航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  米 空軍は新規生産のF-15EXイーグルIIの受領を今年3月から始めており、アラスカで今月行われた大規模演習に早速投入した。引き渡し済みF-15EXは二機のみで、両機とも演習に参加した。 演習にはノーザンエッジ21の名称がつき、F-15EX各機がF-15Cに加わり、またF-22ラプターやF-35共用打撃戦闘機も投入されたほか、F-15Eストライクイーグルとも飛んだ。F-15EXは同規模同水準のアグレッサー部隊と交戦した。 ノーザンエッジ21演習でアラスカのエルメンドーフ共用基地に集まった第53航空団、第96試験航空団の F-15、ストライクイーグル (U.S. Air Force photo) 第53飛行団のライアン・メッサー大佐は「ノーザンエッジは運用能力を試す重要な機会となった。超大国間の戦闘を想定し、複雑な条件で相互運用能力を運用してテストデータを提供する数少ない機会となった」と述べた。 最新の第四世代機となったF-15EXの実際の性能は空軍から公表されていないが、4月から5月にかけ展開した同演習でF-15EXは敵機を撃墜しつつ、シミュレーションながら撃墜もされたことを認めている。 狙いはF-15EXに空対空交戦を制圧する能力があり、中国を想定した互角の相手側との戦闘に投入できるかを見ることではなかった。つまり、新型F-15の役割は敵の第四世代機だけでなく、ステルス機も相手にすることにあるようだ。 第84試験評価飛行隊のジョン・オリア中佐は「大規模演習で自軍に被害がなければ、敵の脅威に対応できる学習効果が生まれる」と語る。 オリア中佐はF-15EXが撃墜された今回の演習の状況に関し詳細は語っていないが、新型第四世代機で対応できない脅威についてわずかながら輪郭がうかがえる。イーグルIIは相当の長距離からの攻撃で被害を受けたようだ。この原因としてステルス性能の欠如があり、容易な標的になったのだろう。その通りなら、F-15EXだけが脆弱なわけではない。 「このような環境では青軍の『被撃墜』はほとんどが視界外からの攻撃によるものとなる」（オリア中佐） F-15EX (U.S Air Force photo by 1st Lt Savanah Bray) ステルス性の欠如のためF-15EXは視程外から攻撃を受けやすく、レーダー探知されミサイルを先に発射された...

    ガザ住民を人間の盾につかい、正当な根拠のないまま同地区を支配するハマス等の戦闘集団が国連等の善意を悪用して援助物資を横取りしているとの問題提起です。ことあれば悪いのはイスラエル、パレスチナは被害者だからと一方的な価値観を押し付けているのは誰でしょうか。もっと現実を直視しないといけませんね。 ガ ザへの国際人道援助がミサイル、ロケット弾の追加調達につながってはならない。 イスラエル、ガザ双方から恐ろしい写真が再び流出している。11日間にわたりミサイル、ロケット数千発がガザから発射され、イスラエル国民数百万人が防空壕に避難した。解説者は暴力に満ちたパレスチナとイスラエルの長い抗争の歴史に触れ、人権、国際法にも言及している。外交筋、各国指導層は戦闘終結を求め、「終わりなき暴力の応酬」を終わらせようとしている。   だが、こうした動きの裏で見逃している論点がある。世界有数の貧困地区ガザがどうやって30千発ものロケット弾、ミサイルを調達できたのか。ハマス（イスラム抵抗運動）率いるパレスチナ戦闘集団は今回わずか11日で4,350発をどうやってイスラエル都市部に向け発射できたのか、また次回に備え相当数を備蓄しているのか。   これだけの装備を集積していたのに誰も気づいていなかったのは不思議だ。ガザ住民を支援していると主張しており、 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)、 国連人道問題調整事務所 (OCHA)、国連児童基金（UNICEF）が各国から資金数億ドルを集め、米国もジョー・バイデン大統領が拠出を再開し、報告書の洪水を作り、さらなる資金援助を喫緊の課題と強調している。さらに、不思議なのはガザ内の工場多数でロケット弾を製造し民間施設に貯蔵し再充填式発射機も備えているのに、報告書でこうした言及が皆無なことだ。   ガザでの武器貯蔵の背景にはイスラエルによる反攻から武器類を守るコンクリート補強構造のトンネル網が人口稠密地帯の地下に張り巡らされていることがある。だがNGO団体、国連機関、各国政府の援助部門は目をつぶっている。各方面は明白な証拠があるのに沈黙を守っている。   2001年にパレスチナの「抵抗」ロケット弾がガザ境界各地から初めて発射されて以来、10千発がイスラエルに放たれた。大部分が現地製...

  日本の安全保障は国境線ではなく、利益線で考えるべきとの命題の証明になりそうですね。中東地区への出動は短期とはいえ、西太平洋に空母不在時期が発生すれば中国には好機となるでしょう 。 USSロナルド・レーガン (CVN-76) が硫黄島の沖合を航行した  May 22, 2021. US Navy Photo   日 本が母港の米航空母艦が中央軍管轄地区へ派遣され、米軍のアフガニスタン撤収を支援する。   USSロナルド・レーガン（CVN-76）は護衛艦艇、第5空母航空団とUSSドワイト・D・アイゼンハワー (CVN-69) 打撃群と交代し、2021年9月11日が期限のアフガニスタン撤収に対応する。   日本へ前方配備中の空母を他地区で運用するのは今回が初めてではない。USSキティー・ホーク（退役済み）（CV-63）は2003年のイラク侵攻で初期段階の支援で移動していた。   ウォールストリートジャーナルがレーガンのCENTCOＭ管轄地区への移動を報じていた。   アイゼンハワーは北アラビア海で待機し撤収作戦の航空支援を行う任務を解かれると4月末にUSNI Newsは伝えていた。   日本へ配備中の空母を中東へ移動させると米空母戦力に負担が増える。ただでさえ、海軍は空母の定期修理を先送りしてまで現地司令部の要望に応えている。米中央軍は北アラビア海からオマーン湾に至る狭い海域に空母打撃群一個を常時展開しており、今年早々ごく短期的に不在状態が発生したきりだ。   海軍作戦部長マイク・ギルディ大将はペンタゴンはアフガニスタン撤収後に中東地区で空母プレゼンスを減らす検討中と今月初めに明らかにした。   「プレゼンスは必要だ。問題は米海軍が維持すべき戦力内容だ。イランと核交渉が続く中で、イランに許容できる形の行動を期待したい。空母打撃群の必要性が減るからだ」（ギルディ作戦部長）   2020年の状況を見ると中東には太平洋と同等の頻度で空母が配備されていたことがわかる。   2019年からペンタゴンは中東に空母を常時配備しており、空母戦力が不在となるのを避けてきた。   ただし、アイゼンハワーは今年二回目の配備となったが予定通りの供用が艦の機構面で不可...

日本の安全保障は国境線ではなく、利益線で考えるべきとの命題の証明になりそうですね。中東地区への出動は短期とはいえ、西太平洋に空母不在時期が発生すれば中国には好機となるでしょう 。 USSロナルド・レーガン (CVN-76) が硫黄島の沖合を航行した  May 22, 2021. US Navy Photo   日 本が母港の米航空母艦が中央軍管轄地区へ派遣され、米軍のアフガニスタン撤収を支援する。   USSロナルド・レーガン（CVN-76）は護衛艦艇、第5空母航空団とUSSドワイト・D・アイゼンハワー (CVN-69) 打撃群と交代し、2021年9月11日が期限のアフガニスタン撤収に対応する。   日本へ前方配備中の空母を他地区で運用するのは今回が初めてではない。USSキティー・ホーク（退役済み）（CV-63）は2003年のイラク侵攻で初期段階の支援で移動していた。   ウォールストリートジャーナルがレーガンのCENTCOＭ管轄地区への移動を報じていた。   アイゼンハワーは北アラビア海で待機し撤収作戦の航空支援を行う任務を解かれると4月末にUSNI Newsは伝えていた。   日本へ配備中の空母を中東へ移動させると米空母戦力に負担が増える。ただでさえ、海軍は空母の定期修理を先送りしてまで現地司令部の要望に応えている。米中央軍は北アラビア海からオマーン湾に至る狭い海域に空母打撃群一個を常時展開しており、今年早々ごく短期的に不在状態が発生したきりだ。   海軍作戦部長マイク・ギルディ大将はペンタゴンはアフガニスタン撤収後に中東地区で空母プレゼンスを減らす検討中と今月初めに明らかにした。   「プレゼンスは必要だ。問題は米海軍が維持すべき戦力内容だ。イランと核交渉が続く中で、イランに許容できる形の行動を期待したい。空母打撃群の必要性が減るからだ」（ギルディ作戦部長）   2020年の状況を見ると中東には太平洋と同等の頻度で空母が配備されていたことがわかる。   2019年からペンタゴンは中東に空母を常時配備しており、空母戦力が不在となるのを避けてきた。   ただし、アイゼンハワーは今年二回目の配備となったが予定通りの供用が艦の機構面で不可能となり、７月...

  政権交代しても基本構造を変えることはできないというのが現実政治の姿であり、民主党左派は不満を表明するでしょうが、既存装備の廃止をめぐり議会共和党も反対姿勢を示しており、政権は板挟み状態になるのではないでしょうか。日本でも政権交代を軽々しく発言する向きがありますが、（支持率10％以下で政権を握れるはずがありません）大事な安全保障政策を変えることなど主張してもらいたくありませんね。     アンドリュース空軍基地（メリーランド）で大統領専用機から降機し敬礼するジョー・バイデン大統領 May 19, 2021. (Photo by NICHOLAS KAMM/AFP via Getty Images)   ジ ョー・バイデン大統領初の国防予算要求は調達を80億ドル削り、旧型装備を廃止し、新技術の開発試験に55億ドルを投入し中国への抑止効果を狙う。   2022年度の国防予算要求は7,150億ドルで5月28日に議会へ送られた。110億ドルの増額はインフレーション相殺分だ。ロイド・オースティン国防長官が「史上最大規模」と称する研究開発試験評価予算が大きな比重を占め、ホワイトハウスは1,120億ドルと前年比で5％増とした。   その反面、調達予算は6パーセント減で1,336億ドルとなった。うち240億ドルを「国防改革」に投入し、280億ドルを現有装備の処分で捻出し、戦術機材A-10、F-15、F-16および沿海域戦闘艦四隻、巡洋艦二隻を退役させる。   予算要求では51億ドルを「太平洋抑止力構想」にあて、49億ドルを統合部隊の戦力アップ、1.5億ドルを各種演習・実験・イノベーション、23百万ドルを戦力構成研究に計上した。装備別ではトマホーク、スタンダードミサイル6、INF条約破棄後の射程500キロ制限を撤廃した陸上配備通常火力、海軍の通常迅速打撃戦力（極超音速兵器）の整備が目を引く。   「今回の予算案では厳しい決断を迫られた。今日の強力な脅威の前に有効性を失った、あるいは維持費用が高くなった装備システムには頼れなくなっている」と国防副長官キャスリーン・ヒックスが同日述べている。「厳しい目で資源を再配分し、マイクロエレクトロニクス含む高度技術の研究開発用予算を確保した。これで必要な戦力の実用化の基...

    陸上自衛隊の88式対艦ミサイル Japan GSDF     日 本の南西諸島防衛が問題に直面しそうだ。   サウスチャイナモーニングポストに菅義偉首相率いる日本政府が防衛支出増額に向かうとの記事が出た。第二次大戦終結後の日本は非公式ながら防衛支出をGDP1パーセント上限に押さえ、軍国主義の再登場を懸念するアジア周辺国をなだめてきた。   ところが中国の軍事力増強と東シナ海での横暴な行動から日本もついに平和主義を脱し防衛費増額に向かいだしたわけだ。尖閣諸島含む南西部の防衛が日本の大きな懸念事項だ。岸信夫防衛相は「自衛隊に対応できない地点があってはならない。島しょ部分への部隊派遣は極めて重要」と述べている。   これを受けて陸上自衛隊は水陸機動団ARDBを発足させた。 番匠幸一郎陸将はRANDでこの誕生を以下説明している。山本 朋広 防衛副大臣はARDBの主目的を「揚陸作戦を全面的に展開し、遠隔部が不法に占拠された場合に短時間で上陸、奪還、確保すること」と述べた。   番匠元陸将発言から「南西部城壁戦略」が見えてくる。島しょ線を日本の主権下に保ち、中国の海洋移動を阻もうというものだ。これ自体は良好に聞こえる。ただし、奪還となると話は別で問題となる用語だ。日本政府の考える戦略方針をそのまま反映している。自衛隊には相手の動きを待って反応させるが、先行した動きは認めない。また作戦はあくまでも第一列島線を舞台とする。日本は攻撃が加えられるまで待つのか。中国の人民解放軍PLAが地上を制圧するのを待ってから自衛隊が動き、奪還するというのだ。   これでは受け身の姿勢だ。逆に日本はPLAの攻撃前に島しょ部に部隊を急派し守りを固めるべきではないのか。守備隊が撤退しては敵の攻撃の前に城壁もそのまま守れない。南西島しょ部の壁も同じだ。プロシア陸軍のヘルムート・フォン・モルトケ元帥なら敵攻撃により陥落した島しょ部奪回作戦を聞いて興奮するはずだ。クラウゼビッツ流にモルトケは軍事史上で最高の作戦家にしてドイツ統一の立役者のモルトケは戦時には「戦術的防衛が有利」であり、戦略的攻勢が「より効率が高い方法であり、目標達成の唯一の方法」と述べている。言い換えれば、敵地を占拠あるいは占領してから戦術的に有効な...