RQ-4. KC-135、KC-10....米空軍がめざす100機超の整理案をめぐり米議会がチェックを入れる....バイデン政権初の2022年度予算案への前哨戦

  

Credit: U.S. Air Force

 

米空軍はどの退役対象、維持対象の機体をめぐり、議会と長年にわたり意見が食い違っている状態だ。バイデン政権は自らによる初の予算編成を終えていないが、空軍はKC-10、KC-135、RQ-4グローバルホークUAVを退役対象にあげている。

 

空軍は100機超を退役させる案を昨年発表している。B-1B爆撃機削減は承認を得ている。A-10では近接支援機として同機を空軍は今後も供用するべく、三年をかけ主翼交換に取り組んでいる。。

 

５月７日の下院歳出委員会国防小委員会で空軍参謀総長チャールズ・ブラウン大将は「KC-10やKC-135に続く多数の」空中給油機が必要とし、ボーイングのKC-46には予算を今後も投入するとの書簡を提出した。KC-46は実用運用の準備にとりかかったままだ。

 

「旧型給油機を整理できないため予算人員両面で支障が生まれており、高性能を実現するはずのKC-46の配備が遅れて戦闘部隊の支援に追い付かない」「この悪影響が給油能力全般と給油機材の展開に現れている。旧式機に張り付いた予算人員を解放しないとKC-46が機能を発揮できず、空中給油全般にも影響が残ったとなる」（ブラウン）

 

トム・コール下院議員（共、オクラホマ）は地元にKC-135の修理拠点ティンカーAFBを抱え、オバマ政権がE-3セントリー空中早期警戒指揮統制機を退役させようとした過ちを指摘した。同議員は予算再配分を支持するものの、「すぐに必要となる機能をこの時点で放棄しないでもらいたい」「旧型機にも出番はある」と主張。

 

議会がノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホークのブロック3UAV処分案にどんな反応を示すのかは不明だ。だがブラウンの次の主張は空軍の意向を反映している。「空軍は2021年NDAA国防予算認可法によるRQ-4ブロック30処分の猶予措置を守り、RQ-4ブロック30用予算をISR機能の維持に使いたい」「情報収集は各種システムのファミリー構成により実施していきたい。そこにはこれまでの流れと異なる装備、全ドメインに投入可能なセンサー、民生装備の利用その他第五世代第六世代機の機能のハイブリッド展開も含む」

 

空軍はA-10主翼交換は予定通り進める。ブラウン大将はアン・カークパトリック下院議員（民、アリゾナ）に対し、議会内に近接航空支援機の支持派が一貫して存在すると述べている。ブラウンによれば2021年度に100百万ドル相当の事業実行が求められている中で、約２割を消化しており、年度末までにさらに55パーセントを執行する予定となっている。

 

空軍は2022年度2023年度にも100百万ドルを要求する予定を昨年匂わせた。「2021年予算で示した方向を継続したい」とブラウンは述べた。「ここまでの道のりを続け、同時に戦闘機編成にも見直しをかけて、将来に対応できるよう近代化を進める」■

 

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