日本、フランス、オーストラリアになぜ、ここまで悪意に満ちた論旨を展開できるのか。（米国だけは別格扱いで触れていませんね）価値観の違い、といえばそれまでですが、英語でこうした表現が出てくるのは中国語原文ならもっと激しい表現になっていてもおかしくないのでしょう。文中の釣魚諸島とはもちろん尖閣諸島のことです。
東方方面軍の誘導ミサイルフリゲート艦潮州（艦番号595）が戦闘訓練で標的機に射撃を実施した。pril 29, 2021. Photo: China Military Online
日本、米国、フランス、オーストラリアの四か国が「中国への抑止効果」を狙って展開中の演習は象徴的な意味しかなく、軍事面で意味がない。演習はそれぞれ違う課題を持つ各国の寄せ集めで、規模があまりにも限られる一方で、徒党を組み対決姿勢を進める日本の時代遅れの考え方が酷評されよう。
人民解放軍（PLA）は今回の演習にわざわざ対応する必要もなく、軍事的に意味のない演習と一蹴する。PLAは確実に成長を続けており、近年の演習や新型艦の就役に現れている。
日本は米、仏両国と初の共同軍事演習を日本南西部で５月11日開始し、オーストラリア艦艇が加わり一週間にわたる陸海空演習となるとAFPが伝えている。四か国の水上艦艇10隻と日本潜水艦一隻が演習に加わると同記事にある。
記事では日本の学識経験者の発言を引用し演習は中国の東、南シナ海での活動を抑止する狙いがあり、中国領土の釣魚諸島も対象とある。
「演習は中国にとって脅威にならない」と中国軍事専門家でテレビ解説者Song Zhongpingが環球時報に意見を述べている。
フランス軍に至っては遠距離を移動し米国に好意を示しつつプレゼンスを保っているのに過ぎない。外電によればフランスはインド太平洋に戦略的関心を有するとあり、レユニオン島、フランス領ポリネシアが海外領土があるが、国への対抗は言うまでもなく西太平洋に核心的利害を有していないと中国国内解説にある。
仮に地域内で軍事衝突が発生すれば、フランスは静観しNATOの介入を止めかねないと上述のSongは見ており、米仏両国にはNATOの東方拡張で本質的な相違があるという。
オーストラリア軍は中国にとって敵に値しない威力しかなく、同国が例えば台湾海峡をめぐり軍事衝突に介入してくれば、同国軍は真っ先に中国の攻撃対象となるとSongは見る。「オーストラリアは一端挑発を行えば中国から隠れ通すことはできないと覚悟すべきだ」
オーストラリアは中国の通常弾頭付きDF-26中距離弾道ミサイルの射程内に入っているというのが観測筋の指摘だ。
APは5月12日に演習では市街戦訓練が揚陸演習後に控え、遠隔島しょ部を敵侵攻から奪還するシナリオだと伝えている。
揚陸演習が釣魚諸島や南シナ海の環礁を想定しているのは明らかで、市街戦は台湾の想定が明らかなのは、市街地がある島しょは台湾しかないためだと専門家は指摘。
日本は国内がCOVID-19で深刻な状況にあるにもかかわらず、依然として「有志」諸国による共同軍事演習にこだわっており、時代遅れの冷戦思考のままといわざるを得ず、分断と対立を産むだけだ、とPLA海軍軍事研究所の主任研究員Zhang Junsheが環球時報に語っている。
第二次大戦の侵略国で敗戦した日本がなぜこのような攻撃的性質の演習を開催しているのか。Zhangは「日本は歴史から学び軍国主義の復活を許してはいけない」と述べている。
中国は演習地付近に偵察のため艦船派遣できるが、あえて演習に反応する必要を認めていないのは、自国の科学技術能力とともに軍事力の整備を着実に進めているからだとSongは述べた。
PLAは海上移動上陸演習や空母運用演習を最近も実施しており、新型艦艇を就役させるなど着実に実力を涵養していると専門家は解説している。■
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Joint drill by US, allies on Japanese land insignificant: analysts
By Liu Xuanzun and Guo Yuandan
Published: May 12, 2021 08:38 PM
CCP/PLAは、「対応する必要」がないのでなく、対応できないのではなかろうか。本来ならば、第1列島線近傍で行われる演習ならば、敏感に反応し、見劣りしたとしても対抗演習や、艦隊を派遣し、示威行為を行うところだろう。PLANは疲弊しているのかもしれない。
返信削除今年は、フランス、イギリス、オランダ、ドイツが艦艇を送り込み共同演習を行うようだ。NATO主要国がこれほど連続して西太平洋に軍艦を派遣し、演習を行うのは記憶になく、朝鮮戦争かベトナム戦争以来なのかもしれない。CCPは孤立を深めているようにも見える。「中国にとって脅威でない」と強弁し、日本の「軍国主義の復活」だと空叫びをあげるのも、自分たちを慰めているとしか思えないだろう。
しかし、西欧が艦艇を派遣したからと言って、これから厳しい対中政策を行うとは限らないことに注意したい。EUは、中国との間に昨年末に、親中メルケルの遺産と言うべき「EU・中国投資協定」を大筋合意し、なお一層の対中投資・貿易を行おうとしている。これが西欧の二枚舌、いや何枚舌があるか分からない外交であり、利益に転ぶ国家群であることを肝に銘じておくべきであろう。
追伸
削除時事の報道によれば、欧州議会は「EU・中国投資協定」の承認手続きを「凍結」する決議を賛成多数で採択した。この動きはウイグル人権問題に関するEUの対中制裁に反発した中国が欧州議会議員らに報復制裁を科したことによる。
これは「廃案」でなく、「凍結」であることに注意したい。いずれは復活すると言うことだ。したたかなEUならではの「判断」だ。