ノルウェーのF-35A導入計画がまとまる

Norway Places F-35A Order

aviationweek.com June 15, 2012

ノルウェー政府はF-35A共用打撃戦闘機導入を決定し、予算上の手当をすでに行なっている。同時にコングスバーグ共用打撃ミサイルKongsberg Joint Strike Missile (JSM)を同戦闘機に搭載することで産業界への目配りもする。

1. 「今 回の決定は米国防総省との長期間対話の結果引き出されたものでノルウェー産業界にも裨益することを目指してきた」と同国エスペン・バース・アイデ国防相 Espen Barth Eideは発表。パネッタ国防長官からはJSM搭載の実現を取り付けた。ノルウェー政府によると書簡によりその保証を入手しているという。
2. この他のF-35共同開発国にも同ミサイルへの関心を示す向きが出ているが、ミサイル自体は開発中であり、ノルウェーは同ミサイル販売で33億ドルから42億ドルの売上を見込んでいる。.
3. ノルウェーのF-35A導入はまず2機を導入し、最終的に52機を調達する。総額で100億ドルの予定。
4. 最 初の二機は訓練用に米国内に配備される。さらに二機を訓練用に調達する。この訓練機材は2016年に引渡しとする。残る48機はノルウェー国内のオーラン ド・マイン空軍基地に配備する。納入は2017年から開始する、と国防相が発表。さらにエベネス基地を前進運用地点とし、極北地帯への同国の利害関心に呼応することとする。同国議会では調達予算の増額をすでに承認している。

軍用機輸出 シャングリラ対話で渡辺防衛副大臣が積極的な発言----正当な評価を

Japan Eager To Generate Military Exports

aviationweek.com BJune 05, 2012

軍用機輸出をめざす日本国政府は、日本からの輸出の使用想定は非戦闘任務と強調している。

1. IISS シャングリラ対話（6月1日－3日）において渡辺周防衛副大臣は新明和US-2水陸両用機を捜索救難（SAR）任務に最適と売り込んだ。政府高官が国際会 議の席上で日本製装備の輸出促進を図ったことはこれまでとは一線を画すものだ。日本政府、民間企業はこれまでは軍用機輸出を禁じてきた。だが昨年12月に 政府は武器三原則を緩和し、輸出および海外との共同開発を可能とした。
2. 日 本が方針を変更した背景には国内市場限定では規模の経済効果が得られず、生産コストが下がらないことがある。さらにロッキード・マーティンF-35共用打 撃戦闘機の事例のように国際共同開発がこれからの方向性なのは明らかだ。渡辺副大臣は本誌にこれまでの政策が余りにも制約を強くしていたと認めた。過去の 平和維持任務で陸上部隊を派遣したが使用済み車両を車両に銃が搭載されていたため現地譲渡できなかったという。ただし渡辺副大臣は日本の防衛装備販売はあ くまでも平和的利用に供するものに限られると強調した
3. 三 原則を緩和せずともUS-2の輸出は可能だったはずと渡辺副大臣は語る。海上自衛隊は同型5機を運用中だが、まだ輸出実績はない。「ブルネイ、インドネシ アが関心を示しましたが、まだ販売成約に至っていません」　そこで政府は民間企業とともに海外販売を支援する基盤づくりに着手する。US-2等の販売支援 策として同副大臣は「あくまでも民間事業の次元」としながら「防衛当局同士」の介在もあるかもしれないという。
4. 川崎重工業のC-2輸送機およびP-1対潜哨戒機については「現在のところ海外販売の予定はない」と同副大臣は発言したが、開発・テストが継続中の両型の輸出を川崎重工業は期待している。また、C-2の民生型の輸出も想定しているようである。

コメント　この件、国内報道されたのでしょうか。党派に関係なく国務大臣が国益を考えて積極的に発言しているということは当然とはいえ、評価されてしかるべきでしょう。平和任務に限る兵装システム輸出はありえるのか、と記事は現実的に副大臣発言をとらえているようですが。

ASBエアシーバトルを正しく理解する

What ASB Is-And Is Not

aviationweek.com June 01, 2012

米 海軍トップ、グリナート作戦部長Adm. Jonathan Greenertが海軍は空軍の新型爆撃機開発計画を支援すべきだと寄稿している。これは米空軍のシュワーツ参謀総長Gen. Norton Schwartzが海軍の原子力攻撃潜水艦部隊増強の支援を表明したことに呼応している。

1. エアシーバトル（ASB）は構想形成に長時間がかかったが、ついに海軍、空軍の上層部から支持をとりつけたのであり、反対派には都合が悪くなったということだ。
2. だ がステルス艦船事例からの教訓がある。計画をだめにしてしまうのは設計の不備ではなく従来型のブリッジやデッキのロッカーを造船所で取り付けてしまいせっ かく声紋を消そうと設計者が努力しても帳消しにしてしまうためだ。同じようにワシントンで最善策を考えついても他の者がありとあらゆる思いつきを加えてダ メにしてしまう事例が多い。そこでASBではこうならないようにすることが肝要だ。
3. 中 国だけが対象の構想ではない。ねらいは反接近・侵入拒否anti-access/area denial (A2/AD)戦略への対抗であり、同戦略をとる国すべてが対象だ。たしかに中国が基準となるのは同国がA2/ADを実現するためのハードウェアに世界の いかなる国を上回る規模の予算を投じているからだ。J-20ステルス戦闘機もその大きさと形状から見てねらいは空中情報収集・監視・偵察にあるのではない か。
4. 中国封じ込めは不可能と誰でも理解できるはずだ。または中国包囲も現実的ではない。内向き志向の大国が近隣国を心配にさせるのは当然で、そうなると近隣国同士が連携を測ることは必至だ。
5. またASBは陸軍、海兵隊の縮小構想でもない。反対に海軍と空軍ができない仕事は長く脆弱な兵站補給線を考えると陸上部隊にも実施は不可能だ。
6. ASBの一部として「占拠・確保」戦術が可能かも知れないが、ASBのシナリオすべてに重装備の陸上戦闘部隊を含めよとの主張が出てくるリスクは避けるべきだ。
7. ASB は大規模新規開発計画を正当化するものであってもならない。ASB構想の最上部には「海軍と空軍は共同作戦が実施できるのか」という命題があり、新しい紛 争危機が発生するたびに運用構想を作るのではなく、日常的な共同運用を積み重ねていくことが求められているのである。
8. そ の下に来るのが情報収集であり、海軍と空軍はステルスで共同作業をつづけており、送信をできるだけ少なく、頻度を下げようとしている一方、データ量の増加 が避けられないが、これを敵がジャミングを行う環境で実現する必要があるのだ。ここではハードウェアから考えるのではなく、傍受をさけるためにいかにして 最小限の発信で可能な共通言語を構想するかが出発点だ。
9. ASB を進めると既存計画で統合が発生することになろう。たとえば、海軍は戦術空対地兵器の開発でリードしているが、空軍は航空戦ミサイル各種の統括制御をめざ している。同じ事はISR分野でも可能だ。一つの試金石は海軍の高性能空中センサーを空軍が受け入れることができるかで、P-8Aポセイドンを空軍のE- 8Cジョイントスターズの後継機として導入できるかだ。
10. そしてASBは海軍と空軍だけを残す選択肢ではない。各軍上層部が自らの部下を説得し、ASBがいかに現実的かつ将来を見越しているかを力説するのが最初にして最大に困難な任務になろう。そこが出来れば残りは比較的容易だ。

海軍の次期戦闘機F/A-XXは次世代電子戦機になるのか

F/A-XX And Growler Will Drive Next-Gen EW

aviationweek.com May 14 , 2012

防衛産業各社の規模は縮小傾向だが米海軍の電子戦（EW）用機材開発計画ではさらに大きな危機として、機材製造の能力がある会社がそれまでに何社残っているだろうかという懸念がある。

1. 2030年までに新型機の競合そのものが無くなってしまうのではないかと軍上層部は不安なおももちだ。例えばボーイングは同社のF/A-18E/F スーパーホーネットの最終改修をもって同機から手を引く。
2. スーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーの後継機となるF/A-XX打撃戦闘機、無人戦闘航空機（今のところX-47Bテスト機）および特殊用途空中中発射スタンドオフ兵器各種が海軍がめざす電子攻撃手段の中核だ。
3. EWは電子攻撃（ジャミングおよびスプーフィング含む）、敵のジャミング・サイバー攻撃からの電子防御、敵ネットワークを攻撃するサイバー手段を想定する。
4. 海軍は次世代ジャマー（NGJ)の情報開示請求を出したばかりだ。NGJはグラウラーの電子攻撃能力を大幅に上回るもの。
5. 海 軍からはF/A-XXについてなかなか話が出てこないが、航空宇宙産業関係者はF-22と類似した性能が想定されていると見る。新型機は現有機材よりも高 速、高高度を飛行し、敵の防御陣内部に侵入できるものとなろう。これによりレーダー及び赤外線探知能力の有効距離がますことで、非ステルス機から目標をピ ンポイントで把握でき抵高度かつ遠距離から兵器を発射できるようになる。
6. これ以外に新型機は無人攻撃機・偵察機のセンサーをリアルタイムで操作することで目標が突然出現しても対応が可能となる。
7. 6月に仕様の最終案をまとめる、とドナルド・ガディス海軍少将Rear Adm. Donald Gaddis（海軍小航空システムズ軍団で戦術航空機開発部門の責任者）は言う。とくにNGJを2020年までに実用化することに重点を置いているという。
8. 一方F/A-XXは2030年ないし35年に就役することが期待される。
9. スー パーホーネットの稼働時間が9,000時間になる時点が機材更新の時期だろう、とガディス少将は見ている。スーパーホーネットは改修で1万時間までの延長 が可能とF/A-18E/F およびEA-18G.計画主査のフランク・モーレー大佐Capt. Frank Morleyはいう。
10. 「新型機は、速度、航続距離、ペイロード、発展可能性の各面で要求性能が明確になりつつある。有人機とするのか、無人機の既存機体の延長線となるのか、ネットワーク機能の高度化もエアシーバトル構想の実現手段の一つという位置づけだ」（モーレー）
11. 海軍はF/A-XXの代替手段検討analysis of alternatives (AOA)として将来の空母搭載航空群の構成や次世代空母戦闘グループの機能の想定を検討している。
12. 「より高性能なセンサー類が必要であり、接近拒否領域排除を狙う敵の空間に入ることが必要です。各メーカーには電子攻撃、ISR、敵防空網の制圧を実現できる機材がどんな形になるかを尋ねているところです」（ガディス）
13. 要求性能はともかく、海軍の立案者が懸念しているのは2020年あるいは30年までに何社のメーカーが残っているだろうかという点だ。
14. 気 がかりなのはF/A-XXに必要な産業基盤です。F/A-XXの技術開発費用が実際に予算化されるのは2020年代以降でしょう。ボーイングはその段階で 戦闘機製造から撤退しているでしょう。戦闘機製造メーカーがどうなるでは空軍も同じ状況にF-Xで直面するはずです。当局としては競争状態が望ましいので すが、メーカーの数がその時点で十分残っているでしょうか」
15. 装 備を共通化して軍事支出を削減したいという願望が実際に次期攻撃戦闘機の調達で見られる。議会からはF-XとF/A-XXの共用化を求める声が出てくるだ ろう。　「たしかにその可能性もあり、国防長官からは共同でAOAを進めるよう指示がでそうです。しかし、空母運用に必要な特性は空軍の求める特性とは異 なります。」
16. もう一つの心配はスーパーホーネットの耐用年数が切れる段階でF-35の導入が遅れているとすると軍が必要とする機数と実際に使える機数に乖離が生まれることだ。
17. 「F- 35がスーパーホーネットと交代するのは2019年以降でしょう。飛行隊が必要とする機材と利用可能な機材数にギャップが生まれます。そうなるとスーパー ホーネットの飛行可能状態を維持するために予算を計上することが必要となる。性能改修も数段階にわけ実施されよう。」（モーレー）
18. AESAレーダーは強力なセンサーです。自動的に機能してくれるのでパイロットは他の操作に専念できます。電子攻撃、電子防御あるいはその他極秘事項があります」
19. 海軍は同時に高性能の前方監視目標捕捉赤外線装置advanced targeting forward-looking infrared (ATFlir) の改善を進めており、安全な高度から乗員は個別目標を捕捉することが可能となる。
20. さ らに赤外線捜索追跡装置infrared search and track (IRST) と分散目標捕捉システムDistributed Targeting System が実戦テストにあと一歩のところに来ており、後者では遠距離を飛行中の機内から兵装に正確な座標を入力できる。
21. スーパーホーネットでは兵装ポッドをカバーする、一体型燃料タンクを採用するなどして探知しにくくする工夫を加えることになろう。前述のIRSTを装備しても機関砲は残す。海軍によれば最大の優先事項は電子攻撃への対抗手段だという。

F-35Bのエグリン基地での初飛行がやっと実現

F-35B Finally Flies At Eglin Training Base

By Amy Butler abutler@aviationweek.com

aviationweek.com May 22 , 2012

　エグリン空軍基地（フロリダ州）でのF-35Bの初飛行が５月２２日に実施され、同機のパイロット養成に同基地が今後活用される意味で大きな一歩となった。

1. F- 35A通常離着陸型の一号機はすでにエグリン基地に２０１１年７月に配備されており、海兵隊向け短距離離陸垂直着陸機能を持つB型は今年１月に到着してい た。同基地には現在１２機が配備されている。パイロット養成開始は本来は昨年秋に開始予定だったが、同機の完成度とくにソフトウェアに疑問がテスト実施部 隊から寄せられたことから空軍と海軍が初飛行を延期していた。
2. F-35Aの「習熟」飛行は３月に実施済みだ。今の目標は運用実用性評価operational utility evaluation (OUE)をF-35A六機で今年の夏に開始することだ。
3. OUEは空軍と海軍の飛行テスト部隊が実施し、その結果次第で空軍教導軍団が正式なパイロット養成の開始を決定する。所期訓練とOUEにはブロック1Aソフトウェアを用い、基本となる飛行制御はカバーするが兵装放出などの高度な機能はない。
4. 正 式にパイロット養成が開始となればF-35開発の大きな一歩となる。初期作戦能力（IOC)の獲得には一定数のパイロットおよび整備陣が必要だ。各軍のう ちでは海兵隊が最初にこれを達成しそうで早ければ今後二三年のうちとなろう。F-35が第一線部隊に配備されると旧式機を退役させて保守点検費用を節約す ることができる。
5. 現時点でF-35Aは合計47回の飛行をエグリンで実施している。機体引渡し後に飛行を実施していない間を利用して第33戦闘隊は機材を地上整備訓練に使用していた。

ブルーデヴィルII飛行船開発中止へ

USAF Lets The Air Out Of Blue Devil II Airship

By Amy Butler abutler@aviationweek.com

aviationweek.com May 24 , 2012

米空軍はブルーデヴィルII飛行船開発計画を中止する。

1. 空軍から開発契約主体のMAV6に対し、性能が悪いことを理由に開発中止を通告した。当初は2月にもアフガニスタンに投入が期待されていたが、実際には初飛行も実施されていない。
2. 尾部フィンの開発、無人運航用のソフトウェアの開発がとくに課題だった。空軍は同機の性能結果に不満を隠せず、以前からMAV6の業務規模は徐々に縮小されていた。
3. ブ ルーデヴィルIIは情報収集用ペイロード2,500ポンドを搭載する構想で、国防高等研究プロジェクト庁の自律型リアルタイム地上偏在地上画像監視装置 Autonomous Real-Time Ubiquitous Ground Surveillance Imaging System (Argus)がまず想定されていた。
4. さらにAxsysべビデオボール二基を搭載し、高解像度ビデオ撮影をする想定と、「ペナントレース」情報収集装置（リーパー搭載システムの改良型）の搭載も予定されていたと空軍筋から判明した。
5. ブルーデヴィルIIは制空権が確保されているアフガニスタンでの情報収集能力の向上が期待されていた。特定地点上空に一日以上滞空させることは人員面予算面でも負担少なく実現できると考えられていた。
6. だが現実にはブルーデヴィルIIの開発経費が大きく増加しており、86百万ドルの当初見積もりは二倍近くになっていることが判明した。
7. 去 る3月に空軍はMAV6との契約業務内容を見直し、情報収集装置の搭載を契約から外した。空軍筋によると無人航行用のソフトウェアは開発上の理由により当 面搭載しないことにしたという。目標をまず飛行の実証に絞ることにしたのも、システムの統合が早期に実現することができないためだった。
8. 「こ の方針変更後は主契約社は各種の技術問題解決に尽力し、その中に飛行制御ソフトウェア、尾部フィン設計変更、電装用配線などがあった」と米空軍は議会に報 告している。「飛行船の完成もその初飛行もともに契約完了期日である2012年6月末日までに現不可能である」　空軍は2013年度予算概算要求にブルー デヴィルII関連の費目を入れていない
9. 予算残高は機体解体、ハードウェアの梱包、輸送に使われる。空軍の見積もりでは今回の開発中止で影響を受ける民間雇用は100名以下だという。
10. ブルーデヴィルIIは二段階で企画された計画の第二段階である。ブルーデヴィルI　はキングエア90に搭載されてアフガニスタン上空で飛行し、広域撮影カメラ、情報収集装置により地上の個人特定追跡を実証されている。   

この記事に対するコメント

Jackさん
こ の記事は不正確であるばかりか憶測で書かれている。BD2は実際には納税者の負担を減らし、雇用を創出する。週単位で運行すれば既存ISR機材を使う費用 の50分の一ですむ。空軍は費用節約のため計画中止とするといっているが、反対に何百万ドルも費用が発生するのに、実態は誰も理解していないのが残念だ。 オバマ政権は選挙の年になぜこの好機に注目しないのか。ノースカロライナの雇用を守り、費用を大幅に節約できるのに。ホワイトハウスは現地に飛び現状を調 べるべきだ。空軍は害を生む主張をやめるべきで、この案件を巡る欺瞞には愛想が尽きる。

TRH007さん
LATVの将来にはこれより先進的な設計をイしているものがあり、米陸軍のLEMVなど今後数週間内に飛行可能となるものがある。飛行船やハイブリッド機体についてご関心あれば当社のウェブサイトをぜひご覧ください。www.hybridairship.net

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米海軍無人機開発の狙いはEW能力の確保だ

X-47B Advances To Anechoic Testing

 

aviationweek.com May 14 , 2012

無人機X-47Bは通常の航空機に比べて１０倍規模の電磁エネルギーで耐久性テストを受ける。海軍は空母艦上での過酷な電子環境でも作動するかを確かめるのが目的だと言っている。

1. こ れに対し航空宇宙関係者が指摘するのは今回のテストが米海軍が想定する次世代無人戦闘航空機システムのミッションと密接に関係があるというもの。ミッショ ンとは電子攻撃(EW)であり、高出力マイクロウェーブ(HPM）を瞬間で集中放射し、敵の地対空ミサイルやレーダーを攻撃するものだ。また、敵のコン ピュータや指揮命令所など電子装備を重点的に使うものなら全て攻撃対象となりうる。
2. X-47Bは将来の無人艦載空中監視・攻撃機 (Uclass)を想定して通常のメーターあたり200ボルトでの電磁干渉(EMI)テストを受けない。同機のシステムは2,000ボルトに耐えるように設計されているのだ。
3. 海軍はUclassで再充電可能な電子兵器を運用することを想定し、同兵器を発射した際に発生するサイドローブや急速な電子スパイクに耐えられる特性を想定している。HPMは近接距離で使用すればUclass自機の電子装備や飛行制御システムの損傷を回避できる。
4. 今回のテストはパタクセントリバー海軍航空基地（メリーランド州）の無響施設で行われる。「今回のテストは条件の良い春に電磁性能を試そうというものです」と語るのはハイメ・エンダール大佐（UCAS-D無人戦闘航空システム実証実験責任者）
5. 「将来のUclass機はX-47Bのサイズと同じであるべきでしょうか。同機はもともとJ-UCAS(供用無人戦闘航空システム）として開発が始まったもので、機体内部に4，500ポンドの兵装と電子戦兵器を搭載する想定でした」
6. 米 議会は米海軍の今後の無人攻撃機開発案を精査しており、四社に契約を交付する予定だ。ジェネラル・アトミックス、ロッキード・マーティン、ノースロップ・ グラマンとボーイングの各社で、Uclassを2016年までは開発継続できるが、その時点で設計審査を厳重に行うべし、と規定している。
7. 現状では海軍の無人攻撃機開発計画はノースロップ・グラマンX-47Bテスト用合計2機で進んでいる。1号機（AV-1）はパタクセントリバー基地で自動空母着艦技術開発に投入されており、2014年に空母よりのカタパルト発艦、拘束着艦を実施する予定だ。
8. 2 号機（AV-2）はエドワーズ空軍基地（カリフォーニア州）で飛行テストに使われており、空中給油機二機に対して自動接近する実験を行う予定だとエンダー ル大佐が説明。その際の評価には給油機への接近、3,000ポンドの給油状態、が精査される。給油機のうち一機は海軍のプローブ・ドローグ方式の空中給油 を試す。燃料移送のあとは切り離し、給油機から離れるが、すべてを機内搭載のセンサーとソフトウェアで制御実施する。
9. X-47B用のソフトウェアとプロセッサーと同じものは空中給油機にも搭載し、GPSで空母着艦と空中給油を制御する。

サイバー作戦の重要性が高まる中、週末はサイバー、電子戦についてお勉強しましょう

Confusion Reigns In Cyber Planning
aviationweek.com May 01 , 2012

ペ ンタゴン制服組は長年にわたりサイバー戦に関する政策方針を求めて、交戦規則、予算手当て、権限で再整理が必要だとしてきた。しかし、文民、法律専門家、 国防総省トップが決断を先送りしており実現にいたっていないが、デジタル世界での脅威は世界中で増え続けているのが現実だ。

1. 基幹ネットワークを侵入から守る努力はこの十年間成功していない。サイバー侵入事例の大多数に「攻撃」の分類は適用されていないが、商用スパイ活動、知的所有権侵害、情報収集の被害が増大している。
2. 反 対にサイバー手段cybertoolsを監視活動、電子攻撃、難易度の高いアルゴリズム形成に利用しようと現実的に考えるのは少数にとどまる。このグルー プはサイバー攻撃手段に予算を投入するほうが効果的で、敵ネットワークへの侵入することで攻撃への対抗手段にもなる主張する。
3. 2013年度予算要求では軍もサイバー攻撃手段の整備に本腰になっているのがわかるが、議会が要求案をそのまま認めるかは不明。米海軍は艦船・航空機の通信、センサー類、ネットワーク網の脆弱性をあらためる方針だ。
4. 海 軍関係者より本誌に文書で連絡が入り、高性能通信網の開発に予算を充当し、既存手段も改修することで「防護され、妨害に強いネットワークを再構築する」と の方針が出ているという。その関連で「サイバー攻撃・通信妨害への対抗手段を電子戦（EW)、サイバー作戦、ネットワーク網、共用空中運用通信ネットワー クJoint　Airborne Layer Network」で実現するという。
5. エアシーバトル構想では海軍と空軍はサイバー作戦cyberoperationsを重視しており、とくに無線網からの攻撃として偽メッセージを送ることは1970年代から実施されているEW手段だ。
6. 「サイバー空間と電磁スペクトラムは表裏一体であり、2013年度予算概算要求提出にあたり、EWおよび電子支援システムの構築を重視しています」（海軍作戦部長グリナート大将Adm. Jonathan Greenert.）
7. その中にはEA-18グラウラー電子攻撃機、次世代ジャマー、ノースロップ・グラマンE-2D性能向上型ホークアイ早期警戒機および艦載試作・実証用としてSSEE（艦船信号活用装置）がある。SSEEは情報と信号を活用して目標艦船の位置を捕捉するものだ。
8. 海軍と空軍が共同運用を強化中のアジア太平洋地域では米軍、同盟国軍の作戦がハイテク軍事技術により妨害される可能性が高いと政策立案者が見ている。
9. 中 国のハッカー集団が初歩的かつアマチュアだと考えるのは間違い・見当違いだと警告するのはベトナム戦争以来秘密の空中電子戦・サイバー戦開発に従事してい る米国の専門家だ。「中国ハッカーにはAPT（高度持続的脅威）に分類されるほどの技術を持ったものがいます。中国以外ではイスラエルとロシアにも同様の 高度技術ハッカーがいます。ロシアのマフィアは金融業界で高い技術をもっています。」
10. 米国アナリスト陣はファイヤーウォール突破事例の技術解析を判断根拠とする。上位のAPTはロシア、イスラエル、中国の順だが、侵入事例数では中国が圧倒的に多くなっているという。
11. 「そこで中国がサイバーに大量の資源を投入していることに注意が必要です。今日検挙されている中国のハッカーはアマチュア学生がほとんどですが、いつの日かAPT分類にのぼりつめるかもしれません」
12. 米国はサイバー能力で技術リードを維持しているが、国内指導層に問題があり、EWとはどこまででサイバー作戦はどこから始まるのかを認識するのが苦手だ。この問題は70年代に防空網をEWポッドで戦闘機が妨害していた時点から継続しているという。
13. 「サ イバーとはメッセージです。伝達手段が必要であり、電磁信号を使い、目標のシステムに送り込むのです」とF-15.F-16,F-35でレーダー開発に従 事してきた電子攻撃の専門家は語る。その例がロッキード・、マーティンのEC-130コンパスコール電子攻撃機で偽の目標信号を送り、敵の防空網をだます のが役割だ。「敵のセンサーには別の目標だと思わせることが可能です。たとえば航空機の接近と写ります。サイバーは目標のネットワーク上で偽信号が見つか ることで成立します。敵の受像機には偽信号が写るか、こちらが利用できる情報が出力されることがあります」
14. EWではサイバー戦の手段が使われている。「敵のネットワークを汚染したりデータ量を許容限界以上送り込むことで、無力化できます。コンパスコールは信号送信をするほか、目標システムの開口部（アンテナ）を利用します」（上記専門家）
15. サ イバー攻撃の新趣向はインターネットの利用だという。敵ネットワークへ信号を出力するのではなく、「感染ディスクやアクセスポートを利用して相手のドライ ブを使えなくする」のだという。「インターネット上のシステムが実際はインターネット上には存在しないシステムにアクセスすることでゲートウェイができま す」　これはハッカーやマルウェアが利用している技術だ。
16. 最 新鋭航空機でさえサイバー攻撃の脅威を逃れることができない。航空技術の設計では飛行制御、兵装、ミッションシステムなどが別個に開発されており、サイ バー攻撃でデジタル制御を破壊あるいは逆作用させることが可能だ。ここでの鍵はマルウェアが付け込む隙のない形で各システムに相互作業させることだ。
17. 「相手側陣営が当方のシステムに侵入できることを前提とし、問題を発見できる強靭な
18. システムの構築をめざしています。たとえば私が担当しているレーダーでは想定外の作動が発生する場合は自己修復するのです。究極の目標は自己診断しながら任務を実行するシステムの実現です」」（米空軍の主任エンジニア、マーク・メイベリーMark Maybury）　
19. 電子攻撃により相手方のソフトウェアの弱点が見つかれば、インフラ全体の弱点が想定されて、他にも脆弱な箇所があることがわかってしまう。そこで「物理的に変更不可能な機能」として特性に無作為性を発揮して敵に再現を不可能とすることがある。
20. 「デー タの曖昧化」“Obfuscating data”で情報のまとまりを分断し、各部品に別々の暗号化をほどこす。情報を元通りにすることができるのは「鍵」を持ち、各部品の場所を知る人物だけ だ。特定の人物が絶対的な権限を有することが許されないシステムが検討されている。
21. 「私自身は中将に匹敵する職位ですが、自分のコンピュータにiTunesをインストールできないのです。個々人の権限を取り上げることには利点があります。一人ひとりに与える権限を分解すれば、一人が絶対的な地位にはなりません」（メイベリー）
22. 「交流レーダー」“Social radar” で脅威になりそうなつながりをインターネット上で探し、ネットワークの設計で安全安心度を確保することにつながる。
23. 「人 付き合いから兆候が見つかるのは言うまでもありません。画像情報、通信、金融取引それぞれで脅威になりかねない要素がある世界に生きているのがわれわれの 今日です。技術的にはその兆候を見つけることが可能で、プライバシーは守りながら脅威から守ることが必要です」（メイベリー）
24. 「匿 名化」“anonymization”では通信トラフィックを傍受しながら、不特定化技術で個人名・社会保障番号を削除する。個人情報は保護されるが、情 報の内容はソーシャルメディアから把握することができる。ネットワークを利用している人物の活動状況を監視することが可能で、サイバー攻撃の訓練にも使え る。
25. メ イベリーは国防総省による脅威低減策のひとつとして「信用できる起動」があるという。これは空軍研究所が作成したLinuxシステムが入ったPC用ディス クで、どのPCにもインストール可能だ。再起動すると、低信用度のインフラからも該当PCのOS、閲覧ソフト、Adobeリーダーと信用できると認識され る。これを使うと脅威の分断、囲い込み、不審な要素にも対応できる。

SM-3改良型が迎撃実験に成功

US Downs Test Missile With New Interceptor

By Jim Wolf/Reuters

aviationweek.com May 10 , 2012

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米海軍の弾道弾迎撃ミサイルのSM-3最新型が迎撃実験に成功し、北朝鮮やイランの脅威から同盟国の防衛がより有効になる。

1. 目標弾道ミサイルはハワイ付近で5月9日に捕捉破壊された。迎撃したのはレイセオン製のスタンダードミサイル-3で「設計通りの効果を確認した」とミサイル防衛庁（MDA)が発表。
2. 今回テストされたのはSM-3ブロック1Bで、昨年9月の初試験で目標迎撃に失敗したためレイセオンでは生産開始が遅れたままになっている。
3. ヨーロッパを包むミサイル防衛の盾は地上配備、艦船配備のハードウェアと宇宙配備のセンサー類で構成する。
4. SM-3ブロック1Bはまずルーマニアに2015年に配備され、オバマ大統領が提唱する段階的適合的アプローチの一部としてミサイル防衛英の任務にあたる。同ミサイルは米海軍のイージス対ミサイル防衛艦艇にも搭載される。
5. 弾道ミサイル防衛にあたるイージス艦は合計27隻で、このうち米海軍が23隻、日本の海上自衛隊が4隻を運用。イージスシステムはロッキード・マーティン製。
6. 5月9日の演習では目標となる短距離弾道弾が太平洋ミサイル試射場（ハワイ州カウアイ島）より発射された。迎撃ミサイルはUSSレイクエリーより発射され、同艦が目標を追跡し、飛行経路情報をSM-3ミサイルに送信した。
7. SM-3から放出した弾頭が目標に衝突し、これを破壊した、とMDAが発表。ただ今回の演習で実戦で想定される囮目標への対応が想定されていたかについてはMDAは言及を避けた。
8. こ れに対し国防管理協会Arms Control Associationの主任研究員トム・コリーナTom Collinaは敵の対抗手段の想定をしない迎撃実験では実戦での有効性は確認できないと指摘している。一方、ミサイル防衛を強く提唱するリキ・エリソン Riki Ellisonは軍と関係が強く、水曜日のテストは北朝鮮から発射されたミサイルから韓国を防衛するシナリオだったと語る。米海軍の第7艦隊所属イージス 艦が日本海から韓国軍、米軍地上部隊を防衛する設定だという。
9. 現行SM-3との比較では新型は目標シーカーの性能が向上しており、コース調整の精度が改善されている。
10. さらにあと2回のテストが今年中に予定され、その結果から生産開始の決断が下される。
11. 今 回成功したことでイージスシステムは通算27回の発射で22回の迎撃成功となった。その他地上発射中間軌道防衛Ground-based　 Midcourse Defense、高度戦域防衛最終飛行段階防衛Terminal High Altitude Area Defense、ペイトリオットのPAC-3PATRIOT Advanced Capability-3 の各種迎撃手段のテストも合計すると67回のテストで53回の迎撃成功になるとMDAは明らかにしている。

KC-46Aの基礎設計が完成

KC-46A Design Review Complete

May 09 , 2012　By Amy Butler abutler@aviationweek.com

ボーイングは2013年予定の米空軍向けKC-46A空中給油機の設計審査に備え、4月に事前設計審査（PDR）を完了した。このPDRでボーイング設計案が「システム要求水準を満たし詳細設計に進む基礎ができている」ことが証明されたと空軍は発表した。

1. KC- 46Aは（計画のみにとどまっている）民生用767-2C貨物機仕様を原型に貨物扉や機内床の強化、尾翼、主翼、尾部などの設計変更をしている。ボーイン グは「PDRのような」社内審査を-2C型で行なってからKC-46Aの審査に入る。ただ同社関係者は詳細については明確にしていない。
2. ボー イングはKC-46A開発契約を昨年初めにEADS提案のA330原型案にうちかって手に入れた。その結果、2017年度末までに実戦投入型機材を18機 納入することが求められている。その予定価格は合計44億ドルが目標だが、政府見積もりでは53億になっており、このうち空軍は契約上の上限額49億ドル を支払う。上限額を超える分は空軍とボーイングで60対40の比率で負担する。さらに政府の会計検査では同機開発を継続するためボーイングは4億ドルを自 社負担する必要があるとする。
3. 　同機開発を統括するクリストファー・ボグデン少将Maj. Gen. Christopher Bogdanは「これまでのところの推移に満足」しているという。
4. ただし、同少将はボーイングはウィチタ工場の閉鎖を決定したため設計、製造上で計画が困難な事態に直面する可能性を以前に示していた。同工場は伝統的に空中給油機を担当してきた。この決定により専門知識はシアトルに移転することになる。
5. 「ボー イングには同社が約束したことは全部責任をもってもらいたいです。それをウィチタ工場を閉鎖したからといってひとつでも反故にさせるつもりはありません。 同社の組織決定事項ではありますが、リスクを増やすのは問題です。ただ本官の観点からは何も変更が見えません。ボーイングには結果を出してもらいたいと思 います。」（同少将）
6. KC-46Aの初飛行は2014年末の予定で、初期低率生産は2015年開始となる。空軍は179機を合計517億ドルで購入する予定だ。

F-35導入で悩ましい選択を迫られるカナダとオーストラリア

Canada Still Keen To Buy F-35s Despite Problems

May 02 , 2012

Australia Delays F-35 Plane Orders To Aid Budget

May 03 , 2012

カナダのF-35導入の選定過程に問題があったとの報告書が公表されたが、F-35の導入の希望を依然変更していない。

1. カナダは2010年7月に合計65機の導入を発表した。選定は競合機がないまま決定された。
2. これに対し政府支出の監視団体より導入決定のもとになっていたのは軍が提供した誤ったデータであり、費用とリスクを軽く評価していたとの指摘が先月出てきた。これに対してカナダ空軍は選定をやり直す予定はないと批判をかわした。
3. カ ナダはCF-18の後継機種として同機を求めている。野党からはF-35にこだわることが結果的に高価な誤りにつながるとの指摘があり、F-35のコスト 上昇、計画遅延を理由にあげている。CF-18が退役する時点でF-35がまだ配備できないとどうなるのか、という視点だ。
4. 2008年時点では総額92億ドルと算出していたが、配備を20年間維持するためにはさらに60億ドルが必要と判明している。さらに燃料、パイロット訓練まで含めると250億ドルを超えるだろうと国防省は認めている。

一方、オーストラリアはF-35の第一期分発注（12機）を遅らせて予算の節約を図る。

1. オーストラリアの最初の発注分は2機で2014年から15年の想定だが、この機体は米国内でテストと訓練に使われる。その後に続く12機についての決定を迫られていた。
2. 国防省は今回の決定で米国向け機体と同一日程の納入予定になるとし、先送りにより16から21億豪ドルの節約になるとする。
3. オー ストラリアはF-35国際共同開発に最初から参加して米国を助けてきたが、各国に同機の開発遅延と費用上昇により発注を削減したり、先送りしようとする動 きが出てきた。オランダは当初予定の85機を削減すると発表し、イタリアも発注機数を三割削減した。その他の共同開発国は英国、ノルウェー、トルコ、カナ ダだ。
4. オーストラリは164億ドルで最大100機を購入する計画だが、当初の14機以降の購入を確約していない。
5. オーストラリはF-35導入が遅れる間にボーイングF/A-18スーパーホーネットをつなぎとして購入する予定だ。
6. これ以外に推進式火砲導入を取りやめ、225百万ドルを節約する一方、総額360億ドルで2025年までに12隻の新造潜水艦整備をすすめる。
7. 米国はオーストラリア北部のダーウィンに海兵隊2,500名を常駐する準備を進めており、米海軍艦船がインド洋に面するパースに寄港する頻度も増えそうだ。
8. .一方、同国北西部で採掘中の石油・ガス田の保護のため軍の駐屯を増強する提言が政府になされている。オーストラリアのスミス国防相からパネッタ国防長官に今回の予算節約はオーストラリア・米国間の作戦行動に悪い影響はないと確約したという。

 

コメント　F-35は西側防衛装備の整備に悪影響を与えているというのが当方の主張ですが、各国ともに悩ましい状況に苦しんでいるようです。さらに長期間使用すれば国庫財政上負担になるばかりという判断であれば、本当に同機の稼働期間は20年弱になってしまいそうですね。その中で日本は黙って高い請求書を払うのでしょうか。また、F-4ほどとはいわずとも西側各国よりも相当長期間の配備を続ければ総費用は天文学的な規模になりかねません。繰り返し言っているように日本にはF-35は不要な存在だと思います。

予算ピンチでこんなところにもしわよせが：救難ヘリCSARの運用でやりくりが苦しい米空軍

USAF Reviews CSAR Helo Fleet Plan

By Amy Butler

Source: Aerospace Daily & Defense Report

aviationweek.com April 27 , 2012

米空軍は戦闘捜索救難(CSAR)運用計画を見直し、現行のHH-60Gヘリおよび後継機種CRH（戦闘救難ヘリ）で作戦ニーズが実現できるかを検討する。

1. 空軍の想定は148機の救難用回転翼機を配備することだが、現在の予算規模では112機の運用しかできない。そこで基本機能検討のマスタープランを今秋までに完成させ、現行の機材規模で戦略的な役割を実現できるかを検討することになった。
2. CRH では新型ヘリコプター選定も視野に入れるが、配備中の機材の有効利用も課題だ。HH-60Gの三機はすでに飛行時間10,000時間に達しており、8機は 9,000時間台に達している。長時間稼動機は米国内で運用されており、飛行時間が少ない機体は海外に回されている。一つの問題は米空軍は機材寿命の判断 手段を持っていないことだ。
3. さ らに機体構造とエイビオニクスの保守点検問題が浮上してきた。2008年以降の比較でペイブホークの点検修理工数は3割増加しており、単純に飛行運用回数 が増加している事の結果だという。それでもイラク・アフガニスタンでの作戦ペースが落ちているため、救難ヘリの運用も減っているものの、期待されるほどの 低下ではないという。
4. 一年前に発生したHH-60Gの空中給油プローブ切断事故は構造疲労が原因だったと推定されている。原因の解析はまだ進行中だ。空軍にとって頭が痛いのはペイブホークの原型UH-60Lが米陸軍から退役をはじめていることで、予備部品の確保が困難になってくることだ。
5. 空 軍はL型ブラックホークを原型とするHH-60Gを98機保有しており、UH-60MをCSARヘリに改装する予算も確保しており、すでに三機がシコルス キーから納入されている。ただ空軍が考えているのはM型とL型でかなりの相違があるのでM型をそのままHH-60Gに回想するのではなく、陸軍からL型を 譲渡受けることだ。まだこの交渉は開始されていない。
6. HH-60Gには性能改修も順次実施されている。米海軍からミサイル警報装置を借り受け、装着している。機体はアフガニスタンで運行中だ。        

この記事に対するコメント 

Admiralさん

予 算が厳しいため米空軍はUH-60MをHH-60Mに改装し、これで長期的な解決策とすべきだ。新型機は損耗機材の穴埋めあるいはヘリ部隊の運用レベル向 上に投入すべきだろう。とくに重整備が必要な長時間稼動機をこうたいするためにも新型機を投入するべきだ。当面は陸軍、海軍と訓練、整備部品を共有するこ とで費用削減が可能で、HH-60Gの性能改修は予定通り進めるべきだ。新型機の設計はかなり時間がかかり、開発費用に加え訓練体系、部品供給網も新しく 整備する必要がある。性能要求開示が遅れると、契約締結その他の手続きもすべて遅れることになる。