2021年11月18日、ノースカロライナ州の海兵隊補助着陸場(MCALF)ボーグで、海兵航空兵站飛行隊(MALS)31と海兵空中給油輸送飛行隊(VMGR)252の米海兵隊員が、海兵戦闘機攻撃訓練飛行隊(VMFAT)501に配属された2機のF-35BライトニングIIに給油し、武装させている。(米海兵隊撮影:ブライアン・ナイガード曹長) 米会計検査院GAOが発表したF-35の持続性に関する報告書によると、補給処の能力不足が同機の任務遂行率に支障をきたしており、その他にも技術データへのアクセス、部品の入手可能性、メンテナンスの請負業者への過度の依存などが指摘されている 米 会計検査院GAOの新しい報告書によれば、ペンタゴンのF-35共用打撃戦闘機のうち、2023年3月時点で任務遂行能力があったのはわずか55%だった。 報告書は、海兵隊のF-35Bがサウスカロライナ州で24時間以上行方不明になった数日後に発表されたもので、政府関係者が頻繁に口にする不満に焦点を当てている。主契約者である ロッキード・マーティン と数え切れないほどの下請け業者が、ステルス戦闘機の維持に関しあまりにも多くの管理権限を与えられており、この状況はプログラムの将来にとって耐え難いと、政府関係者はGAOに語っている。 「国防総省関係者によると、ここ数年、プログラム関係者は、F-35プログラムの請負業者主導による維持は、高コストのため持続不可能であると気づいたという。今回調査の過程で話を聞いた国防総省職員複数は、F-35プログラムにおける請負業者の人件費に大きな懸念を表明していた」と、GAOは共用打撃戦闘機の維持に関する96ページの膨大な報告書[PDF]に書いている。 機体の平均任務遂行率(MC)は55%で、F-35Aの90%、F-35BとCの85%を大きく下回っている。GAOがまとめた数字によれば、新型機のMC率は良い傾向にあるが、それでも国防総省の目標を大きく下回っている。 F-35プログラムの利害関係者に非難すべき点がたくさんある。例えば、軍は歴史的に、適切なデポ能力を立ち上げるリソースを優先することを怠ってきた。これらのデポのオンライン化の遅れは、「修理時間の遅れ、修理を必要とする部品のバックログの増大、航空機の即応性の低下など、いくつかの影響をもたらした」と、報告書は指摘している。...
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。