10式戦車（左）、90式戦車（右）と16式機動戦闘車両 January 12, 2020. KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images
ここがポイント
日本は冷戦時にソ連に対抗すべく装甲部隊を大規模整備した
中国の台頭で新しい課題が生まれ、日本は装甲車両を一新しつつ使用方法を変えようとしている
第二次大戦期の日本装甲部隊はわずかな例を除き、連合軍戦車部隊の数量に圧倒され勝ち目は薄かった。
この経験とソ連の脅威から戦後の日本は戦車開発を進めた。1990年代には高性能装甲部隊を大規模整備するに至った。
だが、自衛隊は軌道修正を迫られている。
中国の脅威の台頭により陸上自衛隊は装甲車両、火砲集中投入を前提とする北部展開方針から迅速に南西部に展開可能な機動性部隊の必要に直面している。
このため、輸送力整備、新型装甲車両の開発、さらに陸上自衛隊戦車部隊そのものが変わろうとしている。
ソ連への守りだった
61式戦車 November 18, 1985. US Defense Department
両大戦間の日本の戦車部隊は近代的かつ革新的な存在だった。だがドイツ及び連合国が工業力にものを言わせ新型戦車の数々を第二次大戦中に登場させ性能向上させたのに対し、日本の限られた工業力では対応できなかった。
さらに第二次大戦の日本軍の戦略は南方侵攻で、大規模戦車戦は想定されず、海軍や航空機の整備を優先した。
戦後の日本は西側技術や設計にアクセスが許され、戦車の重要性を改めて認識し、ソ連侵攻に備え高性能装甲部隊の整備に注力した。
冷戦時の日本戦車部隊は61式、74式の両主力戦車が中心で90mm砲105mm砲を各搭載した。当時としては高性能車両で大量整備した。
1990年に90式戦車が導入され、50トンの車体に120mm砲を搭載し、あらゆる点で第一線級戦車となった。モジュラー式複合材装甲、レーザー測距、火器管制コンピュータ、熱探知暗視機能、自動装てん装置を搭載し、ドイツのレパード2A4に匹敵する戦車となった。
当時の日本はソ連侵攻の主戦場を北海道と想定し、戦車多数を配備した。1976年時点で陸上自衛隊は戦車1,200両、火砲1,000門の大部分を北海道に常駐させていた。
軽量かつ高機動の追求
74式主力戦車 August 24, 2017. Tomohiro Ohsumi/Getty Images
冷戦終結でロシア侵攻の脅威は事実上消滅し、自衛隊は戦車台数の削減を決め、1995年の900両が現在は570両程に減った。さらに300両まで削減する。
90式は61式。74式の更改用に導入され、他方で新型戦車10式、16式機動戦闘車両が開発された。
このうち2012年に導入された10式は74式と交代し、90式を補完する存在だ。
最大重量48トンの10式は90式より軽量で取り回しが容易で、車体サイズのため90式が北海道及び富士山周辺でのみ運用が制限されるのに対し、10式は関係法規に合致し全国で運用可能となった。
10式の装甲はモジュラー式セラミック複合材とナノ結晶鋼材を採用している。モジュラーは追加、取り外しが可能でミッションや損傷程度に応じ対応できる。主砲は120ｍｍ砲で自動装てん方式だ。10式で注目を浴びるが電子装備機能で、高性能指揮統制機能で近辺の自衛隊部隊との交信・情報共有が可能となった。
これに対し16式は10式戦車導入後に登場した。車輪走行方式だが、戦車砲塔を搭載し、軽戦車の機能があるため、近接交戦、反抗作戦、地上部隊への直接火力支援に投入できる。
105ｍｍライフル砲が主装備で車重26トンの16式は日本各地に移動可能で航空自衛隊輸送機で輸送できる。
南西部脅威への対応
16式の実弾射撃 May 23, 2020. CHARLY TRIBALLEAU/POOL/AFP via Getty Images
軽戦車の導入は一見理に反するが、今後の自衛隊の戦力構造に適した装備で、日本南西部で中国の脅威に対応する。
「冷戦が過去となり今までと違う脅威が現れる中、日本は国防の考え方を変え、真の脅威への対応を追求している」と日本の安全保障に詳しいRANDコーポレーションのジェフリー･ホーマンが語る。
「成果がここ10年、15年で具体化し、中国の脅威を意識している」
脅威は空と海が主な舞台だが、日本が実効支配中の尖閣諸島を中国が狙っている。日本指導部は中国の尖閣侵攻はあっても本土侵攻の可能性は低いとみている。
「中国が日本本土に揚陸作戦を展開するとは見ておらず、重装備装甲部隊の整備は不要と考えている」「かわりに南西部島しょ部分の環境に適した形で陸上自衛隊を投入し戦闘対応させる必要がある」（ホーマン）
迅速展開能力が必要だが
中国が大型島しょ部を攻撃すれば戦車部隊が重要装備となる。このため陸上自衛隊は迅速展開部隊を整備し、揚陸作戦に特化した部隊も創設した。
同時に輸送が容易な装甲車両、火砲を取得して、対艦対空攻撃能力を重視する一方、V-22オスプレイを隊員輸送に役立てる。
とはいえ陸自には未解決の課題もある。海上輸送力の欠如だ。主な脅威が南西部にあるにもかかわらず、迅速展開部隊の半数は今も北海道にある。
16式は空輸可能だが、90式10式は海上輸送が必要だ。外縁部への展開では隊員・装備の大半は海上輸送で対応せざるを得ない。
この任務に対応するのが海上自衛隊のおおすみ級戦車揚陸艦三隻で、2024年までに新型揚陸艦3隻を導入する予定だが、それでも輸送能力は必要規模より低く、有事に投入可能な艦艇が著しく不足する危険な状態だ。
「即応対応部隊を他軍の空輸、海上輸送能力をよく考慮せず整備してしまった点に問題がある」とホーマンは指摘する。■
この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。
Japan Rethinks Use of Tanks to Prepare for Potential Clash With China
Benjamin Brimelow 1 hour ago
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。