴィアン・マチ

ヴィヴィアン・マチはロサンゼルス拠点の航空週間誌（Aviation Week）軍事宇宙担当編集者である。

USSF Awards Initial Golden Dome Contracts, But Details Scarce

Vivienne Machi November 25, 2025

https://aviationweek.com/defense/missile-defense-weapons/ussf-awards-initial-golden-dome-contracts-details-scarce

次回のX-37Bミッションで注目されるのは量子センサーとレーザーリンク実験(Breaking Defense)—GPSは妨害を受けることが必至なので実用に耐える代替通信技術の開発が急がれています

 

量子センサーは、現在のグローバル・ポジショニング・システム（GPS）衛星に代わる可能性のある新たな位置測定、時刻同期、航法（PNT）システムの核心となる技術として期待されている

X-37B軌道試験機が6回目の成功ミッションを完了、2022年11月。（米写真：スタッフ軍曹アダム・シャン）

国防総省の秘密のX-37B軌道試験機が、GPSが利用できない状況でのナビゲーションを可能にする量子センサーとレーザー通信システムを搭載し、8月下旬に打ち上げられる。宇宙軍が本日発表した。

8月21日のミッションは、宇宙軍と空軍迅速能力局が共同運用するこの謎の宇宙機で8回目のミッションとなる。X-37Bは前回のミッションから3月7日に地球に帰還し、低地球軌道（LEO）で434日間を過ごした。その飛行中、宇宙機は地球の軌道変更とサービスモジュール部品の安全な廃棄のため、初のエアロブレーキング・マヌーバーを連続実施した。

量子センサーは、現在のグローバル・ポジショニング・システム（GPS）衛星に代わる、または置き換える可能性のある位置特定、時刻同期、航法（PNT）システムでの中核技術として期待されている。米軍当局、特に陸軍は、敵対勢力によるGPSの妨害や偽装攻撃に対する脆弱性の増加にますます懸念を深めている。さらに、山岳地帯や都市部の谷間での信号喪失といった、日常的ながら深刻な問題も存在する。

PNT用の量子センサーは、真空室内に封入された原子（通常はルビジウム）の小さな雲にレーザーを照射し、加速度と回転を測定する原子加速度計やジャイロスコープを使用する。このSFのような技術では、衛星だけでなく、船舶、航空機、車両、さらには兵士のバックパックにも搭載可能なほど小型かつ堅牢なセンサーの開発が課題だ。

X-37Bでの量子慣性センサー実験は「宇宙における運用レジリエンスの重要な一歩前進」と、スペースデルタ9司令官のラムジー・ホーン大佐は宇宙軍発表で述べた。「地球軌道を超えた月周回空間での航行やGPSが利用できない環境での運用において、GPSナビゲーションが不可能でも、量子慣性センサーは堅牢なナビゲーション能力を提供します」。スペースデルタ9は、宇宙軍の軌道戦を担当する部隊で同部隊のウェブサイトで明記されている。

X-37Bに搭載される実験用量子センサーは、ペンタゴンの防衛イノベーションユニット（DIU）がカリフォーニアのスタートアップ企業ベクター・アトミックと開発したもので、同社は原子機器の商業化に特化した企業だ。

X-37Bの2回目の新ミッションでは衛星間通信および衛星-地上通信の両方において光データリンクの活用に焦点を当てる。光波を使用することで、現在の無線周波数ベースのデータリンクより多くのデータを送信できると、宇宙軍プレスリリースは説明している。「指向性が高いレーザービームの性質により、従来の無線周波数伝送よりも安全です」。

実際、宇宙開発庁は、レーザー通信を活用して低軌道（LEO）ベースのデータ輸送とミサイル追跡コンステレーションの計画を進めている。DIUも空軍研究本部と協力し、商業用と軍事用の衛星を組み合わせた「ハイブリッド宇宙アーキテクチャ」を開発中で、「ハッキング耐性」のある宇宙インターネットを実現するため、光学通信も活用する。

宇宙作戦部長のチャンス・ザルツマン大将は、X-37Bのレーザー実証実験が「米国が分散型宇宙ネットワークを多様な冗長性を持つ宇宙アーキテクチャの一環として活用する能力において重要な一歩となる」と述べた。これにより、衛星通信アーキテクチャの回復力、信頼性、適応性、データ伝送速度が強化されることになります。■